セキュリティ・クリアランス法案・衆院審議入りに関する報道の反応は

少し触れるのが遅れたが、延伸中の北陸新幹線が　一念願だった福井県への乗り入れを果たした。石川・金沢から西進、福井県の交通要衝・敦賀までの延伸が実現。

東京ー福井間は最短で 3Hを切る所要時間実現が叶うも、従来行き来が盛んだった大阪や当地名古屋と北陸との往来は　鉄道だと敦賀での乗り換えが必須となり、時短の割には運賃料金が割高となり、コストとタイムの両面でのパフォーマンス(所謂コスパ＆タイパ)面で疑問符が付く所ともなっている様だ。

現に　名古屋と福井や金沢を結ぶ高速バス各便は、前述新幹線延伸後は　割安な運賃と乗り換え不要効果もあって、乗車率が大きく向上したとも聞く。敦賀といえば、東海道・山陽新幹線の通る滋賀・米原まで僅か 50km弱の地点。実は電力方式も同じ単相交流25000V/60HZで、異なる所は車両の耐寒耐雪装備位。

北陸新幹線の運行を担う E7/W7系の各車は、東海道・山陽新幹線区間で要求される最高速 285km/Hにも対応できると思われ。後は JR各社の政治的思惑を　政治行政側が利用者の公益を背景に強い姿勢で調整すれば、米原からの北陸新幹線関西直通は　数年もあれば可能ではないか。既に民間レベルでは指摘される所だが、一度位本気で検討と調整が実行されるべきとも思うが。

本題です。昨日は我国未来の担い手、子ども達の命の安全にも資する　日本版DBS制度実現を求める記事を載せたが、今回はもう片方、我国防衛機密の健全な保全を図るべく衆院本会議で審議入りした　セキュリティ・クリアランス(以下「SC」と略記の場合有)法制度案の事に触れようと思う。以下　この問題を一番バランス良く取り上げたと思われる　昨日の産経新聞ネット記事を引用して、みて参る事に。

「セキュリティー・クリアセンス法案が審議入り　恣意的規制や不利益防止が焦点に」

経済安全保障上の機密情報へのアクセスを　官民の有資格者に限る「セキュリティー・クリアランス(SC、適格性評価)」制度を創設する「重要経済安保情報保護・活用法案」が 3/19、衆院本会議で審議入りした。

岸田文雄首相が出席し、野党は恣意的な規制になり得るとの懸念や　制度により企業の従業員に不利益が生じる可能性をただした。今後の審議の焦点となる。

「安全保障の裾野が経済分野にも拡大する中、国家および国民の安全を　経済面から確保することは喫緊の課題だ」首相は本会議で、法案の意義を強調した。

新制度では、漏洩(ろうえい)すると　国の安全保障に支障を与える恐れがある情報を「重要経済安保情報」に指定し、情報の取り扱いを有資格者に限定する。重要インフラやサプライ・チェーン(供給網)の脆弱(ぜいじゃく)性に関する情報などが対象となるが、機密の指定や解除などの具体的運用基準は　法成立後に閣議決定される。

質疑で　野党からは「指定する範囲は　真に守るべきものに限り、恣意的規制とならないようにすべきだ」といった指摘が出た。高市早苗・経済安保担当相は「適切な内容を定めた上で　明確かつ丁寧に説明し、情報提供をしっかりと行っていく」と強調した。

資格付与のための適格性評価の際には、企業が従業員の同意を得て提出した名簿をもとに　家族の国籍や犯罪歴、薬物の使用歴、精神疾患の有無などが調査される。法案には　適格性評価の結果や調査で得られた個人情報の目的外使用の禁止が明記されたが、罰則の規定はない。

中小企業などでは事実上、調査への同意が強制されることや　評価の結果によって異動を強要されるなどの不利益を懸念する声も出ている。これに対し、首相は(衆院)本会議で「禁止規定の順守を事業者との契約でも求めるなど、実効性確保のための措置を講じていく」と理解を求めた。(引用ここまで)

前回触れた　子ども達の安全を図る「日本版 DBS法案」と、思考の基本は同じで良いのではないか。つまり「一部個人の自由より、公共の安全を図るべき」という事だ。今回引用の産経紙記事は、制度の恣意的運用のリスクや　企業による不利益の可能性からの牽制意図は感じるも、概ね SC法案の肯定的受け止めの印象を受ける。

これに対し　詳しい引用は余り意味がないので控えるが、朝日新聞を含む左傾側報道は「経済安保の身辺調査法案」などと主題をすり替えた様な取り上げも見かける。野党側の牽制的出方も(無理からぬ所もありはするが)　産経紙よりも不当に増幅された様な表現もあり、これまでも度々使われた「プライヴァシー侵害」の連呼と共に　この SC法案への不当な貶めと握り潰しを画策しているとしか思えない所も強く感じさせる。

衆院審議もだが、より左派野党の影響力が強いとされる参院審議も控える。曲折が予想されるのは分っているが、何よりも左派野党とそのシンパ勢力は　主要先進国 G7中で SC制度が未整備は我国だけという現実に触れるのを避けている。その為に、主要日本企業が国際的事業計画に参加できない不利益も生じているのだ。

政治資金問題などで　折々与党側の説明不足を揶揄する左派野党勢力だが、対SC制度法案批判で国民向け説明を実行しないのは左派野党側だ。日本及び日本人の利益保持と　世界の趨勢に適合させる為に必須の法制である事を、各方面とも肝に銘ずべきではないか。

今回画像は、先日訪れた静岡・湖西の浜名湖畔近くの船着き場横を関西方面へ向け疾駆する　東海道・山陽新幹線試験列車「ドクター・イエロー」の様子を。次回は 3/24日曜以降に掲載予定です。