サッチャー元英首相の財政再建

友人から送られて来た資料の中に、「サッチャリズムから日本の経済復活のヒントを学ぶ」とした講演のスライド資料(多分？)のコピーが入っていた。

その中の消費税率に関して、サッチャーさんだったらとしてのゼロ課税対象の品目を挙げていたので紹介したい。
食費、教育費、医療費、食料品、新聞、書籍、医薬品、国内交通費、上下水道、住宅建設費、郵便、福祉、家庭用燃料、電気代など(国民の毎日の生活の基礎)とあった。その上で、５％から１５％にアップする。というものである。

日本での場合、○△税調や△◇諮問委員会の御用識者集団が、官僚の筋書きに沿うので、ゼロ課税がこれだけあれば１５％では足りないと宣ことは、想像に難くない。
至近では、ＥＴＣだって我々の知らない内に何とか機構と称する天下り先が出来ているし、高齢者を区別した時にも、広域連合何とかという健保組合の上部団体を作った位だ。陰で何をやっているかは、分かったものでは無い。

目的税と称しても、昨年の４月の騒動が良い例だ。今の官僚組織では、先は知れている。
ここは、政治家にしっかりして貰わなければならないのだが、それには先ず我々庶民がしっかりするよりも他に方法は無い。
国の金が回って来なくなる・・うんぬんは方法論であろう。先ずは１００年の計の大義を夫々に考えようではない！

資料には、オバマ大統領の写真も載っていたので、たった今の、旬の講演資料であろう。