中国、米の太平洋軍備強化を批判

アメリカの国防長官がアメリカ海軍の６割をアジア太平洋地域に集中させると表明したことについて、中国外務省は４日、「時代錯誤だ」と批判しました。アメリカのパネッタ国防長官は２日にアメリカ海軍の艦船の６割を２０２０年までにアジア太平洋地域に集中させるという新たな方針を表明しました。これについて、中国外務省の劉為民報道官は４日の定例会見で次のように述べました。

　「軍の配備を強化し軍事同盟を強化するやり方は時代錯誤だ」（中国外務省 劉為民報道官）

そのうえで、劉報道官は「アジア太平洋地域は中国とアメリカの利益が最も入り交じった地域であり、アメリカは中国を含むアジア太平洋各国の利益と懸念を尊重すべきだ」としてアメリカ側をけん制しました。

＠漫才状態ですね。但し、アジアが火種になる事はもはや避けられない事。いずれにしても、戦争の準備を怠らない事です。

初の民間人防衛大臣「民主党に適材いないのか」

初めて民間から防衛大臣に起用された森本敏拓殖大学大学院教授は次のように述べました。
防衛大臣に決まった・森本拓大大学院教授：「（Q．民間人としては初の防衛大臣だが？）大変、重い重責で身の引き締まる思いだ」
しかし、自民党からはさっそく疑問の声が上がっています。
自民党・石原幹事長：「安全保障は国の一番の根幹。ここに党内から、もし輩出できないとすると（党内に）適材がいないということの表れではないか」
野党側は改造人事に反発を強めていて、修正協議に応じる気配はありません。

＠こら、石原、確かに攻めにくい状況は認めるけれど例え民間であっても素人議員使うより日本国の為にはいいんだよ。
（適材を言うなら、この程度の男が幹事長である自民党をもっと危惧するよ。親父が立派なだけに・・・）

防衛大臣 拓大教授 森本 敏

防衛大臣　森本 敏。


＠中々やるじゃん。

毎日新聞の世論調査 大飯再稼働「急ぐな」７１％

毎日新聞は２、３両日、全国世論調査を実施した。政府が週内にも最終決定する関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働について「急ぐ必要はない」と答えた人は７１％に達し、「急ぐべきだ」の２３％を大きく上回った。２０３０年時点での国内電力に占める原子力発電の割合を巡り、望ましい比率として「１５％」を挙げた人が４８％で最多。次いで「原発を０％にする」が２５％に上り、国民の「脱原発志向」の高まりがうかがえる。

野田内閣の支持率は５月の前回調査より２ポイント下がり、２５％にとどまった。昨年９月の政権発足以来、過去最低を更新。一方、不支持率は２ポイント増えて、５２％に達した。政府は２０３０年の総発電量に占める原子力発電の割合について「０％」「１５％」「２０〜２５％」「数値を定めず市場の選択に任せる」の四つの選択肢を示している。東日本大震災前の１０年度が２６％だったことを示したうえで、どの選択肢が望ましいかを聞いたところ、「震災前に近い、２０〜２５％にする」はわずか７％。「数値目標を設けない」は１５％だった。

今年の夏までに原子力発電所が稼働せず、家庭や職場で電気の使用が制限された場合、「我慢できる」と答えた人は７７％、「我慢できない」は１９％だった。東京電力福島第１原発事故を検証する国会の事故調査委員会が、菅直人前首相らを参考人として意見聴取したことを踏まえ、事故発生当時の菅政権の対応を聞いた設問で、「問題だった」は６５％に上った。「妥当だった」は２８％にとどまった。


＠我々とは国家観が違いすぎるので、民主党や野田政権を直接評価はできませんが、大飯原発に関しては再稼働を決断したという部分に於いてはそれなりに評価してもいいと思います。こうした反日メディアの世論調査程いかがわしいものはありませんが、平和ボケしたいまの日本人なら、概ねそんな程度でしょう。

菊地直子容疑者、相模原で身柄確保 オウム・サリン事件

地下鉄サリン事件で警察庁から殺人容疑などで特別手配されていた元オウム真理教の菊地直子容疑者（４０）が３日、神奈川県相模原市内で、警察当局に身柄を確保された。警視庁に移送される。 警視庁に菊地容疑者の潜伏先についての情報が寄せられ、この日警視庁の捜査員が訪ね、本人と確認。任意同行を求め、身柄を確保したという。


＠高橋克也というのがまだ指名手配されているようです。

野田・小沢再会談も平行線、首相はあす内閣改造実施へ

野田佳彦首相は３日、民主党の小沢一郎元代表と再会談し、消費増税関連法案の採決への協力を呼びかけたが、小沢氏は反対の姿勢を変えなかった。野田首相は会談後、記者団に対し、あす内閣改造を行う考えを示した。小沢氏との会談は先月３０日以来で、今回も輿石東幹事長が同席した。

小沢氏は会談後、記者団に対し、「消費増税に関する話し合いは平行線に終わった」と語った。小沢氏によると、首相は、この国会で何としても成立させたいので、野党に協議を呼びかけていきたいとの意向を示したという。小沢氏はまた、消費増税関連法案がいま採決されたら反対するかとの質問に「賛成できないというのは反対（ということ）だ」と答え、法案の採決には反対する考えを示した。また、野田首相は与野党協議への環境整備として、野党が辞任を求めている問責２閣僚の交代を含む内閣改造を「あす行う」と伝えたことを明らかにした。輿石幹事長は内閣改造の判断について「首相の判断だ。（首相が）必要と認めたわけだからよろしいのではないか」と語った。

＠言ってる事は小沢の方が正しいですし、一兵卒の方が手下が多いですから、あきませんね。

海上保安庁が観閲式、訓練の様子披露

東京湾では海上保安庁の観閲式が行われ、密輸船の制圧や人命救助などの訓練の様子を披露しました。観閲式には、海上保安庁や関係機関から巡視艇など３８隻、航空機１８機が参加。去年は震災の影響で中止となったため、２年ぶりの開催となりました。抽選で選ばれた一般参加者や関係者など、４４００人が見守っていました。

＠まさに国境の最前線で戦う男たちです。経済優先の軟弱政府に代わって日本人の意志を示して欲しいと思います。

南シナ海問題、バナナに続いてマンゴーやパイナップルの輸出にも影響―フィリピン

2012年5月31日、中国との間で問題になっている南シナ海のスカボロー礁（中国名・黄岩島）事件の影響で、フィリピンではバナナに続いてマンゴーやパイナップル、パパイヤなどの輸出にも支障が出始めた。中国経済網が伝えた。フィリピンのバナナ栽培・輸出業者協会の責任者は、中国とのこう着状態がこのまま続けば、ミンダナオ島のダバオで少なくともバナナ栽培関係者20万人に影響が出ると心配する。しかも、この人数には運送業者や箱詰め業者などの関係者は含まれていないという。5月中旬、フィリピンのアキノ大統領がダバオを訪れた際、現地の果物農家は大統領宛てに公開文書を提出。果物農家の損失を考慮し、南シナ海問題に慎重に対応するよう求めた。アキノ大統領はフィリピン農業省にバナナ輸出市場の多様化を指示し、イタリアやロシアが興味を示したが、これらの国への輸出は運送費が高すぎて果物農家の利益にはならず、実現不可能だという。

＠世界中の食い物を食いつくすような連中だから、持久戦に持ち込めば秤量攻めをしているようなもの。生産農家には非常に気の毒な状況ですが、ここは国家の威信にかけて、シナが折れてくるまで持ちこたえて欲しいですね。

「在留カード」、来月から携帯義務づけ

来月から日本に滞在する外国の人たちに対し、新しい「在留カード」を義務づける制度が始まります。これを前に東京入国管理局がビラを配り、制度をアピールしました。「在留カード」は３か月を超えて日本に滞在する外国人に携帯を義務づけるもので、在留資格などの情報がＩＣチップに入っています。これまでの外国人登録証は市町村が発行していましたが、在留カードは国が直接交付して、情報を一元管理し、不法滞在などを防ぐ狙いがあります。東京入国管理局は１日、ＪＲ品川駅前でビラを配り、外国人を雇用する際には在留カードを確認してほしいなどと、アピールしました。

＠以前から随時取り上げてきましたが、こうした新しい在留カードを導入する事によって、いま問題になっている在日中国大使館１等書記官によるスパイ活動も未然に防げるようになります。

電波法、放送法の施行62年目 きょう「電波の日」 携帯電話など、通信分野事業における許認可の厳格化を！

電波法や放送法が施行されて62年目の1日は「電波の日」です。総務省は地デジ化の発展に貢献した広瀬道貞前民放連会長らを表彰しました。電波の日の記念式典では、地上波テレビの完全デジタル化を円滑に実現したとして、日本民間放送連盟の広瀬前会長らが表彰されました。また、東日本大震災で被災者向けの地域放送、南相馬チャンネルを始めた福島県南相馬市のほか、臨時災害用のFM局を立ち上げた東北コミュニティ放送協議会なども表彰されました。さらに、地デジ化のメインキャラクターを務めた俳優の草なぎ剛さんには感謝状が贈られました。

＠先の震災では、携帯電話や通信回線が普通になり、かなり多くのアマチュア無線家達が非常通信網を構築して活躍した事も忘れてはなりませんね。また日本の安全保障に直接関係する携帯電話など、通信分野事業における許認可の厳格化（特に敵国の手先になりかねない在日や帰化人を外す）を求めて行きたいと思います。