ニッセイ基礎研究所「認知症高齢者数の将来推計－早期対応に本気で取り組むとしたら・・・」（http://www.nli-research.co.jp/report/researchers_eye/2012/eye120911.html）。＜以下一部引用＞
＜そこで着目したいのは、今回の推計には示されていない認知症高齢者の日常生活自立度「ランクＩ」に該当する人の数である。以前から認知症ケアにおける早期診断・早期対応の重要性は様々に言われてきた。また、前述のプロジェクトチーム報告書の中でも初期支援の重要性は強調されている部分だが、前回の推計（2003年）と同様、今回も、「ランクＩ」の該当者数についての情報は示されていない。＞
厚労省の「認知症高齢者数について」（http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002iau1.html）（http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002iau1-att/2r9852000002iavi.pdf）では、「ただし、この推計では、要介護認定申請を行っていない認知症高齢者は含まれない」の注釈がつけられている。「ランクＩ」の該当者数についての情報は示されていないのは、このためである。昨年度までに各市町村で実施された「日常生活圏域ニーズ調査」（http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/hokenjigyou/05/dl/niizucyousa.pdf）や例年の生活機能チェック（http://www.tyojyu.or.jp/hp/menu000001000/hpg000000954.htm）をみれば、介護保険を利用していない一般高齢者でも認知症リスクを有する方が非常に多い。次期国民健康づくり運動プランの「国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針」（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002c3vx-att/2r9852000002c3xe.pdf）p13では高齢者の健康に関する目標として、「認知機能低下ハイリスク高齢者の把握率の向上」（平成21年0.9%→平成34年度10%）の目標が掲げられているが、生活機能チェック（http://www.tyojyu.or.jp/hp/menu000001000/hpg000000954.htm）と介護予防事業の評価をしっかりしたい。平成22年度介護予防事業(地域支援事業)の実施状況に関する調査結果（http://www.mhlw.go.jp/topics/2012/02/tp0222-1.html）（http://www.mhlw.go.jp/topics/2012/02/dl/tp0222-1-1.pdf）によれば、二次予防事業の参加者は高齢者人口の0.5%に留まっており、制度開始当初目標としていた5%（20年度）に遠く及ばない。今年3月に改訂された介護予防マニュアル（http://www.mhlw.go.jp/topics/2009/05/tp0501-1.html）をもっと活用したい。介護予防は、行政側だけではなく、住民側の要素も大きく、健康長寿ネット（http://www.tyojyu.or.jp/hp/page000000300/hpg000000255.htm）で紹介されている、認知症に対する非薬物的療法（回想法、音楽療法、運動療法など）について、身近な場での展開を期待したいところである。そういえば、平成24年8月28日閣議決定の自殺総合対策大綱（http://www8.cao.go.jp/jisatsutaisaku/taikou/index_20120828.html）（http://www8.cao.go.jp/jisatsutaisaku/taikou/index_20120828.html）p21では、「特に、高齢者については、介護予防事業の一環としての基本チェックリストの結果をうつ病の１次スクリーニングとして活用するなどうつ病の懸念がある人を早期に発見し、適切な相談等につなげるための体制を整備する。」とあるが、認知症でも基本チェックリスト結果が活用されなければならない。厚労省の「認知症施策推進５か年計画(オレンジプラン)」（http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002j8dh-att/2r9852000002j8ey.pdf）では介護予防に全く触れられていないのは、実に不思議かもしれない。ところで、対日本のアメリカの戦争計画はオレンジプラン（http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AA%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%82%B8%E8%A8%88%E7%94%BB）であったが、先般、発表された我が国の「認知症施策推進5か年計画」（http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002j8dh.html）もオレンジプランと名付けられている。最近の隣国騒動は、某知事がこの問題（http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E5%A4%A7%E4%BD%BF%E9%A4%A8%E9%83%BD%E5%86%85%E4%B8%80%E7%AD%89%E5%9C%B0%E8%B2%B7%E5%8F%8E%E5%95%8F%E9%A1%8C）をスルーしていた中で、突如アメリカに行って、実効支配島の購入計画を発表したことがきっかけになっているらしい（http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/30461207.html）(http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/30468199.html)（http://www.olive-x.com/news_ex/newsdisp.php?n=131694）。日本向けにスペシャルオレンジプラン進行中といったところか。あまりにバカバカしい。
＜そこで着目したいのは、今回の推計には示されていない認知症高齢者の日常生活自立度「ランクＩ」に該当する人の数である。以前から認知症ケアにおける早期診断・早期対応の重要性は様々に言われてきた。また、前述のプロジェクトチーム報告書の中でも初期支援の重要性は強調されている部分だが、前回の推計（2003年）と同様、今回も、「ランクＩ」の該当者数についての情報は示されていない。＞
厚労省の「認知症高齢者数について」（http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002iau1.html）（http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002iau1-att/2r9852000002iavi.pdf）では、「ただし、この推計では、要介護認定申請を行っていない認知症高齢者は含まれない」の注釈がつけられている。「ランクＩ」の該当者数についての情報は示されていないのは、このためである。昨年度までに各市町村で実施された「日常生活圏域ニーズ調査」（http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/hokenjigyou/05/dl/niizucyousa.pdf）や例年の生活機能チェック（http://www.tyojyu.or.jp/hp/menu000001000/hpg000000954.htm）をみれば、介護保険を利用していない一般高齢者でも認知症リスクを有する方が非常に多い。次期国民健康づくり運動プランの「国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針」（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002c3vx-att/2r9852000002c3xe.pdf）p13では高齢者の健康に関する目標として、「認知機能低下ハイリスク高齢者の把握率の向上」（平成21年0.9%→平成34年度10%）の目標が掲げられているが、生活機能チェック（http://www.tyojyu.or.jp/hp/menu000001000/hpg000000954.htm）と介護予防事業の評価をしっかりしたい。平成22年度介護予防事業(地域支援事業)の実施状況に関する調査結果（http://www.mhlw.go.jp/topics/2012/02/tp0222-1.html）（http://www.mhlw.go.jp/topics/2012/02/dl/tp0222-1-1.pdf）によれば、二次予防事業の参加者は高齢者人口の0.5%に留まっており、制度開始当初目標としていた5%（20年度）に遠く及ばない。今年3月に改訂された介護予防マニュアル（http://www.mhlw.go.jp/topics/2009/05/tp0501-1.html）をもっと活用したい。介護予防は、行政側だけではなく、住民側の要素も大きく、健康長寿ネット（http://www.tyojyu.or.jp/hp/page000000300/hpg000000255.htm）で紹介されている、認知症に対する非薬物的療法（回想法、音楽療法、運動療法など）について、身近な場での展開を期待したいところである。そういえば、平成24年8月28日閣議決定の自殺総合対策大綱（http://www8.cao.go.jp/jisatsutaisaku/taikou/index_20120828.html）（http://www8.cao.go.jp/jisatsutaisaku/taikou/index_20120828.html）p21では、「特に、高齢者については、介護予防事業の一環としての基本チェックリストの結果をうつ病の１次スクリーニングとして活用するなどうつ病の懸念がある人を早期に発見し、適切な相談等につなげるための体制を整備する。」とあるが、認知症でも基本チェックリスト結果が活用されなければならない。厚労省の「認知症施策推進５か年計画(オレンジプラン)」（http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002j8dh-att/2r9852000002j8ey.pdf）では介護予防に全く触れられていないのは、実に不思議かもしれない。ところで、対日本のアメリカの戦争計画はオレンジプラン（http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AA%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%82%B8%E8%A8%88%E7%94%BB）であったが、先般、発表された我が国の「認知症施策推進5か年計画」（http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002j8dh.html）もオレンジプランと名付けられている。最近の隣国騒動は、某知事がこの問題（http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E5%A4%A7%E4%BD%BF%E9%A4%A8%E9%83%BD%E5%86%85%E4%B8%80%E7%AD%89%E5%9C%B0%E8%B2%B7%E5%8F%8E%E5%95%8F%E9%A1%8C）をスルーしていた中で、突如アメリカに行って、実効支配島の購入計画を発表したことがきっかけになっているらしい（http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/30461207.html）(http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/30468199.html)（http://www.olive-x.com/news_ex/newsdisp.php?n=131694）。日本向けにスペシャルオレンジプラン進行中といったところか。あまりにバカバカしい。
