ＩＣＴ活用による遠隔面談

今年11月の政府「日本再生加速プログラム」（http://www5.cao.go.jp/keizai1/keizaitaisaku/2012/1130_01taisaku.pdf）p27では、「ＩＣＴの利活用促進（遠隔医療、特定健診保健指導）」として「特定健診に基づく保健指導においてＩＣＴ（情報通信技術）を活用した遠隔面談を可能とするよう制度の見直しを行う。」（平成24年結論、平成24年度措置）とあった。12日の「保険者による健診・保健指導等に関する検討会」（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002qzev.html）でも「特定保健指導におけるＩＣＴ（情報通信技術）を活用した遠隔面談」（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002qzev-att/2r9852000002qzl1.pdf）が示され、「一定の条件の下でＩＣＴの活用による遠隔保健指導により初回時の支援（個別支援に限る。）を行うことを認め、その上で、遠隔保健指導の効果検証に資するため、その結果について報告を徴収、蓄積し、分析を行うこととする。」とされた。「一定の条件」が注目される。アウトソーシングでのICT面談が進めば、保険者において保健師や管理栄養士のマンパワー不足で保健指導ができないということはなくなるであろう。そういえば、厚労省の平成23年度全国健康保険協会の業績に関する評価結果（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002qmkv.html）（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002qmkv-att/2r9852000002qmpz.pdf）p11では、特定保健指導実施率は最低のＤ評価であった。