朝日新聞「介護保険サービス 「市町村任せ」は機能するのか」（http://www.asahi.com/articles/ASJ7S2R7LJ7SUBQU006.html?iref=com_apitop）。＜以下一部引用＞
＜要介護度が低い「要支援」向けサービスの一部が、全国一律の介護保険サービスから市町村が運営する事業に移りつつある。地域で高齢者を支え、膨らむ介護費用の伸びを抑える狙いがある。だがサービスの担い手や質を確保できるのか。戸惑いもみえる。■訪問介護と通所介護 担い手は高齢者？ 介護保険制度の見直しで、要支援向けの「訪問介護」と「通所介護」が、介護保険の対象から市町村事業に移る。移管されたサービスを、市町村がボランティアなど住民を活用したり、独自に簡素化したりして、費用や利用料を抑えることができる。２０１７年４月までに全市町村が取り組むが、１６年４月時点で移管できたのは全体の約３割。多くは準備段階だ。担い手として期待されているのは高齢者だ。埼玉県和光市は約５０人の「介護予防サポーター」を育成。６０代から７０代が中心だ。事業所のデイサービスで利用者の話し相手になったり、一緒に体操したりと補助的な役割を担う。サポーターは１回２時間の作業で２００円相当のボランティアポイントが付与される。市は介護事業者に払う報酬を１割減らした。住民中心のサービスも生まれている。秋田県小坂町は、研修を受けた住民ボランティアが要支援者宅に訪問し、買い物やゴミ出しを手伝う。３０分あたり２５０円の利用料が、ボランティアへの謝礼となる。町は「やがて町内会単位で住民サービスを展開したい」。だが、「住民の中に負担が増えることへの警戒感がある」「ボランティアも高齢化している」など、自治体には住民にどこまで頼れるのか戸惑いもある。北海道長沼町の担当者は、「地域活動の後継者不足が深刻な地域もある。住民がどこまでサービスを提供できるか不安だ」と話し、住民主体のサービスは実施しない方針という。■報酬引き下げ、市町村の裁量に＞
介護保険部会（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho.html?tid=126734）では、軽度者への支援のあり方（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000130768.pdf）について協議されている。団塊世代の高齢化に伴う介護需要の増大にあたって、厚労省「第6期計画期間・平成37年度等における介護保険の第１号保険料及びサービス見込み量等について」（http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000083954.html）（http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-12303500-Roukenkyoku-Kaigohokenkeikakuka/shuukei.pdf）が出ていたように、各介護保険者では2025（平成37）年度の介護保険料の見込みを出している。そもそもこの保険料水準が受け入れられるかどうか、気になるところである。全国介護保険・高齢者保健福祉担当者会議（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000108007.html）の資料「介護予防・日常生活支援総合事業の実施状況」（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/0000108005.pdf）が出ているが、行政側には、地域住民に対する情報公開を徹底し、ともに考え、取り組む姿勢が不可欠と感じる。そういえば、地域包括ケア「見える化」システム（http://mieruka.mhlw.go.jp/）に関して、全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000115521.html）の資料「地域包括ケア「見える化」システムについて」（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/0000115418_1.pdf）、資料（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/0000115416_1.pdf）p12「地域包括ケア「見える化」システムへの在宅医療・介護連携に関するデータの掲載について」、資料（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/0000115370_1.pdf）が出ていた。「自治体ユーザーの利用に限定しない機能については、一般国民も閲覧可能」（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/0000115418_1.pdf）とあるが、「自治体ユーザーの利用に限定しない機能」には、自治体における地域包括ケアの取り組み状況が含まれるべきと強く感じる。地域包括ケアの推進には、地方議会は当然として、地元メディアの役割も大きいであろう。
＜要介護度が低い「要支援」向けサービスの一部が、全国一律の介護保険サービスから市町村が運営する事業に移りつつある。地域で高齢者を支え、膨らむ介護費用の伸びを抑える狙いがある。だがサービスの担い手や質を確保できるのか。戸惑いもみえる。■訪問介護と通所介護 担い手は高齢者？ 介護保険制度の見直しで、要支援向けの「訪問介護」と「通所介護」が、介護保険の対象から市町村事業に移る。移管されたサービスを、市町村がボランティアなど住民を活用したり、独自に簡素化したりして、費用や利用料を抑えることができる。２０１７年４月までに全市町村が取り組むが、１６年４月時点で移管できたのは全体の約３割。多くは準備段階だ。担い手として期待されているのは高齢者だ。埼玉県和光市は約５０人の「介護予防サポーター」を育成。６０代から７０代が中心だ。事業所のデイサービスで利用者の話し相手になったり、一緒に体操したりと補助的な役割を担う。サポーターは１回２時間の作業で２００円相当のボランティアポイントが付与される。市は介護事業者に払う報酬を１割減らした。住民中心のサービスも生まれている。秋田県小坂町は、研修を受けた住民ボランティアが要支援者宅に訪問し、買い物やゴミ出しを手伝う。３０分あたり２５０円の利用料が、ボランティアへの謝礼となる。町は「やがて町内会単位で住民サービスを展開したい」。だが、「住民の中に負担が増えることへの警戒感がある」「ボランティアも高齢化している」など、自治体には住民にどこまで頼れるのか戸惑いもある。北海道長沼町の担当者は、「地域活動の後継者不足が深刻な地域もある。住民がどこまでサービスを提供できるか不安だ」と話し、住民主体のサービスは実施しない方針という。■報酬引き下げ、市町村の裁量に＞
介護保険部会（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho.html?tid=126734）では、軽度者への支援のあり方（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000130768.pdf）について協議されている。団塊世代の高齢化に伴う介護需要の増大にあたって、厚労省「第6期計画期間・平成37年度等における介護保険の第１号保険料及びサービス見込み量等について」（http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000083954.html）（http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-12303500-Roukenkyoku-Kaigohokenkeikakuka/shuukei.pdf）が出ていたように、各介護保険者では2025（平成37）年度の介護保険料の見込みを出している。そもそもこの保険料水準が受け入れられるかどうか、気になるところである。全国介護保険・高齢者保健福祉担当者会議（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000108007.html）の資料「介護予防・日常生活支援総合事業の実施状況」（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/0000108005.pdf）が出ているが、行政側には、地域住民に対する情報公開を徹底し、ともに考え、取り組む姿勢が不可欠と感じる。そういえば、地域包括ケア「見える化」システム（http://mieruka.mhlw.go.jp/）に関して、全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000115521.html）の資料「地域包括ケア「見える化」システムについて」（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/0000115418_1.pdf）、資料（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/0000115416_1.pdf）p12「地域包括ケア「見える化」システムへの在宅医療・介護連携に関するデータの掲載について」、資料（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/0000115370_1.pdf）が出ていた。「自治体ユーザーの利用に限定しない機能については、一般国民も閲覧可能」（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/0000115418_1.pdf）とあるが、「自治体ユーザーの利用に限定しない機能」には、自治体における地域包括ケアの取り組み状況が含まれるべきと強く感じる。地域包括ケアの推進には、地方議会は当然として、地元メディアの役割も大きいであろう。
