職域肝炎対策を推進すべきでは

肝炎.net「B型肝炎；感染経路（垂直・水平）」（https://www.kanen-net.info/kanennet/bkanennet/info-03）では「現在、日本のHBV感染者は110万～140万人いるとされていますが、その多くは母子感染防止策がとられる以前の母子感染によるものです。」とある。Ｂ型肝炎の母子感染対策（https://www.kanen.ncgm.go.jp/content/010/boshi.pdf）が講じられており、厚労省「各種統計調査」（https://www.mhlw.go.jp/toukei_hakusho/toukei/）のR6.3.26「令和４年度地域保健・健康増進事業報告の概況」（https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/c-hoken/22/index.html）（https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/c-hoken/22/dl/kekka2.pdf）の「表10肝炎ウイルス検診の実施状況」では「40歳のＢ型肝炎ウイルス検診の受診者数69 116人のうち陽性134人」の今後の推移が注目される。それにしても肝炎ウイルス検査の受診者数が少ない感じがする。妊婦健診には肝炎ウイルス検査も含まれている（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001053961.pdf）が、受診機会のない方が増えているであろう。職域肝炎対策（https://www.kanen.ncgm.go.jp/user/job.html）について、R5.3.22「職域におけるウイルス性肝炎対策に関する協力の要請について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001076013.pdf）で「１ 労働者に対して、肝炎ウイルス検査を受けることの意義を周知し、検査の受診を呼びかけること。 ２ 労働者が肝炎ウイルス検査の受診を希望する場合には、受診機会拡大の観点から特段の配慮をすること。 ３ 本人の同意なく本人以外の者が不用意に検査受診の有無や結果などを知ることのないよう、プライバシー保護に十分配慮すること。 ４ 労働者が肝炎の治療と仕事の両立が行えるよう、「事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン」等を踏まえ、通院に対する休暇の付与等、特段の配慮をすること。 ５ 職場や採用選考時において、肝炎の患者・感染者が差別を受けることのないよう、正しい知識の普及を図ること。」が要請されている。「産業保健関係者の方へ」（https://www.kanen.ncgm.go.jp/user/sangyou.html）の「ウイルス性肝炎の早期発見、早期治療を推進することは、労働者の健康促進や労働生産性の点からも薦められます」は理解したい。そういえば、R6.3.5「「肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業」の見直し（案）について（協力依頼）」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2024/240306_3.pdf）が発出されているが、R6.2.16「肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10901000/001218265.pdf）p1「助成対象　年収約370万円以下」はもう少し拡充できないのであろうか。