女性の健康対策

厚労省資料（http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10900000-Kenkoukyoku/0000078296.pdf）p8「毎年3月1日から3月8日の「女性の健康週間」を活用し、国及び地方公共団体、関連団体等社会全体が一体となって、各種の啓発活動、行事等を展開することとしており、引き続き、運動推進への協力をお願いする。」とあるが、「女性の健康週間」（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/woman/index.html）の社会的認知度はかなり低いように感じる。先日の某市健康づくり推進協議会でも言及されなかった。県内の一部の自治体では「女性の健康週間」（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/woman/index.html）に合わせて、集団女性がん検診（乳がん、子宮頸がん）が実施されている。集団がん検診は施設がん検診に比べて大幅に予算を節約できることや、3月であればがん検診車の配車に余裕があり、厚労省資料（http://www.mhlw.go.jp/file.jsp?id=147922&name=0000013913.pdf）p2に出ているように、個別検診に比べて単価の低い集団検診の方が情報管理がよいことも考慮されているのかもしれない。厚労省資料（http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10900000-Kenkoukyoku/0000078298.pdf）の資-8にあるように、女性がん検診（乳がん、子宮頸がん）は受診率目標に達していない。「労働者健康状況調査結果概要」（http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/h24-46-50_01.pdf）p12では、過去１年間にがん検診を実施した事業所」は34.3%に留まり、そのうち、「がん検診の種類（複数回答）」は、乳がん検診64.3%、子宮がん検診62.0%とある。大企業の実施率は高く、中小企業は低い。この現実は重く受け止める必要がある。例えば、女性が集まりやすい会場での土日の集団がん検診はどうであろう。そういえば、11日の全国健康関係主管課長会議（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000078305.html）の資料（http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10900000-Kenkoukyoku/0000078253.pdf）p2「【健康局】保健・医療各課の再編」で、がん・疾病対策課（仮称）の新法等への対応として「女性の健康対策」があるのが注目される。