充足の不足

必要があるのか。

薬剤師は本当に足りないのか。
昨年の10月30日に出された経済財政諮問会議の資料に「薬剤師・薬局の数について」がなぜか参考資料として出された。
その内容は「薬剤師および薬局数の推移」と並んで「人口千人当たり就業薬剤師数の国際比較」がある。
日本はOECDの諸国の中で最も多く1.61人となっている。
2番手に控えるはフィンランドで1.27人と、ある面でダントツである。
ここで気になるのは既にブログでも書いたが、薬局数の他にコンビニと郵便局の数が比較対象とされている。
いかにも世間一般の人はコンビニの方が多いと思っていたところがミソである。
また、郵便局は24,500軒余りで不自由感を持たないことを強調しているようだ。
それはさて置き問題は薬剤師が不足しているのかどうかである。

山口県にある人口6万4,000人ほどの地方都市に薬学部が開設されることになった。
詳しい内容な定かではないが、その他にも和歌山県にも薬学部の新設があるらしい。
地元に薬学部がないからだそうだ。

平成24年4月1日現在におけるこどもの数（15歳未満人口）は、前年に比べ12万人少ない1,665万人で、昭和57年から31年連続の減少となり、過去最低となっている。
男女別では、男子が852万人、女子が812万人となっており、男子が女子より40万人多く、女子100人に対する男子の数（人口性比）は104.9となる。
子供の数が減少傾向なのに新設校が出来ても入学する学生がいない。
その結果かどうかは定かではないが、偏差値が50以下の薬学部は26校にもなる。
私立の大学が58校あるので約45％に当たる。
先日もブログで書いたが入学して無事に6年間で卒業できる学生が約2割、その中でも一発で国家試験に合格できるのが約半分弱の大学すらある。
何とストレートで1割である。

薬剤師の就業先で伸びているのは薬局である。
20年間で約3倍になっている。
と言うことは薬局が少なくなると薬剤師はどこに行くのだろうか。
何となく財政制度等審議会の郵便局の数が気になる。
そして、今回の医薬分業の是非論から薬局はこれからも増え続けることが出来るのだろうか。
もちろん100％分業になると伸びは止まる。
残りの30％に希望はあるのか。

今年の第101回薬剤師国家試験の合格基準が変更になる。
今までより合格率は上がることが予想される。
薬剤師は薬を通じて人の命に携わる仕事である。
粗製乱造だけにはならない様にして欲しい。





目指すは薬学ブログ第１位
こちらもお願いします！