新型感染症対策関連法改正案・与野党修正協議雑感

来月にも厚労省承認見込みの、中国大陸由来の新型コロナ・ウィルス感染症向け予防ワクチンの内、欧州製の 9000万回分が我国内で受託生産される事になりそうだ。全輸入に比し　我国内での安定供給が見込める由で、この回数に留まらず　少しでも国内生産の比重を高めると共に、開発途上の我国純国産ワクチンの安定生産も　早めに軌道に乗せる努力を願いたい。

本題です。前述新型感染症対策に際し　法制度などの障壁を見直すべく、感染症、新型感染症対策特別措置の両法改正についての与野党修正協議が持たれ、昨日までに合意をみた様だ。(報道メディアにより　作られた印象もあるが)最大の焦点とされた　入院拒否、検査拒否などをした感染者や時短要請に応じない事業者向け処分度合をどうするかで、与野党に大きな隔たりがあったとされる所。以下　時事通信ネット記事を引用して、みて参りたい。

「(新型)コロナ(ウィルス感染症)対策、野党抱き込み＝政策『手詰まり』で柔軟戦術ー関連法改正案の修正協議」

新型コロナ・ウィルス感染症拡大に対応する関連法改正案の修正協議は、自民党が刑事罰の規定を全削除するなど大幅に譲歩して決着した。ただ　与党は法案提出前から修正に柔軟姿勢を示しており、野党を抱き込んだとも言えそうだ。菅(すが)政権は(新型)コロナ(ウィルス)対策が「場当たり的」などと批判を浴び、手詰まり感は否めなかった。もともと重視していなかった(新型感染症対策)特別措置法の改正を通じ、野党に共同責任を担わせる思惑もうかがえる。

修正協議が自民、立憲民主両党の幹事長会談で決着した 1/28夕。自民党の森山　裕・国対委員長は「できるだけ多くの会派で修正協議が調(ととの)うということは、国民の皆さんへ安心感を与えることになるのではないか」と記者団に述べ、野党との合意を重視していたことを強調した。

関連法案をめぐる協議は、政府が 1/22に閣議決定して国会に提出する前から、修正に応じる声が与党内から上がるという異例の展開をたどった。

2020=令和 2年度第 3次補正予算案の委員会審議が進んだ 1/26,27の両日、衆院内閣、厚生労働両委員会の与野党筆頭理事の間で行われた修正協議で、自民党は強硬姿勢に終始。とりわけ入院や濃厚接触調査を拒んだ場合の懲役など、刑事罰を感染症法改正案から削除すべきだとする野党の要求に「ほぼゼロ回答」を繰り返した。

ただ　修正協議入りの前後、自民党幹部は「懲役というのはどうなのか」「罰金を過料にというのも調べてもらわないと」と刑事罰の撤回に言及。そもそも年初の段階で、森山氏は立憲民主党の安住　淳・国対委員長との間で 2021=令和 3年度予算案の審議入り前に「特措法」など関連法改正案を成立させることで内々に合意しており、これまでのところ　この合意通りに進んでいる。

実際　今回の修正結果は、立憲民主党国対を中心に当初から案にほぼ準じた内容だ。このため　立憲民主党と折り合いの悪い国民民主党の幹部は「自民と立憲民主(両党)は　昨年末から合意していた。こんな茶番劇には付き合っていられない」と不満をぶちまけた。

特措法について政府は当初、感染収束後に対応を検証した上で取り組むとして　急いでいなかった。だが　政府のコロナ(感染症)対応への不満を背景に内閣支持率は急落。菅　義偉(すが・よしひで)首相は　野党が要求する法改正にかじを切った。主張を通した立憲民主の福山哲郎幹事長は「刑事罰が取り下げられた事は　大変評価したい」と歓迎。通常国会序盤の野党攻勢をかわした自民党幹部も「野党は感謝していた」とほくそ笑んだ。(引用ここまで)

今回の関連法改正に向けた動き、入院や必要検査に応じなかった感染者や時短要請に従わなかった飲食店など事業者向けには　何らかの制裁措置が必要とは、国民多数の声だろう。本当は一定の刑事罰を科すのが理想だが、与党有識者会議の出席各位からも刑事罰を外すべきとの声が多かった事と、与野党修正協議と前後して与党幹部複数が緊急事態宣言発動後の夜間(8pm以降)に高級飲食店出入りしていた事が発覚、為に自民側が強気の姿勢を執れなくなった事などが挙げられる様だ。確かに芳しい事象では決してなく、当該の自公幹部と　麻生副総理や山口公明代表による陳謝が行われたは当然の事だろう。

ただ　発覚の時期を見ると、どうも政局臭も感じられるものがあると　拙者などは思う所。前述関連法改正に絡む罰則のあり様に関し、刑事罰回避の動きは与党側にもあり、有識者会議の動向などを睨みながら、此度の修正協議に合わせて　与党幹部の夜間飲食店出入り情報がリークされた可能性もあろう。

一方の野党。かねて「緊急事態下でも、私権制限は最低限に抑えらるべき」との主張で来た。しかしながら、入院や必要検査に応じない感染者や時短要請に従わない事業者への何らかの制裁措置そのものには反対できなかったのだろう。与野党に共通して垣間見えるのは、やはり自党自勢力の為の「政局」を意識せざるを得ないのだろう。折しも今秋には衆院選、来年には参院選もある。刑事罰でなくとも　何らかの制裁措置への道づくりは国民の声である以上、そこは抗わない方が得策とみたのだろう。

時事通信記事といえど　やはり人が書いた文言である以上、一定の揶揄や偏見がある事は承知の上で引用した次第だが、透けて見えるのは与野党双方共　選対を意識しているのだなという事。悪く言えば「人気取り」そこから、与党側は　刑事罰を振りかざす危険な印象は避けたかったし、野党側は「弱者の味方」の印象を損ねない為には何らかの制裁規定の盛り込みは不可避だったという事だろう。勿論　制裁規定を盛り込む以上、対をなすとされる　各種補償項目の実行も確実に担保される様　声を上げて参る事も必要だろう。今回画像は　当地北郊・清州市内を行く　冬場に多忙を極める、三重県下から長野県下への燃料列車の様子を。この先の稲沢で機関車をディーゼル車両から電気車両に交代、長野県下の山間を目指します。