数字はうそをつかない。
先日（7/5）の中医協資料に「主な施設基準の届出状況等」が公表された・
それによると2022年度の薬局数は60,607軒となっている。
少しずつではあるが薬局数は増えている。
施設基準として「調剤基本料」の届出は59,942軒と多少のずれがある。
内訳として「調剤基本料1」の届出は42,582軒で全体の71.0％を占める。
「調剤基本料2」は1,393軒（2.3％）、「調剤基本料3-イ」は2,837軒（4.7％）、「調剤基本料3-ロ」は3,820軒（6.4％）、「調剤基本料3-ハ」が9,125軒（15.2％）となる。
今回の改定でドラッグストアなどの300店舗以上の薬局グループの影響の大きさがわかる気がする。
薬局の機能として期待されている「地域支援体制加算」であるが、「調剤基本料1」に有意な要件である「地域支援体制加算1」は10,027軒で、「調剤基本料1」を算定する23.5％しかない。
ちょっとハードルが上がるが、それでも手が届く「地域支援体制加算2」は11,701軒で27.4％となる。
合わせると21,728軒で51.0％になる。
残りの約2万軒の薬局は地域への貢献もなく生活が出来るだけの報酬があるってことになる。
ここに「患者のための薬局ビジョン」が吠える。
地域包括ケアシステムへの貢献がない薬局は要らない。
年間に在宅の報酬を10回以上の実績がある薬局は「在宅患者調剤加算」の請求が出来る。
その施設基準を届け出ている薬局数は22,424軒である。
何となく「調剤基本料1」の「地域支援体制加算1・2」の薬局数と近似である。
ここから見えて来るのは在宅はやりたくない薬局が約2万軒もあるように見える。
もちろんやりたくても患者がいないのかもしれない。
ただ数字はうそをつかない。
「在宅患者訪問薬剤管理指導料」の届出は54,875軒もある。
やっぱりやりたくても患者がいないからなのか。
遡ること、かつての「基準調剤加算」の要件には「在宅患者訪問薬剤管理指導料」の届出があった。
実績は問わずだったと記憶する。
もらえるものは何でももらう、いわゆる”やらずぼったくり“とは思いたくはない。
数字はうそをつかないので、そろそろやることはしっかりやって、もえらえるものはしっかりもらう姿勢が必要じゃないだろうか。
