◇ ＡＴＭ制限で県内初の詐欺防止（ ＮＨＫ甲府放送局ニュース 2017年10月21日 10時15分）
電話詐欺の被害を防ぐため、(山梨)県内の金融機関はＡＴＭで一定期間振り込みの手続きをしていない高齢者に対して、ことし(2017年)３月から手続きを窓口に限定する対策をとっていますが、先月、甲斐市の金融機関がこの対策によって県内で初めて被害を防いだことがわかりました。
甲斐市の８０代の女性の自宅に市の職員を名乗る男から「医療費の還付金がある」と電話があり、この話を信じた女性が山梨県民信用組合竜南支店で、携帯電話で男の指示を受けながらＡＴＭを使って自分の口座から振り込みをしようとしました。
しかし、ＡＴＭでの手続きが制限されていたため振り込みができず、不審に思った職員が話しかけ被害を未然に防いだということです。
山梨県内金融機関のこの対策は実に素晴らしいと思いました。これはＮＨＫの全国放送を通じて、他のマスメディアも協働して全国金融機関に広めれば良いです。
◇ 警察庁振り込め詐欺対策HP（更新日 平成29年10月2日）手口などについて詳しく書かれています。
◇ 特殊詐欺認知・検挙状況等について（警察庁）
◇ 平成29年版消費者白書目次（消費者庁）
以前にも書いたことがありますが、私の最大の疑問は、こういう詐欺の仕掛け人達は、どのようにして標的の年齢や電話番号や家族構成（いわゆる個人情報）を知り得たのかという事です。
特殊詐欺と呼ばれるようですが、これまでの被害者の地域分布なども警察庁でデータ集積がされているでしょう。年月毎の統計は掲載されていますが地域別統計はなさそうです。
都道府県別集計については2008年（平成20年）まで発行されていた国民生活白書には掲載されていたようです。ネット版は国立国会図書館サイトで見られるようですが後日にします。
単なる推測ですが逮捕できた特殊詐欺犯から得られた情報はあるはずです。かなり昔の話ですが当時勤務していた企業の仕事でＤＭ発送に必要なので、特定分野の専門家名簿を探しに小さな専門店を訪ねたことがあります。書架を埋めている名簿を見てこんな名簿まで売られているのかと驚いた事を思い出します。
特殊詐欺の地域差には経済要因だけでなく個人情報保護に対する考え方も関係しているような気がしています。
