かかりつけ医（https://kakarikata.mhlw.go.jp/kakaritsuke/motou.html）（https://www.med.or.jp/people/kakari/）に関して、「国民・患者に対するかかりつけ医機能をはじめとする医療情報の提供等に関する検討会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_335126_00007.html）の「かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する分科会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_335126_00008.html）のR5.11.15資料２「かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する 検討について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001167574.pdf）p36～41「（１）医療機能情報提供制度の刷新（令和6年4月施行）」「（２）かかりつけ医機能報告の創設（令和7年4月施行）」「（３）患者に対する説明（令和7年4月施行）」があり、短期的には「医療機能情報提供制度・医療広告等に関する分科会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_335126_00009.html）が注目される。医療機能情報（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/teikyouseido/index.html）は病床機能報告（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000055891.html）のようなデータベース化が期待されるであろう。
R5.11.15DIAMOND「失敗も当然のマイナンバー制度…最も重要なのに「なあなあ」だったこととは？」（https://diamond.jp/articles/-/330673）の「総点検で済むはずがなく、そもそも全体設計に問題がある」「ひも付けするためのマスターデータ無しでシステムを稼働させた」「マスターデータの定義が、現在でも不明確なまま」に目が止まった。R5.8.26Diamond「こんなやり方ではマイナ問題は永遠に終わらない！「総点検」が根本的に間違っていると言えるワケ」（https://diamond.jp/articles/-/328096）の「かつて「消えた年金記録問題」の対応をした筆者によると、マイナンバー情報総点検本部の「中間報告及び政策パッケージ」の内容を見る限り、全く根本的な議論がなされていないという。」は事実なのかもしれない。R5.8.1Friday「「思っていた通りの展開」…サイボウズ青野社長に聞く「マイナカード」トラブル解決の唯一の方法とは」（https://friday.kodansha.co.jp/article/324603）の「僕がマイナカードに関して一番に指摘したいことを挙げるなら、この失敗プロジェクトを止めることができない組織の問題です。その姿が、勝てるはずもないのに戦争を止められず敗戦に向かっていった時の日本と重なって見えます。」とあり、組織のあり方自体が問題視されている。情報システム学会（https://www.issj.net/teigen/teigen.html）のR5.10.10情報システム学会「「マイナンバー制度の問題点と解決策」に関する提言概要」（https://www.issj.net/teigen/2310_number_summary.pdf）では「名寄せ基準を作業開始前に明確にしたうえで、名寄せをする全てのデー タソースの氏名と住所にフリガナ（全角カタカナ）を振り、時間をかけてコンピュータと人間の目視の両方で突合作業を進めるべき」「「身元確認」「当人確認」「真正性確認＋属性情報確認」の3種類の「本人確認」機能を分離した制度に再設計すべき」「身元証明の制度を構築するために、全国民に新規に身元証明書カードを発行・配布し、現在のマイナンバーカードは廃棄すべき」などとある。「マイナンバー情報総点検本部」（https://www.digital.go.jp/councils/mynumber-all-check/）R5.8.24資料２「マイナンバーカードと健康保険証の一体化について」（https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001138478.pdf）p19「2026年（令和８年）中を視野に次期マイナンバーカードの導入を目指す。」はスグソコであり、一旦仕切り直すことは考えられないであろうか。デジタル社会推進会議（https://www.digital.go.jp/councils/social-promotion/）のR5.6.6資料１－１（https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/38606249-07b3-4176-a538-58e0c64a488a/dd76edf1/20230606_meeting_conception_outline_01.pdf）p2「各種カードとの一体化 •健康保険証 •運転免許証 •医療費助成制度受給者証/接種券/乳幼児健診等受診券/母子健康手帳 •在留カード」について、R5.6.27東京新聞「「困ります」母子手帳とマイナカードの一体化 手帳の一覧性は失われ、情報漏えいなどトラブル懸念も」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/259074）、R5.7.13Web医事新報「「デジタル母子手帳はだれのもの？」中村安秀」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=22348）、R5.7.20女性自身「 保険証だけじゃない！ 運転免許証、母子手帳…マイナカード一元化が今後招く「今以上のトラブル」リスト」（https://jisin.jp/domestic/2224591/）が出ているように、住民の不安は「マイナ保険証」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08277.html）（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/hoken_system_wg_00005.html）だけではない。R5.10.10情報システム学会「「マイナンバー制度の問題点と解決策」に関する提言概要」（https://www.issj.net/teigen/2310_number_summary.pdf）では「新規に発行する身元証明書カードと運転免許証を一体化すべきではない。」とある。
R5.9.6現代ビジネス「習近平の大誤算…！現実味を帯びはじめた「新型コロナ“武漢研究所“流出説」で、トランプが公言する中国への「巨額賠償」、その悲惨な中身」（https://gendai.media/articles/-/115662）は注目されるであろうか。R5.3.22Reuters「新型コロナ、武漢の市場でタヌキから人間に感染か＝研究者」（https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-origins-idJPKBN2VO030）、R5.4.7朝日「武漢の海鮮市場からタヌキの遺伝情報 コロナ「起源」で中国が調査」（https://www.asahi.com/articles/ASR47517LR46UTFL00P.html?iref=com_apitop）が出ていたが、R5.4.18現代「新型コロナウイルス、最初の感染源ついに判明、やはり武漢の市場から 中国が誤魔化し切れなくなった「タヌキ」」（https://gendai.media/articles/-/109063）の「この疫学モデル――「ウイルス→コウモリ→仲介動物→ヒト」――は、2002年11月から翌年7月にかけてのSARS（重症急性呼吸器症候群）の場合と、パターンが同じ」（https://gendai.media/articles/-/109063?page=3）は興味深いかもしれない。但し、R3.1.27東洋経済「感染力高い変異種の病原性｢弱いはずがない訳｣ インフル研究の第一人者が見るコロナの先行き」（https://toyokeizai.net/articles/-/407734）の「動物から人に感染を始めたばかりの新型コロナウイルスが、いきなりこれほど人に適合して中国・武漢で見られたような効率のいい感染爆発を起こすとは思えない。」（https://toyokeizai.net/articles/-/407734?page=3）と感じる専門家が少なくないかもしれない。R3.6.11JBpress「中国の武漢研究所で8年前に分離済み、ヒト感染コロナウイルス 陰謀説は何も生まない：正しく怖がる新型コロナ」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/65617）が出ていたが、「ヒト感染」と「ヒト－ヒト感染」は根本的に異なる。例えば、R5.4.12朝日「鳥インフルエンザ「H3N8」に感染、中国で女性が死亡 WHO発表」（https://www.asahi.com/articles/ASR4D51R0R4DUTFL00K.html）について、「ヒト－ヒト感染」はみられないようである。新型コロナウイルス（https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou11/01-shitei-01.html）は、２類感染症の「SARSコロナウイルス」（https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou11/01-02-04.html）や「MERSコロナウイルス」（https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou11/01-12-02.html）と全く異なる経過をたどっているように感じる方が少なくないかもしれない。このウィキペディア記事（https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%91%9B%E8%A5%BF%E5%81%A5）の「中国に対する調査に腰が引けていた」は本当であろうか。
R5.11.16JBpress「尾身茂が告白、コロナ分科会の悪戦苦闘があぶり出す医療制度の時代遅れ 準備不足に足りないサポート、過労で倒れなければならなかった専門家の苦難」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/77862）の「PCR検査は意図的に抑制したのか？」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/77862?page=4）、「医療のひっ迫が起きた日本特有の事情」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/77862?page=5）に目が止まった。新型インフルエンザ等対策推進会議（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/taisakusuisin.html）のR5.9.4資料（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/taisakusuisin/dai1_2023/gijisidai_1.pdf）では、「新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/coronavirus_yushiki/index.html）のR4.6.15「新型コロナウイルス感染症へのこれまでの取組を踏まえた次の感染症危機に向けた中長期的な課題について」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/coronavirus_yushiki/pdf/corona_kadai.pdf）に続き、第８波までの経緯がまとめられているが、例えば、R5.7.21President「｢PCR検査体制の強化｣はコロナ禍前に提言されていた…日本が｢過去のパンデミックの経験｣を活かせない原因 次なる感染症の脅威がいつ訪れるかはわからない」（https://president.jp/articles/-/71278）の「日本政府は12年、新型インフルエンザ等対策有識者会議（尾身茂会長）を設置して課題を分析し、将来、襲来する感染症に備えるための対策を練った。しかし、今回の新型コロナウイルス対策には、ほとんど生かされなかった。」（https://president.jp/articles/-/71278?page=3）は検証されないのであろうか。R5.5.4読売「７年かけたシステム使わず、急造ハーシスで混乱…厚労省「詳しい経緯わからない」」（https://www.yomiuri.co.jp/medical/20230503-OYT1T50181/）もそうである。すでに、R5.9.14Abema「尾身茂氏「政府に提出した我々の独自の見解がなぜか数時間後にマスコミの知るところになった」「政府と専門家の役割分担に少し課題が見えた」3年半にわたる新型コロナウイルス対策を総括」（https://times.abema.tv/articles/-/10095420?utm_medium=abematimes&utm_source=abematimes&utm_campaign=abematimes_sp_pc_carousel）に続き、R5.9.28朝日「「我々は完璧でない」 コロナ対策100超の提言 尾身氏の葛藤」（https://www.asahi.com/articles/ASR9W6VM3R9WUTFL017.html）、R5.9.28朝日「「ここは学会じゃない」声荒らげた尾身氏 宣言下、専門家同士の激論」（https://www.asahi.com/articles/ASR9W4RC1R9TUTFL034.html）、R5.9.28朝日「コロナ対応、岸田政権は「信頼損なう」判断も 尾身氏が3政権分析」（https://www.asahi.com/articles/ASR9W5G71R9QUTFL01X.html）が出ているが、様々な観点から検証が必要と感じる。例えば、R2.3.30朝日「タレントの志村けんさん死去 70歳 コロナ感染で入院」（https://www.asahi.com/articles/ASN3Z3D71N3TUCLV004.html） の「17日に倦怠感をおぼえ、自宅で静養。19日から発熱や呼吸困難の症状があり、20日に都内の病院に搬送され、重度の肺炎との診察を受けて入院した。」、R2.4.23FNN「岡江久美子さん(63)肺炎で死去 新型コロナに感染 「悔しくて悔しくて」夫・娘・芸能界から悼む声」（https://www.fnn.jp/articles/-/35680）の「4月3日に発熱。自宅で療養していたが、6日の朝に容体が急変し、都内の大学病院に緊急入院した。すぐにICUで人工呼吸器を装着。その後、PCR検査を行い陽性と判明したという。」をみると、R2.2.17「新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の目安」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000596978.pdf）による「受診の遅れ」が否定できないであろう。R2.4.30Business Journal「加藤厚労相“PCR検査4日自宅待機ルールは保健所と国民の誤解”発言…現場から怒りの声」（https://biz-journal.jp/2020/04/post_154931.html）が報じられていたが、日本感染症学会（https://www.kansensho.or.jp/）と日本環境感染学会（http://www.kankyokansen.org/）の連名発出のR2.4.2「新型コロナウイルス感染症に対する臨床対応の考え方―医療現場の混乱を回避し、重症例を救命するためにー」（https://www.kansensho.or.jp/uploads/files/topics/2019ncov/covid19_rinsho_200402.pdf）（http://www.kankyokansen.org/uploads/uploads/files/jsipc/covid19_rinshotaio.pdf）p1「PCR検査の原則適応は、「入院治療の必要な肺炎患者で、ウイルス性肺炎を強く疑う症例」とする。軽症例には基本的にPCR検査を推奨しない。時間の経過とともに重症化傾向がみられた場合にはPCR法の実施も考慮する。」と当初、学会は徹底的な検査抑制方針であった。コロナ流行の当初、検査体制の確立が大きな課題であった。例えば、R2.5.8日刊ゲンダイ「日本が開発「全自動PCR検査システム」なぜ導入されず？」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/image/life/272862/143943）が報じれられていたように、当初から検査体制を構築する政策意欲に欠けていたであろう。そもそもPCR検査機器はノロウイルス検査やベロ毒素検査などで全国的に普及していたが、コロナ検査で十分活用されなかったであろう。その後も、我が国では、新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00424.html）のR4.8.2「限りある医療資源を有効活⽤するための医療機関受診及び救急⾞利⽤に関する４学会声明 〜新型コロナウイルスにかかったかも︖と思った時にどうすればよいのか〜」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000972886.pdf）p1「症状が軽い場合は，65歳未満で基礎疾患や妊娠がなければ，あわてて検査や受診をする必要はありません．」と受診抑制が徹底して要請されてきた。新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00424.html）のR5.4.19資料２－２（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001088920.pdf）p35「警察庁 新型コロナウイルス陽性死体取扱い状況(令和4年4月～令和5年3月)」では、10歳未満37人（うち死因がコロナ12）、10代31人（同3）、20代51人（同8）、30代98人（同32）、40代165人（同44）、50代272人（同84）、60代365人（同126）、70代938人（同321）、80代以上2254人（同791）とあるが、徹底的な受診抑制がコロナ変死につながっていないとも限らない（特に若年コロナ変死）。また、R5.10.26Web医事新報「【識者の眼】「新型コロナとの闘い⑦─社会の応援と変貌」田中雄二郎」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=22995）の「「1年間何をしていたのか」をはじめとする社会からの怒りをぶつけられた」は印象的かもしれない。例えば、R5.7.31神奈川県「新型コロナウイルス感染症神奈川県対応記録（保健医療編）」（https://www.pref.kanagawa.jp/docs/ga4/covid19/archive/records.html）に関して、R5.8.15東京新聞「＜新型コロナ＞神奈川県、政策検証の報告書 自己評価の甘さが露呈 死亡原因の記述わずか」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/270196）で「県内でも相次いだ自宅・宿泊施設療養者の死亡に関し、原因や再発防止策の記述はわずか。」「外来診療を受けられない患者が続出したことなど、取り上げられていない問題も多い。」と批判されている。もっと早く、「悪化・重症化してからの入院治療」から「早期にかかりつけ医療機関（施設の併設・嘱託・協力医療機関、在宅医療機関含む）での軽症からの外来治療（往診含む）・全身管理、必要時医療連携」に抜本的に転換されなければならなかったであろう。R3.9.24AERA「尾身理事長の医療法人がコロナ補助金などで311億円以上の収益増、有価証券運用は130億円も増加」（https://dot.asahi.com/dot/2021092400012.html）のほか、R4.12.21京都新聞「防衛財源へ746億円返納 コロナ対策の剰余金」（https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/944002）で「独立行政法人は国立病院機構（ＮＨＯ）と地域医療機能推進機構（ＪＣＨＯ）。コロナ対策の病床確保などのための補助金が増え、２法人の剰余金は2021年度時点で計1494億円だった。」とあるが、わが国で、「かかりつけ医療機関による外来や施設内でのコロナ早期治療・全身管理」を推進できなかった何か特別な理由でも存在したのであろうか。中医協（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-chuo_128154.html）のR5.7.26資料2「感染症について（その１）」（https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/001125269.pdf）p17「病床のひっ迫を回避するためには、早期受診と重症化防止が重要」は本当に“ようやく”の感がある。R5.10.12東京新聞「日本のコロナ対策 倉持仁院長に聞く（上） 皆保険制度「崩壊させた」 早期治療 ないがしろに」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/283167）、R5.10.19東京新聞「日本のコロナ対策 倉持仁院長に聞く（下） 検査・診療 受ける権利を保障せよ」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/284621）が出ている。ところで、R5.11.16CBnews「東京のコロナ患者報告数が10週連続で減少 入院も減少「医療体制への大きな負荷見られない」」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20231116190343）をみると、「人流」「マスク」と「コロナ流行」の関連はそれほどではないのではないかと感じる方が少なくないかもしれない。
R5.11.15朝日「生殖補助医療法案、同性カップルら署名提出「精子提供の対象拡大を」」（https://www.asahi.com/articles/ASRCH5FXBRCHUTFL00M.html）が目に止まった。R5.1.29佐賀新聞「精子バンク利用500人超 不妊症夫婦や性的少数者ら」（https://www.saga-s.co.jp/articles/-/982686）では「世界最大の精子バンク企業クリオス・インターナショナル（本社デンマーク）の日本窓口を通じ精子提供を受けた国内の利用者が、昨年10月までの約３年半で500人を超えた」とあるが、商業利用に抵抗を感じる方が少なくないかもしれない。日本産婦人科学会の「ART（生殖補助医療）」実施施設（https://www.jsog.or.jp/facility_program/search_facility.php）では「提供精子を用いた人工授精に関する登録施設」が検索できるが、少ない感じかもしれない。「非配偶者間人工授精(AID)」（https://www.funin.info/check/check09）について、いろいろなサイト（https://tqseed.org/）（https://nihonseishibank.com/）がみられるが、R4.3.6文春「《精子提供訴訟の意外な事実》「学歴至上主義、無責任、自業自得」と批判された原告女性が“経歴詐称を許せなかった知られざる真実”」（https://bunshun.jp/articles/-/52303）やR3.7.13NHK「精子を“もらう”“買う” 規制なく進む現実」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210713/k10013136321000.html）をみると、現実にはいろいろあるのかもしれない。
中医協（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-chuo_128154.html）のR5.11.15資料（https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/001167629.pdf）p9～10「セマグルチド」、R5.11.15資料「最適使用推進ガイドライン（案） セマグルチド（遺伝子組換え）」（https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/001167634.pdf）について、R5.11.15朝日「肥満症治療薬「ウゴービ」、22日から保険適用に 厚労省」（https://www.asahi.com/articles/ASRCH648MRCHUTFL00L.html）が報道されている。「セマグルチド（ウゴービ®）」（https://www.info.pmda.go.jp/go/pack/24994A6G5024_1_01/）について、適用の「高血圧、脂質異常症又は2型糖尿病のいずれかを有し、食事療法・運動療法を行っても十分な効果が得られず、「BMIが27kg/m2以上であり、2つ以上の肥満に関連する健康障害を有する」「BMIが35kg/m2以上」に該当する場合に限る。」は地域保健関係者は知っておきたい。R5.11.1日本医療政策機構「【政策提言】「患者・市民・地域が参画し、協働する肥満症対策に向けた6つの提言」」（https://hgpi.org/events/ncd-ob-20231101.html）は公衆衛生の観点からも参考になる。なお、R5.11.9朝日「米FDA、イーライリリーの肥満症薬を承認 食欲抑え体重減効果注目」（https://www.asahi.com/articles/ASRC930VWRC9UHBI004.html）が出ており、肥満症薬についてさらに期待されるかもしれない。
R5.11.20時事「診療所の報酬引き下げ提言 現役世代の保険料負担軽減―財政審建議」（https://www.jiji.com/jc/article?k=2023112000384&g=eco）。
R5.11.14Web医事新報「診療報酬改定を巡る財務省との攻防激化─マイナス改定の主張に三師会が猛反発【まとめてみました】」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=23105）が目に止まった。財政制度分科会（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/index.html）のR5.11.1「社会保障」（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20231101/01.pdf）p20～80「診療報酬改定」について、R5.11.2日本医師会「令和６年度診療報酬改定について ～財政制度審議会財政制度分科会「社会保障」の議論を受けて～ 」の総論（https://www.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/20231102_1.pdf）、病院の経営状況（https://www.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/20231102_2.pdf）、各論（https://www.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/20231102_3.pdf）が出ている。診療報酬改定は、中医協（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-chuo_128154.html）、社会保障審議会医療保険部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28708.html）、医療部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho_126719.html）で議論されるべきであって、財政制度分科会（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/index.html）で方向が規定されるものなのであろうか。ところで、R5.11.1「社会保障」（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20231101/01.pdf）p65～74「経営情報の見える化」について、p74「EBPMを推進していく観点からも、今後の処遇等に関わる施策を検討するための前提として、こうした各医療機関・事業者のデータの収集が必要であり、医療機関の「経営情報データベース」において、職種別の給与・人数の提出を義務化すべき。また、診療報酬の加算の算定に当たって職種別給与等の提出を要件化すべき。」が注目される。財務省のねらいは「経営情報の見える化」にあるのかもしれない。R5.6.21「医療法人に関する情報の調査及び分析等について（ご協力依頼）」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2023/230622_1.pdf）で示されるように、医療法人（令和5年8月1日）の経営情報の調査及び分析がスタートしている。R5.7.31「医療法人に関する情報の調査及び分析等について（通知）」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2023/230801_7.pdf）（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2023/230801_12.pdf）、R5.7.31「「医療法人に関する情報の調査及び分析等」の取扱いについて」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2023/230801_8.pdf）、R5.7.31「「医療法人における事業報告書等の様式について」の一部改正について」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2023/230801_9.pdf）、R5.7.31[医療法人における事業報告書等の様式について」(https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2023/230801_10.pdf)、R5.10.2「「医療法人に関する情報の調査及び分析等」の取扱い（第２版）について」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2023/231003_1.pdf）が発出されているが、医療機関の経営状況がどれほどタイムリーに把握できるであろうか。掲載病院は少ないが、毎年度の公立病院の決算資料は「地方公営企業年鑑」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/c-zaisei/kouei_kessan.html）の「第3章 事業別 6.病院事業」の「2.個表」で公表されていることは知っておきたい。なお、「障害福祉サービス等情報」（http://www.wam.go.jp/sfkohyoout/）については、障害保健福祉関係会議（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/kaigi_shiryou/index.html）のR5.3.10資料（https://www.mhlw.go.jp/content/001076197.pdf）p35「特に、事業所等の財務状況については、直近の事業活動計算書（損益計算書）、 資金収支計算書（キャッシュフロー計算書）、貸借対照表（バランスシート）も公表情報に含まれるものであるので、未公表の事業所への指導、速やかな公表をお願いする。」とあったが、障害福祉サービス等報酬改定検討チーム（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syougai_446935_00001.html）のR5.10.30資料４「横断的事項について③（情報公表制度、地域区分）」（https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001162189.pdf）p2「情報公表制度は、施行から一定期間経過していることや、利用者への情報公表、災害発生時の迅速な情報共有、財務状況の見える化の推進を図る観点からも、障害福祉サービス等情報公表システム上、未公表となって いる事業所への報酬による対応を検討してはどうか。※一部の情報が未公表となっている事業所に対しては、一定の猶予期間を設けた上で報酬による対応等を 行うこともあわせて検討してはどうか。」「指定の更新の際に指定権者が事業所情報の公表の有無を確実に確認し、都道府県知事等への報告・公表ができない特段の理由がある場合を除き、指定更新の条件とすることを検討してはどうか。」とあり、経営情報の見える化が推進されている。なお、「介護サービス情報」（http://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/）について、全国介護保険担当課長会議（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-rouken_204736.html）のR5.7.31認知症施策・地域介護推進課資料（https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001126935.pdf）p1「介護サービス情報公表制度については、利用者の選択に資する情報提供という観点から、社会福祉法人や障害福祉サービス事業所が法令の規定により事業所等の財務状況を公表することとされていることを踏まえて、介護サービス事業者についても同様に財務状況を公表することとしている。また、各施設・事業所の従事者の情報について、現行においても職種別の従事者の数や従事者の経験年数等が公表されていることも踏まえ、一人当たりの賃金等を公表対象に追加することも検討している。」とあり、行方が注目される。
R5.11.15文春「「体をまさぐられ、服を…」三宅伸吾・防衛政務官の性加害を元事務所スタッフが明かした！ 「口説き文句は『女の子はみんな人魚に…」」（https://bunshun.jp/articles/-/67016）に続き、R5.11.16文春「「言うこと聞かなければ飛ばすわよ！」自見英子万博担当相の壮絶パワハラを元部下が明かした「朝5時から電話、うつ病で退職…」」（https://bunshun.jp/articles/-/67018）が出ているが、政治家に対する連日の文春砲は何かあるのであろうか。ハラスメント（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/seisaku06/index.html）対策について、あかるい職場応援団「ハラスメント関係資料」（https://www.no-harassment.mhlw.go.jp/jinji/download/）は知っておきたい。ところで、R5.6.7文春「厚労省のパワハラ担当審議官がパワハラで訴えられた」（https://bunshun.jp/denshiban/articles/b6125）が出て、R5.6.8産経「厚労省幹部、事実上の更迭 職場でパワハラ報道」（https://www.sankei.com/article/20230608-EVR45B366BNW7L7FHJOTH2SC4Q/）が報じられているが、R5.4.19現代「厚生労働省の幹部職員が「異例の出向」…女性への「セクハラまがい」の行動が原因か」（https://gendai.media/articles/-/108671）が報じられたばかりである。以前にも、R3.3.29読売「厚労省「パワハラ相談員」がパワハラ…「死ねっつったら死ぬのか」、部下はうつ病で退職」（https://www.yomiuri.co.jp/national/20210329-OYT1T50191/）、R元.8.26朝日「厚労省職員４割超、ハラスメント被害 「加害者が昇進」」（https://www.asahi.com/articles/ASM8V54P6M8VUTFK010.html）が出ていたが、厚労省「ハラスメント悩み相談室」（https://harasu-soudan.mhlw.go.jp/）は機能しているであろうか。
R5.11.15アサ芸「「マフィンから納豆臭」食中毒騒動の菓子店 火に油を注いだ“クセ強め”な説明」（https://asagei.biz/excerpt/67266）。
R5.11.16テレ朝「“臭いマフィン”に食中毒疑い 無添加うたうも5日前に製造か…冷蔵保存せず」（https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/900000785.html）。
R5.11.16女性自身「「最早バイオテロ」糸引きマフィンの“ゆうパックで商品回収”が物議…日本郵便の見解は」（https://jisin.jp/domestic/2262247/）。
R5.11.21弁護士ドットコム「「糸引きマフィン」焼き菓子店、SNSアカウント削除で広がる不安…厚労省の回収情報にも登録、保健所「確認中」」（https://www.bengo4.com/c_8/n_16790/）。
R5.11.23テレ朝「“糸引きマフィン”が突然の閉業…返金対応のSNS削除で大混乱 保健所が異例の指導」（https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/900000820.html）。
R5.11.14「デザインフェスタvol.58フードエリアにつきまして」（https://designfesta.com/58_food_information/）について、R5.11.16J-CAST「マフィン食中毒、3000個回収も「不可能」な発送方法 「どうしたらいいんだ」「あまりに不誠実」ネット困惑」（https://www.j-cast.com/2023/11/16473106.html）が出ている。食品リコール情報（https://ifas.mhlw.go.jp/faspub/IO_S020501.do?_Action_=a_sel02Action）をみておきたい。目黒区保健所（https://www.city.meguro.tokyo.jp/kenkousuishin/shisetsu/hokenfukushi/meguro.html）あるいは東京都保健医療局（https://www.hokeniryo.metro.tokyo.lg.jp/anzen/index.html）からの情報公開が期待される。
R5.11.16President「｢90代誤嚥死に2365万円賠償判決｣に医療･介護界騒然…現役医師｢訴訟回避の胃ろうで寝たきり老人が激増する｣｢食事をうまく飲み込む力がない｣とは自然な老化現象であり､寿命だ」（https://president.jp/articles/-/75853）はぜひ一読しておきたい。介護労働実態調査（https://www.kaigo-center.or.jp/report/index.html）のR4結果（https://www.kaigo-center.or.jp/report/pdf/2023r01_chousa_gaiyou_0821.pdf）p4「図４ 職種別人材不足感の推移」ではどれも不足感割合が増加しているが、ますます厳しくなるかもしれない。あるいは、胃ろうや気管切開処置が増えるのであろうか。医療介護崩壊につながらないとも限らないかもしれない。一方で、R5.11.17東洋経済「柴田理恵が直面した往復6時間の｢遠距離介護｣ 母が突然｢要介護4｣に。離れて暮らす娘の決断は」（https://toyokeizai.net/articles/-/714184）のようなある程度のリスクの受け入れはあっても良いように感じる。
R5.11.16週刊女性prime「45人殺傷『やまゆり園』系列で再び起きたヤバイ暴行事件 蹴る、叩く…「無口で内向的」介護士の素顔」（https://www.jprime.jp/articles/-/29973）が目に止まった。厚労省「障害者虐待防止対策」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/gyakutaiboushi/index.html）では「都道府県・市区町村における障害者虐待事例への対応状況 」が毎年出ており、障害者部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho_126730.html）のR5.6.23「障害者虐待事例への対応状況等調査結果について」（https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/001110996.pdf）p5「障害者福祉施設従事者等による障害者虐待」は急増しているが、 実際にはもっとあるのかもしれない。「公益通報者保護制度」（https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/）（https://www.mhlw.go.jp/shinsei_boshu/kouekitsuhousha/index.html）の「外部の労働者等からの通報に関するガイドライン」（https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/overview/assets/overview_220407_0004.pdf）（https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/overview/assets/overview_220127_0004.pdf）は昨年改訂されているが、R5.10.15東京新聞「障害者虐待の通報、市が受理拒否 小平の福祉法人で不衛生、暴行も」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/283945）のようなことはあってはならない。「障害福祉サービス等情報」（http://www.wam.go.jp/sfkohyoout/）では、R5.11.16週刊女性prime「45人殺傷『やまゆり園』系列で再び起きたヤバイ暴行事件 蹴る、叩く…「無口で内向的」介護士の素顔」（https://www.jprime.jp/articles/-/29973）の施設（https://www.wam.go.jp/sfkohyoout/COP000100E11.do）（https://www.wam.go.jp/sfkohyoout/COP020206E00.do）の詳細が公表されているが、R5.3「指定障害福祉サービス事業所等に対する実地指導等に係る指導方法に関する調査研究報告書」（https://www.mhlw.go.jp/content/12200000/001113295.pdf）p3「十分な実地指導等が実施できていないという実態が指摘」「自治体や対象サービスにより指導方法、確認文書やその扱いにバラツキがあることが指摘」とあり、標準化が必要と感じる。ところで、R5.11.15朝日「障害福祉サービス事業所、平均職員数が過去最少に 昨年度の実態調査」（https://www.asahi.com/articles/ASRCG7RXPRCGUTFL01C.html）が出ている。
R5.11.16NHK「性被害から子ども守るため 保育所など対策設備費用補助へ 政府」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231116/k10014259271000.html）では「補助を行う設備については、着替えの際のパーティションや簡易扉、簡易更衣室などのほか、室内の様子を記録しておくカメラなど」とある。R5.11.7朝日「保育所職員の虐待に通報義務 こども家庭庁、児童福祉法改正へ」（https://www.asahi.com/articles/ASRC75HLWRC7UTFL00N.html）とセットで理解したい。 R5.7.20Web医事新報「【識者の眼】「こどもまんなか社会の実現にむけて」小橋孝介」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=22385）の「日本では子ども虐待を「保護者がその監護する児童について行う」行為として定義している。主語は子どもではなく、保護者であり、「こどもまんなか」ではない定義となっている。たとえば、きょうだい間の性被害は、保護者による「ネグレクト」と分類されるのである。一方、世界保健機関（WHO）は子ども虐待を「18歳未満の子どもに対して行われる、生存、発達、尊厳を脅かす行為」として定義しており、米国疾病予防管理センター（CDC）では「子どもが危害を加えられたり、危険や脅威にさらされたりすること」と定義している。子どもが主語となっており、まさに「こどもまんなか」、子どもの権利を守るための定義となっている。」は認識されているであろうか。 R5.6.14時事「自民、性被害防止で提言案」（https://www.jiji.com/jc/article?k=2023061401016&g=pol）では「被害者側が求めていた児童虐待防止法の改正については「検討の時間的な余裕がない」（特命委幹部）として記載を見送った。」、R5.6.7TBS「ジャニーズ問題「児童虐待防止法改正」は今国会見送りへ 政府・与党が方針決める 来週には関係府省連絡会議」（https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/529799）では「政府・与党は「児童虐待防止法と今回の事案は性格が異なる」」とあるが、「性虐待」として「児童虐待防止対策」（https://www.cfa.go.jp/policies/jidougyakutai）（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/kodomo_kosodate/dv/index.html）は必要ないのであろうか。例えば、性虐待を受けている子どもやそれを疑う周囲からのSOSは「＃8891（はやくワンストップ）」（https://www.gender.go.jp/policy/no_violence/seibouryoku/consult.html）や「#8103（ハートさん）」（https://www.npa.go.jp/higaisya/seihanzai/seihanzai.html）だけでなく、「189（いちはやく）」（https://www.mhlw.go.jp/no-taibatsu/）（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/kodomo_kosodate/zisouichiran.html）につながっても良いように感じる。「日本では子ども虐待を「保護者がその監護する児童について行う」行為として定義」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=22385）は「こどもまんなか」ではない。
