同盟国艦船、我国内補修の何が悪いのか？

鹿児島県沖合の事故などで飛行停止の米合衆国空軍などが保有の大型輸送飛行機「オスプレイ」が、安全確認を得たとして　米国本土にて飛行を再開する様だ。

我国の防衛省にも一報され、木原防衛相も評価の模様。ただ、在日米軍と陸自保有の 40余機(内訳、在日米軍 29、陸自 14)については　これから再開に向けた調整を行う由で、本格的な運用復帰には数カ月程度を要するともされる。安保上の我国周辺情勢も緊迫の度を増す折だが、とに角安全に重々留意の上で　早い再開が叶えば良いとも思う。

本題です。従来も一部で行われてきたとされる、在日米海軍艦艇の我国内での補修や整備が拡充される動きがある様だ。前述の緊迫化対応や、日米同盟の健全深化の為にも　望ましい進行を期したいもの。以下　今日の共同通信ネット記事を引用して、みて参る事に。

「米軍艦船の本格補修が可能に　抑止力強化、緊迫招く恐れも」

日米両政府は、日本の民間企業が在日米海軍の艦船の大規模補修に従事できるようにする方向で調整に入った。4月の　岸田首相訪米時に　バイデン(米)大統領との間で協議する見通しだ。

日本側が手がける艦船の対象を広げ、本格的な補修を可能にすることで在日米軍の運用を効率化。軍備を増強する中国(大陸。以下「中国」と略記の場合有) をにらんだ日米の抑止力向上を図る。一方、日米の一体化の進展が　中国や北朝鮮を刺激し緊張を招く恐れもある。複数の政府関係者が 3/8、明らかにした。

対象は、日本周辺に展開する　米海軍・第 7艦隊(神奈川県横須賀市)所属の艦船。従来は　定期的な大規模補修のたびに米本土に戻っていた。日本でのメンテナンスにより、米側は費用抑制や運用休止期間の短縮が可能となる。在日期間が増えれば、海上自衛隊との共同訓練が増えるなど　一体運用が進みそうだ。

防衛省関係者によると、日本企業はこれまで主に輸送艦など直接戦闘に加わらない米艦船を補修してきた。今後は　駆逐艦などの戦闘艦を含め、整備や分解修理といった本格的な補修も担わせたい考えだ。(引用ここまで)

対米防衛協力は、日米安全保障条約を骨子とする所謂「日米同盟」によるもの。近年は、解釈の見直しなどもあって　その「双務性」に着目されてもいる所。そうである以上、余程レベルのものでない限り　米軍艦船補修への我国関連企業関与は当然の事であり、技術・法制の両面で　可能な限りの協力をすべきだし、将来へ向け　協力分野の一定拡大も視野に入れるべきだろう。

それにしても、共同通信含む左傾報道メディアの　日米防衛協力に向けた「否定的後ろ向き論調」は相変わらずだ。「中朝を刺激し緊張を招く恐れ」に過度に拘泥していては、我国の平和と安全は守れまい。

そも外交とは「対話と抑止の両輪」で考えられるべきものとされる。中・露・朝の非友好側は、我国の抑制的姿勢を無視して軍拡に走っているのは定説とされる。左傾メディアがその所を正視していないのは、色んな方面の見解から明らかだ。

前述の日米両国の動きは、どの途進行中の今国会でも問題となるだろう。しかしながら、非友好側に傾く左派野党は左傾メディア同様「初めに攻撃ありき」に終始する事だろう。つまり、理解する意思ゼロにつき「議論するだけ無駄」という事だ。

依然支持率の上向かない岸田政権だが、この米艦船我国内補修の件についても　しっかりした閣議決定を行い、民間の国家機密関与保安度を高める「セキュリティ・クリアランス法案」と共に　強い姿勢で実現への努力を願いたい。

今回画像は先月、愛知・静岡両県境近くの浜名湖畔を関西方面へと下る JR東海道本線貨物便の様子をもう一度。以下に　防衛安保分野以外も問題ある、共同論調につき関連記事をリンク致します。「私的憂国の書様」

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