所謂「科研費」に係る外国資金申告情報の透明化を

第三波流行続く　中国大陸由来の新型コロナ・ウィルスの影になった事もあって、この所議論が一服した感のある　日本学術会議人事問題とも関連する事共だが、我国の学者・研究者各位を国家が財政面で支援する「科学研究費助成事業」(所謂科研費)につき、一つ動きがあった。科研費申請を望む関係各位が、外国からの資金提供を受けている場合の申告が義務づけられる事に。以下　読売新聞ネット記事を引用して、みて参りたい。

「中国(大陸)の『千人計画』念頭、外国の研究資金に申告義務・・すでに審査開始」

海外から研究者を集める　中国(大陸)の人材招致プロジェクト「千人計画」を念頭に、文部科学省は 2021=令和 3年度から「科学研究費助成事業(科研費)」について、申請者が外国の研究資金を受けている場合は申告するよう義務づけた。研究の透明性を高めるとともに、研究者の海外活動の把握を進めるのが狙いだ。前述年度の主な応募は締め切られ、既に審査が始まっている。

技術流出の懸念などを受け、政府は今年中に指針を設け、公的助成を受ける研究者に対し、外国資金の受け入れや海外での活動などについて原則開示を求める方針を固めている。国内最大の研究費である科研費について、文科省が一足早く対策を取り入れた形だ。

科研費は、我国の学術研究を幅広く支える補助金で、国内の大学や研究機関に所属する研究者(学生を除く)が対象。2020=令和 2年度は　応募 10万 4158件のうち 27.4%の 2万 8569件を採択し、継続分を含め約 2200億円を配分した。

文科相によると、科研費はこれまで　特定の研究者に資金が集中するのを避けるため、国内の他の公的助成についても　需給状況を申請時に申告させていたが、外国資金については把握する仕組みがなかった。

だが、軍事転用などの可能性もある高度な技術については、流出を懸念する各国が　管理の強化に取り組んでいる。政府が昨年 7月に閣議決定した「統合イノベーション戦略 2020」でも、情報流出を防ぐため　研究の透明性を高める必要性が指摘された。(引用ここまで)

「国内最大の研究費である科研費について、文科省が一足早く対策を取り入れた形だ」として、引用記事を配した読売新聞は　今回　行政側に好意的な文言を採ったかの様にも読めるが、我々国民の血税から賄われる科研費の重さを考えれば　決してスピード感があるとは言えないだろう。対外技術流出懸念も、それに対応すべく研究の透明性を高める必要性も、前々から一度ならず指摘されてきた事共ではなかったか。

考えたくはないが、規模的にも目立つのが　読売記事も取り上げた、中国大陸の　秀逸な科学者らを招致する「千人計画」だろう。軍事利用もできる　高度な先端技術をも扱うこの計画には、我国の日本学術会議に在籍した人物も取り込まれていると聞く。科研費の申請に際し、外国からの資金提供が不明のままでは、我国是でも憲法で禁忌とされる　外国の軍事技術に我国の血税が流用される恐れだってあろう。

前述新型感染症への諸対応につき、菅(すが)政権や行政の鈍さ遅さが国民的不興を買ったとして、この所の菅内閣支持率は更に低下し、不支持が支持を大きく上回っているのは事実だろう。朝日新聞一味を初め　左傾報道メディア複数は　これ幸いとばかりに政権与党への貶め志向記事を連発し、自勢力に好都合な　野党優勢な政局へ追い込もうと図る露骨な不良意図も感じられる。が、しかし・・同様に遅さが目立つ科研費の問題を一向に記事にしないのは、著しくバランスを欠く「偏向」の烙印を押されても仕方がないのではないか。それとも又ぞろ「報道しない自由」の行使か。

話を戻す。所謂「科研費」に絡む　外国資金受け入れ申告義務化が遅きに失したのは事実も、かくなる上は　国民の「知る権利」の負託に応える意味からも、敢然と実行して頂きたい。申告義務化に踏み切ったとはいえ、当該国に抱き込まれている様な科研費申請者は　正確な申告をしない可能性もある。甚だしい場合は、我国に対するスパイ活動に及ぶ可能性すら考えられよう。

そうした意図を挫く為にも、外国資金申告義務化に加え　虚偽などがあった場合の支給禁止規定とかも盛り込むべきだろう。又　透明化に向けた我国側の対応強化の為にも、もういい加減に　スパイ防止法の制定が真摯に考えられるべきではないか。今回画像も以前の出恐縮。昨年、風水害の影響で運休を余儀なくされた JR東海道・山陽線の対西日本夜行特急「サンライズ」の編成が、運転再開に向け　東京宛て回送されるのを名古屋駅にて見かけた折の様子です。