コロナ死亡増加の謎

R6.4.18現代ビジネス「「もはや新型コロナはただの風邪」と言い切れない理由」（https://gendai.media/articles/-/127484）の「ウイルスの病原性が下がっているのに、どうして感染者、重症者、死亡者の増加が防げないのだろうか。」（https://gendai.media/articles/-/127484?page=3）と感じる方が少なくないかもしれない。「死亡診断書（死体検案書）の情報を用いたCOVID-19関連死亡数の分析」（https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/00001.html）は「令和6年1月分」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001236807.pdf）が公表されており、COVID-19関連死亡数（Ⅰ欄）は令和5年12月1346人→令和6年1月2902人、COVID-19関連死亡数（ⅠまたはⅡ欄）は令和5年12月2483人→令和6年1月4933人とほぼ倍増している。2月分はさらに増えている可能性があり、大半が後期高齢者のはずである。例えば、R6.4.9現代ビジネス「京大と理研が大警告！「コロナに感染」で「心不全のリスクが高まる可能性」の衝撃研究結果」（https://gendai.media/articles/-/126771）が関係していないとも限らない。R6.3.25Web医事新報「日本の新型コロナ対策の問題点─日本の超過死亡数はカナダを抜きフランスに迫る（菅谷憲夫）［学術論文］」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=23991）では「インフルエンザ流行が終息すれば，変異株JN.1による流行は再拡大する可能性が高い。」とあるように、「新型コロナウイルス感染症に関する報道発表資料（発生状況等）2023年６月～」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00438.html）や「死亡診断書（死体検案書）の情報を用いたCOVID-19関連死亡数の分析」（https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/00001.html）でそう遠くない先に新たな波がくるかもしれない。しかし、R3.9.7NHK「“第5波”若い世代の死者増加 東京8月は最も高い割合に…」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210907/k10013247861000.html）の頃とは明らかに違うであろう。「死亡診断書（死体検案書）の情報を用いたCOVID-19関連死亡数の分析」（https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/00001.html）は年齢階級別に示されるべきと感じる。さて、厚労省「新型コロナウイルス感染症に関する令和６年４月以降の対応について」（https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/00003.html）のR6.3.5「新型コロナウイルス感染症　令和６年４月からの治療薬の費用」（https://www.mhlw.go.jp/content/001219096.pdf）について、R6.3.5NHK「新型コロナ 治療薬など支援策 終了へ どう変わる？【詳しく】」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240305/k10014379441000.html）の「自己負担額は薬の価格によって変わり、例えば5日分の薬が処方される場合、ゾコーバでは、薬の価格がおよそ5万2000円のため、医療費の自己負担割合が▼1割の場合はおよそ5200円、▼2割の場合はおよそ1万300円、▼3割の場合はおよそ1万5500円の自己負担が求められます。同様にラゲブリオでは薬の価格がおよそ9万4000円のため、▼1割の場合およそ9400円、▼2割の場合およそ1万8800円、▼3割の場合およそ2万8200円となります。また、パキロビッドの場合は薬の価格がおよそ9万9000円のため、▼1割の場合およそ9900円、▼2割の場合およそ1万9800円、▼3割の場合およそ2万9700円となります。」とある。R6.4.10朝日「コロナ飲み薬　7月から薬価引き下げ　厚労省、費用対効果を分析」（https://www.asahi.com/articles/ASS4B3F5RS4BUTFL00YM.html?iref=pc_photo_gallery_bottom）で「1回の治療で9万4312円かかっていたラゲブリオの薬価を、7月1日から8万6596円に引き下げることを了承」とあり、あまり下がった感じがしない。高額療養費制度（https://www.mhlw.go.jp/content/000333279.pdf）があっても、R6.3.6FNN「支援策3月末終了へ…負担額増すコロナ治療薬に医師「衝撃的な金額 購入ためらうんじゃ」」（https://www.fnn.jp/articles/-/667425）と感じる方が少なくないかもしれない。R6.2.22NHK「新型コロナ公費支援3月末で終了4月からは通常の医療体制へ」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240222/k10014367551000.html）では「4月からは季節性インフルエンザなどへの対応と同様の通常の医療体制に移行」とあるが、インフルエンザ診療とコロナ診療では治療薬の自己負担がかなり違う。R6.3.8日刊ゲンダイ「【表付き】4月から新型コロナ治療薬の自己負担21万円の恐れも…受診の比重はむしろインフルが上」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/337184）では「インフルエンザの薬代は、たとえば古くからある「タミフル」は5日分で2302円で、そのジェネリックは同1144円。重症化を予防する最新の「ラピアクタ」でも6331円で済む。3割負担は、それぞれ690円、343円、1899円」とある。R6.2.8日本感染症学会・日本化学療法学会・日本呼吸器学会「新型コロナウイルス感染症治療薬の公費支援の継続および高齢者肺炎球菌ワクチン接種の経過措置の継続に関する要望書」（https://www.jrs.or.jp/information/file/gakkai_covid19_240213.pdf）では「海外と比べて国内は感染した人の割合が低く、特に重症化リスクの高い高齢者はまだ十分な免疫が獲得されているとは言えません。今後も、国内で新型コロナウイルス感染症の流行が起こる可能性は高く、検査、ワクチンに加えて治療薬の自己負担が増えることにより、診療拒否や治療拒否の患者が発生することが想定されます。」「すでに治療薬の自己負担割合が3割の方が9千円になった昨年10月以後、流行の再燃が示唆される現時点においても、治療薬の処方を拒否する患者も発生しております。現在日本の各地域で入院患者が急速に増加してきていることを考えると、今後さらなる自己負担の増加によって、多くの患者が処方を拒否する状況に陥ると、結果的に医療逼迫につながる可能性もあります。」とあったが、完全無視されたようである。まさか、直接的な社会保障改革の一環ではないであろうが．．．。また、「死亡診断書（死体検案書）の情報を用いたCOVID-19関連死亡数の分析」（https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/00001.html）だけでなく、「コロナ後遺症」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00402.html）の継続的な評価も必要と感じる。わが国では、当初、R2.2.17「新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の目安」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000596978.pdf）について、R2.4.30Business Journal「加藤厚労相“PCR検査4日自宅待機ルールは保健所と国民の誤解”発言…現場から怒りの声」（https://biz-journal.jp/2020/04/post_154931.html）が報じられ、その後も、新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00424.html）のR4.8.2「限りある医療資源を有効活⽤するための医療機関受診及び救急⾞利⽤に関する４学会声明　〜新型コロナウイルスにかかったかも︖と思った時にどうすればよいのか〜」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000972886.pdf）p1「症状が軽い場合は，65歳未満で基礎疾患や妊娠がなければ，あわてて検査や受診をする必要はありません．」と受診抑制が徹底して要請されてきたが、受診の遅れ・治療の遅れが「コロナ後遺症」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00402.html）につながることは本当にないか、気になるところかもしれない。