ウォール・ストリート・ジャーナル「ＴＰＰ「私が政治判断」＝野田首相、交渉参加表明へ」（http://jp.wsj.com/Japan/Politics/node_337210）。
毎日新聞「野田首相：消費増税を表明 事実上の国際公約 法案成立後に総選挙－－Ｇ２０サミット」（http://mainichi.jp/select/world/news/20111104dde001020011000c.html）。＜以下引用＞
＜【カンヌ谷川貴史、松尾良】野田佳彦首相は３日午後（日本時間同日夜）に始まった主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）で、消費増税に関し「２０１０年代半ばまでに段階的に消費税率を１０％まで引き上げるなどの方針を定めた税と社会保障の一体改革案を具体化する」との方針を表明した。税率の引き上げ時期を盛り込んだ関連法案を「１１年度内に国会に提出する」方針も合わせて説明。これにより消費増税は、野田政権の事実上の国際公約となった。政府・与党は来年の通常国会に関連法案の提出を目指している。首相は同日夜（日本時間４日朝）、カンヌ市内のホテルで同行記者団に対し「法案が通り、その後（増税を）実施する前に信を問う」と述べ、衆院選の時期は法案成立後とする考えを示した。１３年夏の参院選との同日選の可能性については「解散時期は任せてほしい」と述べ、明言を避けた。消費増税を巡っては、自民、公明両党が増税関連法案の提出前に衆院解散・総選挙を行うよう求めているが、首相の発言はこれを否定した形となり、野党からの反発は必至。与党内の増税慎重派からも批判が出る可能性がある。＞
「社会保障・税一体改革成案」（http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/syakaihosyou/kentohonbu/pdf/230630kettei.pdf）p9では、将来的には社会保障給付にかかる公費全体について消費税収（国・地方）を主たる財源とすることが示されているが、資料最後のページの図では、消費税収をかなり引き上げないと黒字化は厳しいことが示されていた。社会保障財源として検討されている「消費税」に関しては日本医師会資料（http://dl.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/20101111_1.pdf）p38～40に出ているが、消費税率をよほど引き上げない限り、国庫負担不足分は埋まらないことを知るべきである。例えば、平成12年10月の社会保障構造の在り方について考える有識者会議「21世紀に向けての社会保障」（http://www.kantei.go.jp/jp/syakaihosyou/report/report.html） では、「基礎年金、高齢者医療、介護保険」に係る給付の全額を消費税収によって賄う場合、消費税率は平成12年度ベースで約13% ～16%以上、平成37年度ベースで約25%～33%以上と試算されていた；脚注17（http://www.kantei.go.jp/jp/syakaihosyou/report/report.html#kyakutyu）。それにしても、国際公約が国会への法案提出前とは．．．。TPPもそうなのであろうか。政府「TPP協定交渉の分野別状況」（http://www.npu.go.jp/policy/policy08/pdf/20111014/20111021_1.pdf）をみれば、決して農業分野だけではない。資料「ＴＰＰ交渉の分野別状況と問題点」（http://tpp.main.jp/home/wp-content/uploads/ad18eab0033eeb188cf78b41b8303698.pdf）も出ている。あおぞら銀行金融法人部門レポート「TPPに潜む危険性」（http://soba.txt-nifty.com/zatudan/0file/aozora_2011090501_report.pdf）をみても、サービス分野、特に医療が懸念されるが、TPPによる医療分野への影響はどれほど議論されてきたであろうか。TPPを考える国民会議 （http://tpp.main.jp/home/）が5日に東京で大規模なデモを計画しているらしいが、これまでの経緯を鑑みると大手マスコミで報道されるとは限らないかもしれない。本日の政府国家戦略室主催のTPP討論会（http://www.npu.go.jp/press/news_02.html）がネット中継されているが事前案内はどうであったのであろうか。そもそも国家戦略室HP資料（http://www.npu.go.jp/policy/policy08/index.html）に関して、もっとマスコミ報道されるべきではないか。資料（http://www.npu.go.jp/policy/policy08/pdf/20111014/20111014_2.pdf）p1では、11月11～12日のAPEC首脳会議が政府の目標になっているばかりか、資料（http://www.npu.go.jp/policy/policy08/pdf/20111014/20111014_1.pdf）p5では、TPP交渉妥結が規定路線になっているではないか。
元防衛大教授、外交官（http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AD%AB%E5%B4%8E%E4%BA%AB）ツイッター；TPP（http://twitter.com/magosaki_ukeru）（http://twitter.com/#!/magosaki_ukeru）。＜以下引用＞
＜増税：いつ、誰が決めたのだ。増税という重大問題を国会議決なしに.首相単独で国際約束することが許されるのか。国会ではのらりくらり答弁して国際では明言。どういう人なのだ。4日朝日「野田首相はＧ２０首脳会議で２０１０年代半ばまでに段階的に消費税率を１０％まで引き上げると明言」 米韓自由貿易協定：4日韓国中央日報：（自由貿易協定推進の動きに対して）「最近、売国という言葉が乱舞している」。日本は韓国と違って（TPPで売国行為があっても）文明国だから、政治家も売国という淫らな言葉を使わない。マスコミも使わない。でも韓国の方が実態をつく議論をしているみたい。 ＞
ところで、「平成21年社会保障における公的・私的サービスに関する意識等調査報告書」（http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001mwsb-att/2r9852000001mwwo.pdf）で注目されたのは、p17の社会保障の給付と負担のあり方について、「社会保障の水準を維持し、少子高齢化による負担増はやむを得ない」の回答割合が各世代とも圧倒的に高いことである。但し、負担増は、①公費（税金）、②保険料、③窓口負担、のどれを指すのか不明であるとともに、どこまでの負担増を指しているのか、わからない。社会保障・税一体改革の当面の作業スケジュール（http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001lzir-att/2r9852000001lzk8.pdf）が出ていたが、どうなるであろうか。社会保障・税一体改革（http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001lzir-att/2r9852000001lzk8.pdf）では「就労促進」も柱の一つであることに期待したいが、それもTPPによる影響はどうなのであろうか。
「「TPP」とは一体何か？国家戦略室の資料を読めば問題点がわかる」（http://gigazine.net/news/20111104_tpp/）。
NHK「官房長官 事前協議内容は米が検討」（http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111104/k10013730251000.html）。＜以下引用＞
＜藤村官房長官は閣議のあとの記者会見で、日本がＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定への交渉参加を表明した場合に行われる、アメリカ政府とアメリカ議会との事前協議について、具体的な協議内容は、アメリカ側が検討する立場にあるという認識を示しました。ＴＰＰへの交渉に参加するためには、現在交渉中の９か国の了承を得る必要があり、このうちアメリカについては、政府と議会が連絡を取り合う事前協議を行ったうえで、議会の承認が必要となります。藤村官房長官は記者会見で、日本がＴＰＰへの交渉参加を表明した場合の事前協議の内容について「アメリカ政府や議会のことであって、われわれがどういう内容かということを想定することではない」と述べ、アメリカ政府や議会側が検討する立場にあるという認識を示しました。一方、鹿野農林水産大臣は閣議のあとの記者会見で「いろいろな分野が関わってくる可能性があり、生活そのものにも影響する。そういう意味では、できるだけ情報を開示していくべきだ」と述べ、アメリカ政府や議会の動きについて、情報を積極的に開示する必要があるという認識を示しました。＞
毎日新聞「野田首相：消費増税を表明 事実上の国際公約 法案成立後に総選挙－－Ｇ２０サミット」（http://mainichi.jp/select/world/news/20111104dde001020011000c.html）。＜以下引用＞
＜【カンヌ谷川貴史、松尾良】野田佳彦首相は３日午後（日本時間同日夜）に始まった主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）で、消費増税に関し「２０１０年代半ばまでに段階的に消費税率を１０％まで引き上げるなどの方針を定めた税と社会保障の一体改革案を具体化する」との方針を表明した。税率の引き上げ時期を盛り込んだ関連法案を「１１年度内に国会に提出する」方針も合わせて説明。これにより消費増税は、野田政権の事実上の国際公約となった。政府・与党は来年の通常国会に関連法案の提出を目指している。首相は同日夜（日本時間４日朝）、カンヌ市内のホテルで同行記者団に対し「法案が通り、その後（増税を）実施する前に信を問う」と述べ、衆院選の時期は法案成立後とする考えを示した。１３年夏の参院選との同日選の可能性については「解散時期は任せてほしい」と述べ、明言を避けた。消費増税を巡っては、自民、公明両党が増税関連法案の提出前に衆院解散・総選挙を行うよう求めているが、首相の発言はこれを否定した形となり、野党からの反発は必至。与党内の増税慎重派からも批判が出る可能性がある。＞
「社会保障・税一体改革成案」（http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/syakaihosyou/kentohonbu/pdf/230630kettei.pdf）p9では、将来的には社会保障給付にかかる公費全体について消費税収（国・地方）を主たる財源とすることが示されているが、資料最後のページの図では、消費税収をかなり引き上げないと黒字化は厳しいことが示されていた。社会保障財源として検討されている「消費税」に関しては日本医師会資料（http://dl.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/20101111_1.pdf）p38～40に出ているが、消費税率をよほど引き上げない限り、国庫負担不足分は埋まらないことを知るべきである。例えば、平成12年10月の社会保障構造の在り方について考える有識者会議「21世紀に向けての社会保障」（http://www.kantei.go.jp/jp/syakaihosyou/report/report.html） では、「基礎年金、高齢者医療、介護保険」に係る給付の全額を消費税収によって賄う場合、消費税率は平成12年度ベースで約13% ～16%以上、平成37年度ベースで約25%～33%以上と試算されていた；脚注17（http://www.kantei.go.jp/jp/syakaihosyou/report/report.html#kyakutyu）。それにしても、国際公約が国会への法案提出前とは．．．。TPPもそうなのであろうか。政府「TPP協定交渉の分野別状況」（http://www.npu.go.jp/policy/policy08/pdf/20111014/20111021_1.pdf）をみれば、決して農業分野だけではない。資料「ＴＰＰ交渉の分野別状況と問題点」（http://tpp.main.jp/home/wp-content/uploads/ad18eab0033eeb188cf78b41b8303698.pdf）も出ている。あおぞら銀行金融法人部門レポート「TPPに潜む危険性」（http://soba.txt-nifty.com/zatudan/0file/aozora_2011090501_report.pdf）をみても、サービス分野、特に医療が懸念されるが、TPPによる医療分野への影響はどれほど議論されてきたであろうか。TPPを考える国民会議 （http://tpp.main.jp/home/）が5日に東京で大規模なデモを計画しているらしいが、これまでの経緯を鑑みると大手マスコミで報道されるとは限らないかもしれない。本日の政府国家戦略室主催のTPP討論会（http://www.npu.go.jp/press/news_02.html）がネット中継されているが事前案内はどうであったのであろうか。そもそも国家戦略室HP資料（http://www.npu.go.jp/policy/policy08/index.html）に関して、もっとマスコミ報道されるべきではないか。資料（http://www.npu.go.jp/policy/policy08/pdf/20111014/20111014_2.pdf）p1では、11月11～12日のAPEC首脳会議が政府の目標になっているばかりか、資料（http://www.npu.go.jp/policy/policy08/pdf/20111014/20111014_1.pdf）p5では、TPP交渉妥結が規定路線になっているではないか。
元防衛大教授、外交官（http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AD%AB%E5%B4%8E%E4%BA%AB）ツイッター；TPP（http://twitter.com/magosaki_ukeru）（http://twitter.com/#!/magosaki_ukeru）。＜以下引用＞
＜増税：いつ、誰が決めたのだ。増税という重大問題を国会議決なしに.首相単独で国際約束することが許されるのか。国会ではのらりくらり答弁して国際では明言。どういう人なのだ。4日朝日「野田首相はＧ２０首脳会議で２０１０年代半ばまでに段階的に消費税率を１０％まで引き上げると明言」 米韓自由貿易協定：4日韓国中央日報：（自由貿易協定推進の動きに対して）「最近、売国という言葉が乱舞している」。日本は韓国と違って（TPPで売国行為があっても）文明国だから、政治家も売国という淫らな言葉を使わない。マスコミも使わない。でも韓国の方が実態をつく議論をしているみたい。 ＞
ところで、「平成21年社会保障における公的・私的サービスに関する意識等調査報告書」（http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001mwsb-att/2r9852000001mwwo.pdf）で注目されたのは、p17の社会保障の給付と負担のあり方について、「社会保障の水準を維持し、少子高齢化による負担増はやむを得ない」の回答割合が各世代とも圧倒的に高いことである。但し、負担増は、①公費（税金）、②保険料、③窓口負担、のどれを指すのか不明であるとともに、どこまでの負担増を指しているのか、わからない。社会保障・税一体改革の当面の作業スケジュール（http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001lzir-att/2r9852000001lzk8.pdf）が出ていたが、どうなるであろうか。社会保障・税一体改革（http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001lzir-att/2r9852000001lzk8.pdf）では「就労促進」も柱の一つであることに期待したいが、それもTPPによる影響はどうなのであろうか。
「「TPP」とは一体何か？国家戦略室の資料を読めば問題点がわかる」（http://gigazine.net/news/20111104_tpp/）。
NHK「官房長官 事前協議内容は米が検討」（http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111104/k10013730251000.html）。＜以下引用＞
＜藤村官房長官は閣議のあとの記者会見で、日本がＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定への交渉参加を表明した場合に行われる、アメリカ政府とアメリカ議会との事前協議について、具体的な協議内容は、アメリカ側が検討する立場にあるという認識を示しました。ＴＰＰへの交渉に参加するためには、現在交渉中の９か国の了承を得る必要があり、このうちアメリカについては、政府と議会が連絡を取り合う事前協議を行ったうえで、議会の承認が必要となります。藤村官房長官は記者会見で、日本がＴＰＰへの交渉参加を表明した場合の事前協議の内容について「アメリカ政府や議会のことであって、われわれがどういう内容かということを想定することではない」と述べ、アメリカ政府や議会側が検討する立場にあるという認識を示しました。一方、鹿野農林水産大臣は閣議のあとの記者会見で「いろいろな分野が関わってくる可能性があり、生活そのものにも影響する。そういう意味では、できるだけ情報を開示していくべきだ」と述べ、アメリカ政府や議会の動きについて、情報を積極的に開示する必要があるという認識を示しました。＞
