リニア中央新幹線工事の入札不正事件は、大手ゼネコン大林組に対する強制捜査から１週間余りが経過した。同社が非公表の入札情報を得たり、競合他社に辞退を依頼したりした疑いが浮上しているが、事業主体のＪＲ東海側の情報公開不足が第三者のチェックを困難にし、不正の温床となった可能性がある。
（中略）
入札制度に詳しい上智大法科大学院の楠茂樹教授は「リニアは公共性の高いインフラで、民間企業のＪＲ東海でも社会的責任という観点から、情報公開などで手続きの公正さを確保する必要がある」と指摘した。
時事通信が記事中に掲載した画像はテキストで説明するより分かり易いので引用しておきます。
ＪＲ東海では 建設工事（公募競争見積方式）の発注予定 で広報されますが、ＪＲ東海のホームページ（ニュースリリースなど）では告知されませんから、リニア事業に関心があるなら継続的にこのページを見ている必要があります。
具体的な例として 南アルプストンネル静岡工区と導水路トンネルの入札公告 が出て、大井川導水路トンネル工事契約 と 南アルプストンネル新設（静岡工区）工事が契約された になります。
時事通信が書いているように契約額などの委細は分かりません。
公募競争見積方式以外の事案についてはＪＲ東海サイトを熟読していても全く分からず、私はＪＲ東海社長記者会見を報じた記事で知るだけです。社長記者会見の内容もホームページに掲載される場合とされないケースがあり、リニア事業関係は非掲載が通例です。
その一例は 品川駅新設南工区の施工者は大林組・東亜建設工業・熊谷組ＪＶ です。
鉄道・運輸機構では、鉄道・運輸機構の2017年度発注予定（10月2日公表） のような広報があり、入札公告等・入札見積結果（工事） からリニア新幹線事業の場合は 関東甲信工事局の入札・見積結果 を確認すれば、例えば 中央新幹線、中央アルプストンネル（松川）外 の入札・落札情報が確認できます。
但し、鉄道・運輸機構も 北陸新幹線、金沢・敦賀間トンネル施工技術委員会の第３回委員会報告 は未だサイト掲載はありません（2017年12月16日現在）、12月4日委員会開催後の記者会見を報じたマスコミ記事を読めただけです。
とにかく、リニア中央新幹線事業が全国新幹線鉄道整備法の下で行なわれている国策民営公共事業であるなら、情報公開のあり方をチェックして指示する責任は誰にあるのか、その辺りで東京地検特捜部の動きが私は気になるところです。
工事説明会の閉鎖性その他諸々、沿線地域行政もリニア入札不正事案を他山の石として情報公開のあり方を再考して戴きたいと思っています。印刷・配付する費用など不要なのが ユビキタスネット社会を目指した u-Japan なのですから。人をそっちのけで IoT では駄目です。
