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老後の安心のために知っておきたいこととは? (西山行政書士事務所 042-372-8022)多摩市

多摩市の行政書士が相続、遺言、成年後見、悪質商法、定年起業、熟年離婚等をテーマにつづったブログです。

介護予防、地域支え合い事業とは?

2009-01-24 09:59:00 | 介護
介護予防、地域支え合い事業には次のようなものがあります。

高齢者などの生活支援事業
①寝具洗濯乾燥消毒サービス
②外出支援サービス(車椅子使用などで一般の交通機関を利用することが困難な高齢者が病院などに出かけるときに専用の自動車で送迎する。)
③緊急通報サービス(一人暮らしの高齢者などが急病や災害の際に近隣の協力を得ながら迅速適切に対応する。)
④軽度生活援助事業(外出時の援助、食事食材の確保、家周りの手入れ、家屋内の整理、雪下ろしなど)
⑤住宅改修支援事業(高齢者向けの住宅の改修を希望する人に指導助言を行う。)
⑥訪問理美容サービス事業(老衰や心身の障害などにより理美容院へ出向くことが困難な高齢者に対し、移動理美容者や出張理美容チームによる訪問理美容サービスを提供する)
⑦高齢者共同生活(グループリビング)支援事業(身体の機能低下を補うために少人数で共同生活を営む高齢者グループに対して地域ぐるみで支援する)

介護予防、生きがい活動支援事業
①「食」の自立支援事業(「食」の自立の観点から食関連の利用調整を行い、配食サービスなどを行う)
②生きがい活動支援通所事業(家に閉じこもりな高齢者に毎週3回程度老人福祉センターに通ってもらい、陶芸、園芸などの創作活動や軽い運動などの生きがい活動を支援する)
③介護予防事業(高齢者がなるべく要介護状態に陥らないように、介護予防教室などを開催する)
④生活管理指導事業(社会適応が困難な高齢者に対して、訪問又は短期間の宿泊により日常生活に対する指導支援を行う)
⑤高齢者筋肉向上トレーニング事業(転倒骨折や閉じこもり防止のため筋力やバランス能力を向上するトレーニングを行う)
⑥高齢者食生活改善事業(高齢者の食生活改善に関する研修、訪問指導を行う)
⑦運動指導事業(生活習慣病予防のための運動指導を行う)

家族介護支援事業
①家族介護教室(介護者に対し介護教室を開催する)
②介護用品の支給(紙おむつなど介護用品を支給する)
③家族介護者交流事業(介護者同士の交流会を開催し心身の元気回復を図る)
④家族介護者ヘルパー受講支援事業(介護者がホームヘルパー要請研修を受講した場合に受講費用の一部を助成する)
⑤徘徊高齢者家族支援サービス事業(認知症高齢者が徘徊した場合に早期発見できるシステムを活用して事故の未然防止を図る)
⑥家族介護慰労事業(高齢者を介護している家族に対して慰労として金品を支給。但し、その高齢者が在宅で要介護4又は5、市町村民税非課税世帯、過去1年間に介護保険サービスを受けていない等の要件を満たすことが必要)
⑦認知症高齢者やすらぎ支援事業(「やすらぎ支援員」による訪問事業を実施し家族介護者を支援する)

これらの事業において、配食サービスや理美容サービスは実費相当分を負担します。その他のサービスは1割負担が基本です。
これらの事業は市町村の選択により実施されます。介護保険の「横だしサービス」としても利用されています。

興味のある分野があればクリックしてみてください。
遺言 相続手続き 相続税対策 成年後見制度 悪質商法 高齢者の住まい 熟年離婚 定年起業 人生の締めくくり 交通事故 許認可申請 資産運用、年金、保険等
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介護保険以外の生活支援サービスとは?

2009-01-24 09:58:01 | 介護
一人暮らしなどの高齢者が住みなれた地域で生活を続けていけるように、介護保険制度以外にもいろいろなサービスがあります。いくつか挙げてみます。

緊急通報システム⇒一人暮らしの高齢者が障害や病気などで緊急時の安全確保に不安を持っている場合に対応する制度。例えば東京都では緊急事態に陥ったときにペンダント型の無線発報器を押して東京消防庁の災害救急情報センターに通報し救助を求め、地域の協力員の援助を得るという者です。(所得に応じた費用負担があります。)

配食サービス⇒温かく栄養のバランスに配慮した配食サービスが、福祉公社やディサービスセンター、住民参加型団体により実施されています。配食時における利用者の安否確認も兼ねています。

生活支援ハウス(高齢者生活福祉センター)⇒概ね60歳以上の一人暮らしや夫婦のみの世帯、家族の援助が困難な人で、高齢のために在宅生活に不安がある人に必要に応じ居室を提供します。(所得に応じ0~5万円の自己負担)

福祉電話の貸与⇒概ね65歳以上の一人暮らしの高齢者などに福祉電話を貸与し、あわせて安否の確認や生活の相談に応じる者です。

日常生活具給付等事業⇒火災報知器、自動消火器、電磁調理器など介護保険の対象にならない品目を給付、貸与します。

そのほかに、2006年度から介護保険法に基づく地域支援事業に再編された、介護予防、地域支え合い事業があります。(詳細は次回に続く)

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