2012年４月１７日に、広域処理情報サイト 【環境省】 -津波による災害廃棄物処理を全国で、「自治体からの回答」（PDFファイル 2,251 KB）がアップロードされています。この中に山梨県知事からの回答文書も含まれています。
同時に公開された「回答概要と今後の取組方針」には、以下の項目がありました。
＜広域処理の受入れについて具体的な回答のあった自治体 ＞
(1)受入検討量について具体的に回答 あり（３県１政令市） 《計 約２２万トン（ 受入期間を１.５年と想定 ）》
富山県（１市２組合）、石川県（２市）、山梨県（４市町村、４組合）、北九州市
これで山梨県の状況は全ての国民が確認できる状況になりました。山梨県はとくに民主党幹事長 輿石 東 氏の地元でもあることですから、受入れに賛同する方も批判する方も、今や全国の皆様に分かりやすい明確な情報を発信していかねばなりません。発信情報で「おもてなしする山梨」です。
2012年４月１９日追記－知事記者会見（平成24年4月18日水曜日）によりますと、『同時に詳細に分析していきますと定年退職して山梨に戻ってくるとか、あるいはより良い居住を求めて山梨に入ってくると、そのようなのはプラスになってきているわけでありまして、言ってみれば、より良い環境を求めて都会から山梨に入ってくる人はかなりいるわけでありまして、そのようなものをさらに促進していく。具体的には、従来からUターン、Iターンとかあるいは２地域居住を進めておりますけれども、それをさらに思いを新たにして力強く進めていくことが必要だと思っております。』とのことです。（下線は編者）
３．１１以来、福島県のみならず、お子さんの健康を考えたりして都内、近県から山梨県に転居されてこられた方々も多いのです。いろいろな政策の整合性が取れていなければ、どの施策も成就することはないでしょう。自然景観に惹かれて来てみたら数年後にはコンクリート（道路やリニア）で視界をふさがれる計画が進行していた・・・なんて事もありがちなことです。
このページは、「震災がれきの真実_学習会 4月21日＠甲府市」 として掲載していたものですが、環境省発表の情報を付記していたので、下記の部分は次頁に移動させました。環境省発表内容は後でＷｅｂページに整理しておくつもりです。
