R6.4.15「令和６年度介護報酬改定に伴う介護職員処遇改善加算 等の見直しに係る利用者向けリーフレットについて」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2024/240416_4.pdf）。
R6.4.19AERA「訪問介護の基本報酬減額は「問題だらけ」 上野千鶴子さん「国が言わない引き下げの狙い」指摘」（https://dot.asahi.com/articles/-/219892）。
R6.4.17AERA「訪問介護「基本報酬マイナス」の衝撃 有効求人倍率15.53倍なのにイメージ悪化で「さらに人材集まらない」現場から悲鳴」（https://dot.asahi.com/articles/-/219856）、R6.4.18AERA「訪問介護「基本報酬の減額」現場で反対9割 懸念されるヘルパー減からの「負の連鎖」」（https://dot.asahi.com/articles/-/219864）が出ている。福祉医療機構経営サポート（https://www.wam.go.jp/hp/guide-keiei-keieiqa-tabid-1976/）の「≪経営分析参考指標≫2022年度決算分-訪問介護の概要」（https://www.wam.go.jp/hp/wp-content/uploads/2022_houmonkaigo_shihyouD.pdf）では「赤字事業所（経常増減差額が0未満）の割合」は42.8%（対前年度+2.7）とかなり悪化している中で、R6.3.11マネーポスト「【介護崩壊】「訪問介護の基本報酬引き下げ」が事業者の倒産・休廃業の引き金に「異次元の少子化対策」の財源捻出で狙い撃ち」（https://www.moneypost.jp/1122096）、R6.3.11マネーポスト「【介護崩壊】介護報酬改定で訪問介護の弱体化は必至 仕事と介護を両立させる「ビジネスケアラー」の介護離職で経済損失は9兆円超え」（https://www.moneypost.jp/1122103） と懸念されている。R6.2.1朝日「「ホームヘルパーは不要なのか」介護報酬引き下げ、国への抗議広がる」（https://www.asahi.com/articles/ASS2162Q7S21ULZU00F.html）に関連して、「厚労省よりの回答」（https://s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/data.wan.or.jp/data/2024/03/10/9a502344b617311eac534e8afc76450f.pdf）の「介護事業経営実態調査における収支差率が、介護サービス全体平均（2.4％）に比べて、相対的に高いことを踏まえ、基本報酬の見直しを行うものです。」について、R6.3.14現代ビジネス「もう自宅で介護サービスを受けられなくなる？訪問介護事業所「倒産件数が過去最多」なのに「報酬減」の謎」（https://gendai.media/articles/-/125068）で解説されている。R6.2.29女性自身「岸田首相進める介護報酬改定で「訪問ヘルパー、もう呼べない…」在宅介護で破産急増の悪夢！」（https://jisin.jp/domestic/2298742/）の「“収益率7.8％”という数字をはじきだした介護事業経営実態調査に懐疑的だ。「客観性に欠けるものだと、昔から私個人は感じてきました。調査アンケートに答えた人ならわかると思うのですが、回答を記入するのに3〜4時間はかかります。つまり、アンケートの段階で、人員にも時間的にも余裕がある事業者が選別されている。」とある。R6.3.30現代ビジネス「介護報酬がアップしても職員は大量離職の可能性…介護事業所の現役経営者が指摘する「報酬改定のカラクリ」」（https://gendai.media/articles/-/126696）もみておきたい。「介護職員の処遇改善」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000202201_42226.html）に関して、介護給付費分科会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho_126698.html）のR6.1.22「令和６年度介護報酬改定における改定事項について」（https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001213182.pdf）p107～108「介護職員等処遇改善加算」について、R6.3.15「「介護職員等処遇改善加算等に関するＱ＆Ａ（第１版）」」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2024/240318_8.pdf）が発出されている。R6.1.22「令和６年度介護報酬改定における改定事項について」（https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001213182.pdf）p164「訪問介護 基本報酬」で「※訪問介護については、処遇改善加算について、今回の改定で高い加算率としており、賃金体系等の整備、一定の月額賃金配分等により、まずは14.5%から、経験技能のある職員等の配置による最大24.5％まで、取得できるように設定している。」とあるが、「ウィメンズアクションネットワーク」（https://wan.or.jp/）のR6.3.8「【動画・声明・回答（厚労省）を公開します!!】3月8日オンライン集会 崖っぷちから突き落とされる介護保険 ～これではもたない、在宅も施設も💢～」（https://wan.or.jp/article/show/11136）では「最大24.5％」算定できる施設はかなり少ないらしい。そもそも、R6.3.14衆議院「二〇二四（令和六）年度介護報酬改定のベースアップ目標に関する再質問主意書」（https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a213064.htm）のR6.3.26答弁書（https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b213064.htm）では、一「お尋ねの「プラス改定となる計算根拠」については、御指摘の「試算」は一定の前提の下で行ったものであり、当該試算について具体的な数値で示すことは、今後の介護報酬の改定に関する議論に支障を来すおそれがあることなどから、お答えすることは差し控えたい。」、二及び四「令和六年度の二・五パーセントのベースアップについては、（中略）御指摘のような「何らかの試算」に基づき数字を積み上げて算出したものではない。」、六及び七「令和七年度の二パーセントのベースアップについては、（中略）御指摘のような何らかの「見込みと整合的に」求めているものではなく、また、「何らかの試算」に基づき数字を積み上げて算出したものではない。」とあり、ベースアップの具体的な根拠はないらしい。R6.3.18CBnews「訪問介護の報酬減「独立した影響調査を」社保審・分科会の委員」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20240318181858）が報じられており、今後の動向が注目される。なお、R6.4.8 mi-mollet「【2024年に介護保険制度改正】この春、介護の何が変わる？知っておきたいポイントをプロが解説」（https://mi-mollet.com/articles/-/47990）のうち、介護サービス情報（http://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/）での「財務諸表の公表義務化」は注目である。全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/shingi-hosho_126734_00007.html）のR6.3.8認知症施策・地域介護推進課資料（https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001221554.pdf）p57～60「経営情報の見える化（省令改正事項等）について」が出ているが、p51「令和6年2月2日時点の状況においても、最終公表日が２年度以前である割合が全国で約10%」「指定の更新期間である6年以上前の情報が全体の約2%（特に都道府県の一覧を見ると最大は約19%。10%以上が2県）」が至急改善される必要がある。ところで、R6.3.14参議院「我が国の「移民政策」と外国人労働者に関する質問主意書」（https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/213/syup/s213073.pdf）のR6.3.26答弁書（https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/213/toup/t213073.pdf）で「育成就労産業分野での人材確保を目的」とあるが、R6.3.12「育成就労制度の対象職種は？特定技能制度との関係も解説」（https://we-xpats.com/ja/biz/as/jp/detail/398/）をみると「育成就労産業分野」に「介護」が含まれるのは間違いないようである。そういえば、R6.4.1京都新聞「社説：人口減と移民 「外国人１割社会」へ議論を」（https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/1228950）では「経済界からは「安価な労働力」として外国人労働者の拡大を求める声が高まった。」とある。外国人介護人材の受入れ（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28131.html）について、R6.2.26朝日「女子短大の介護課程、男子も受け入れ 「日本人来ない」狙うは留学生」（https://www.asahi.com/articles/ASS2Q62RPRDMTTHB003.html?iref=pc_apital_top）が報じられているが、まずは日本人若者の処遇改善・人材確保が推進されるべきと感じる方が少なくないかもしれない。「外国人介護人材の業務の在り方に関する検討会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syakai_225506_00001.html）（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_38935.html）について、R6.3.22NHK「訪問介護に技能実習や特定技能の外国人材認める案 厚労省」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240323/k10014399871000.html）が報じられているが、訪問介護の経営悪化を「外国人介護人材の受入れ」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28131.html）で補うようなやり方に素直に賛同できない方が少なくないかもしれない。
