無駄な説得にならないように

効果が出るのだろうか。

2012年度から生活保護受給者の自宅やかかりつけ医療機関、薬局などに「医療扶助相談・指導員」なる方を派遣し、後発医薬品の使用を促す取組みが始まる。
この他に過度に受診する頻回受診も電子レセプトによりチェックされる。
まさに「縦覧点検」が効をなしそうだ。

生活保護受給者は急速に増加傾向にある。
昨年の11月で207万人を超えた。
この数は留まるところを知らず、東日本大震災の被災地では、各種給付がそろそろ切れるので、これからさらに増加する。
それだけじゃない。
アルバイトや嘱託社員といった非正規雇用者と呼ばれる方が1,700万人以上もいる。
日本の人口は1億2,000万人弱である。
この非正規雇用者が、どちらかと言うと高齢化によって生活保護予備軍となる可能性が高い。
この先どう考えても正確保護受給者は伸び続ける可能性が高い。

この生活保護受給者に対する医薬品に後発医薬品を優先するのは差別になるのだろうか。
医療受診アクセスを制限するのは良くない。
しかし、出来るだけ後発医薬品で対応することは大事な事の様に思う。
こんな事を書くと怒られそうだが、あえて私の私見を述べている。

刑務所にいる受刑者の薬を扱ったことがある。
ここも生活保護受給者と同じ全額公費負担である。
さすがに支給される薬は全て後発医薬品だった。
ところがある地域では、それは受刑者に対する差別に当たるので受刑者の選択が必要と、ほとんどが先発医薬品で調剤されているところがあると聞いた。
これも…。

生活保護費は全体で3兆72億円もある。
その中で医療費は1兆4434億円（48％）と生活保護医療費は、保護費全体の約半分を占める。
今回の試みには、生活保護受給者に対する後発医薬品の使用促進にどれだけの費用を投下するのか分からないが、効果としては124億年の税金の削減が見込めるらしい。
しかも強制力はない。

小金持ちの年金生活者が負担を気にして後発医薬品に切り替え、生活保護者が大手を振って先発医薬品をタダで、しかも大量にもらって行く。
何だか盾と矛ですね。
でも、生活保護受給者は「後発医薬品はいらない」って言うような気がする。


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