2024年03月26日 18時52分
新型コロナ 国の特例支援が今月末で終了し通常医療体制に（ＮＨＫ山梨）
新型コロナウイルスの治療薬の公費負担といった患者などへの特例の支援を、国が今月末で終了することを受け、山梨県は２６日、今後の対応について発表しました。
今後は通常の医療体制に戻ることになりますが、県は引き続き注意喚起や基本的な感染対策を呼びかけることにしています。
新型コロナの感染症法上の位置づけが去年５月に「５類」になったことから、国は患者や医療機関特例の支援を段階的に縮小していて、今月末で終了することを決めています。
これを受けて県感染症対策センターは、２６日、今後の対応について発表しました。【以下の記事掲載は略します】
それによりますと、発熱などの症状が出た際に受診できる医療機関を相談する専用の電話相談窓口は終了し、国の相談窓口や「救急安心センターやまなし＃７１１９」などで対応することになります。
そして、治療薬やワクチン接種にかかる費用などの公費負担もなくなり、自己負担となります。
一方で、ワクチン接種や後遺症の相談窓口は継続するほか、感染者数の独自の基準を定め、１医療機関あたりの患者数が１０人を超えた場合は「注意報」を、１５人を超えた場合は「警報」を出し、来月以降も県民への注意喚起を続けることを決めました。【ＮＨＫ記事の最終】
県感染症対策センターの藤井充総長は、「広域的に感染者が増えているといち早く県民の方々に理解をしていただく。５類になったから、通常医療になったから忘れてよいのかというとそうではなく、気を緩めることなく基本的な感染対策を行ってほしい」と話していました。
厚生労働省
新型コロナウイルス感染症について【このサイトから確認した記事は以下の通り、掲載日付は不明】
新型コロナウイルス感染症に関する令和６年４月以降の対応について新型コロナウイルス感染症に関する特例措置について
【基本的考え方】 特例的な財政支援は予定どおり本年３月末で終了し、確保病床によらない通常の医療提供体制に移行 ※新型コロナワクチンの特例臨時接種（無料）も予定どおり年度末で終了
ゲノムサーベイランス等による新型コロナ変異株の発生動向の監視は継続
2024年3月27日
青森県のコロナ注意報・警報 3月末で廃止（東奥日報）
青森県の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議は26日、県庁で会合を開き、4月以降の新型コロナ医療提供体制を確認した。国の方針に沿って、通常の疾患と同様に、一般の医療機関で入院や外来患者を受け入れる対応に移行する。県が独自に基準を設けていた注意報・警報は3月末で廃止する。週ごとの感染者数の公表は、4月以降も継続する。
青森県庁を確認しました、
新型コロナウイルス感染症について【詳しい説明が書かれていました。お見事だと思います。】
これでこの記事は終了として全国都道府県を確認するのはやめておきます。
