契約書作成の背景知識（出資法、利息制限法）

出資法

① 出資法改正で、業として金銭の貸付を行う場合、高金利違反の罪になる金利が年２９．２％を超える金利から、年利２０％を超える金利に引き下げられました。

② なお、業としてではなく金銭の貸付を行う場合の上限金利は、平年が年１０９．５％、閏年が年１０９．８％です。

③ 金銭の貸借の媒介を行う場合、媒介にかかる貸借の年５％に相当する金額を超える手数料の契約をし、またはこれを超える手数料を受領してはなりません。（保証の媒介も同様）

④ 債権者が業として行う金銭消費貸借上の債務を主たる債務とする保証を業として行う場合には、保証人が主たる債務者から受ける保証料につき、主たる債務の利息と合算して上限金利規制の対象となります。

⑤ 業として貸付を行う場合の遅延損害金の上限が年２０％とされ、これを超える遅延損害金の契約をした場合や遅延損害金の支払を要求・受領した場合は、刑事罰が課されます。

利息制限法

次の上限金利を超えた利息はその超過部分を無効とすることができます。

元本が１０万未満の時→年２０％
元本が１０万円以上１００万円未満の時→年１８％
元本が１００万円以上のとき→年１５％

ただし、年１０９．５％（閏年のときは年１０９．８％）を超える場合は、契約自体が無効となります。

天引き契約について、約定どおりの貸付金額について消費貸借が成立しているとみなし、かつ天引きは利息の前払いとして取り扱われます。そこで、利息制限法の適用にあたっては、現実に交付された金額について同法の範囲内で利息を算出し、これを超過する天引き部分は元本に充当されたものとみなされます。

金銭消費貸借契約の債務不履行による賠償額の予定の上限は、下記のとおり、法定利息の１．４６倍に制限されています。

元本が１０万円未満→年２９．２％
元本が１０万円以上１００円未満→年２６．２８％
元本が１００万円以上→年２１．９％

なお、営業的金銭消費貸借における債務不履行による損害賠償額の予定の上限は、年２０％とされています。

営業的金銭消費貸借上の債務をすでに負担している債務者が同一の消費貸借権者から重ねて営業的金銭消費貸借による貸付を受けた場合における当該貸付にかかる営業的金銭消費貸借上の利息は、当該すでに負担している債務の残元本の額と当該貸付を受けた元本額の合計額となります。

債務者が同一の債権者から同時に２以上の営業的金銭消費貸借による貸付を受けた場合におけるそれぞれの貸付にかかる営業的金銭消費貸借上の利息は、当該２以上の貸付を受けた元本の合計額となります。


興味のある分野があればクリックしてみてください。
遺言　相続手続き　相続税対策　成年後見制度　悪質商法　高齢者の住まい　熟年離婚　定年起業　人生の締めくくり　交通事故　許認可申請　資産運用、年金、保険等　介護　ペットトラブル　内容証明とは？　契約書の基本
投稿者プロフィール

相続・許認可・法律文書の作成をサポート　西山行政書士事務所→戸籍取り寄せ代行キャンペーン中

お問い合わせ→こちらから

行政書士・地元密着なび

【行政書士】