国土交通省－放射性物質が検出された上下水処理等副次産物の当面の取扱いに関する考え方について 平成23年6月16日
標記について、本日（６月１６日）、原子力災害対策本部から、とりまとめた旨の通知があったので、お知らせします。
また、これを踏まえ、関係都県（注）知事と関係都県内の政令指定都市市長に対し別紙１のとおり通知を発出いたしましたので、あわせてお知らせします。
（注）下水汚泥等から放射性物質が検出され、公表した１３都県（焼却灰や溶融スラグの放射能濃度がクリアランスレベル以下である道府県を除く。）
原子力災害対策本部がとりまとめた 「放射性物質が検出された上下水処理等副次産物の当面の取扱いに関する考え方」について が通知の本文です。
山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、新潟県、長野県、静岡県
さいたま市、千葉市、川崎市、横浜市、相模原市、新潟市、静岡市、浜松市・・・以上が関係都県と関係都県内の政令指定都市です。PDFファイル冒頭の通知宛先に書かれていて、各県知事、各市市長宛に出されたものです。
次の４項目について、さらに細分化して書かれています。
１．脱水汚泥等の処理、輸送、保管及び処分について
２．脱水汚泥等を利用した副次産物の利用について・・・ここにセメントについても書かれています
３．作業者の労働安全衛生管理について
４．備考
ちなみに、原子力災害対策本部がこの通知を発出した厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省を確認したところ、次のページがすぐに見つかりました・・・
◆ 厚生労働省－放射性物質が検出された浄水発生土の当面の取扱いに関する考え方について 厚生労働省健康局水道課（水道・浄水発生土に関すること） 厚生労働省労働基準局安全衛生部労働衛生課（労働者の安全確保に関すること）－－その他各省の担当分野がリストされています。
◆ 経済産業省－「放射性物質が検出された上下水処理等副次産物の当面の取扱いに関する考え方」について 経済産業政策局 産業施設課（工業用水道に関すること） 製造産業局 住宅産業窯業建材課（セメントに関すること） －－行政システムに不案内なので、こういうことが分かるのはありがたいです。
