所謂「ビジネス・トラック」継続は 異常な決定だ

第三波流行が急拡大している　中国大陸由来の新型コロナ・ウィルス感染症は、今日の緊急事態宣言発動によって　より深甚な局面(フェーズ)に入ったのではないか。今日の感染者日計は、東京都だけで実に 2000人超、近隣の神奈川、千葉、埼玉各県でも数百人規模に達し、7000人超となった全国日計のほぼ半分を占めるに至った。現状　首都圏の一都三県限定とはいえ、些か遅きに失した印象の拭えぬ今回の緊急事態宣言発動も、主な対象たる飲食業界への支援に課題を残すも　何もせぬよりはマシであろう。が、しかし・・

我国民に前述宣言を初め　諸々の自粛を呼びかける一方で、今日などは　この様な状況下での外国人入国につき、目を疑う様な決定がなされた由。以下　朝日新聞ネット記事ではあるが、引用してみて参りたい。

「(外国人)ビジネス関係者の入国、一転継続『首相に強い思い』」

中・韓両国を含む 11カ国・地域からのビジネス関係者などの入国を受け入れている仕組みについて、政府は一転　継続することを決めた。緊急事態宣言の期間中も、外国人の新規入国は止めないことになる。背景には　経済を重視する菅　義偉(すが・よしひで)首相の意向があるとされるが、与野党の双方から即時停止を求める声が出ている。

新型コロナ・ウィルス変異株の拡大を受け、政府は昨年 12/28、全世界を対象にした入国緩和策を停止。一方で中・韓やヴェトナムなど 11カ国・地域から一定の条件下で　短期の出張者や技能実習生、留学生らを受け入れる仕組みは維持した。

その後　緊急事態宣言の発出が固まったことから、内閣官房と関係省庁は 1/4、例外扱いしてきた 11カ国、地域を含め　外国人の新規入国を全面的に止める方向で検討に入った。変異(株)ウィルスが確認されたかどうかに関わらず、緊急事態宣言の期間中は 11カ国、地域からの入国を停止するーーとの方針だった。

ところが政府・与党関係者によると 1/5に首相のもとで検討した結果「変異(株)ウィルスの市中感染が確認された国・地域ごとに停止」との対応に転じたという。昨年末、緊急事態宣言を前提とせずに決まっていた方針に逆戻りした形だった。自民党関係者は「首相官邸の幹部は理解を示していたが、首相が固かった」「首相は(前述外国人)入国に強い思いがある」と話した。(引用ここまで)

比較的に印象操作が少ないと思われる今回記事からも、所謂ビジネス・トラックとも呼ばれる一定の外国人入国継続決定とは、異常な神経としか思えない。菅総理独断との体裁にはなっているが、当然ながら　真に受けられるものではない。背後には　与党内の二階自民幹事長を頭目とする、そして外務省辺りの媚中勢力、そして経済界の同調勢力への配慮臭がプンプンだ。そうした連中の利権保持が、国としての最たる使命「国民の命を守る事」より上回る事を事実上認めた様なものだろう。又、当該外国人入国に際し　他の諸国並みの厳格な一時隔離措置を行うかどうかの明言もない様で、いよいよ不安な所だ。

他のネット情報を当たってみても、保守側各位からも　菅総理の前述感染症への取り組み姿勢を疑問視する声が複数ある。又　朝日新聞一味を含む　既成メディア勢力の取り上げにしても大いに疑問有りだ。所謂ビジネス・トラック継続にしても、菅総理の一存で決定では到底説明にならないだろう。その背後の「芳しからぬ」媚中勢力への配慮の可能性に踏み込まなければ、報道のプロの仕事とは到底言えまい。又　そんな記事に、我々読者・視聴者は　決して対価を支払ってはならないのである。

話を戻すが、菅総理は　此度の前述決定につき、誠実に国民市民向けの　裏面にまで踏み込んだ詳しい説明をすべき。それが国民の「知る権利」に応える道だろう。もしできなければ、下降を始めた菅内閣の支持率は、取り返しのつかない所まで下落する事だろう。年内に迫った衆院選でも、勝利は覚束ない事になろう。又、野党勢力も　日本学術会議の人事問題で騒ぐなどは一時休戦にして、こうした決定の経緯や詳細こそ本気で追及すべき。それができなければ、本当に存在無価値という事にもなりかねない。これは　既成報道メディアも同じ事である。今回画像も、今冬の工場夜景をもう一枚。準地元でもある　三重・四日市市内某所の様子を。