世界各国の株価上昇が目立つ中で、日本株の出遅れが鮮明になっている。２００９年７～９月期の国内総生産では景気の回復傾向が確認されたが、「先行きへの不安感はぬぐえない」（大手証券）として、投資家心理は冷え込んでいる。鳩山政権が政策のかじ取りを間違えるようなら、「一段の株安は避けられない」（準大手証券）と、２番底の懸念も高まってきた。
日本株が上昇できない要因の一つは、円高。収益計画を立てる上で、多くの企業が想定している下期為替レートは１ドル＝９０円前後。現在の為替水準では、１０年３月期業績への警戒感がつきまとう。米国が長期的な金融緩和政策の継続を表明しており、「今後も円高圧力が弱まりにくい」（前出の大手証券）状況で、改善しつつある企業業績の腰を折りかねない。 また、最近の株安に拍車を掛けているのが、金融機関や企業の間で相次いでいる大規模増資計画。増資は企業の財務体質強化につながるが、一方で１株当たりの価値が低下するため投資家は株式購入に前向きになりにくい。
さらに、「成長戦略が描かれない政策」（銀行系運用会社）への不信感も、株価下落要因だ。行政刷新会議での「事業仕分け」では予算削減ばかりが強調され、内需拡大への道筋は見えてこない。２０日に政府はデフレを公式に宣言したが、「本来なら同時に有効な対応策を示すべきだ」（中堅証券）と、市場関係者は不満を募らせている。（2009/11/21-16:15） （時事ドットコム）
株価は正直で、諸外国が回復に向かっている中で、日本株だけが衆院選を境に、着々と下がり続けています。なのに、鳩山首相らから、まったく危機感を感じられない。内閣のこの二カ月間の何という無策！
民主政権は、前政権が経済危機を乗り切るために心血を注ぎこんだ予算を全てブチ壊し、現在もブチ壊しは進行中ですが、それに代わる経済政策は何にもやっていません・・。この非常時に、市場に回るはずの予算を威勢よく破壊しているだけ。国としての先行投資であるスパコンなどの科学技術予算まで無駄と叫んでいる大バカぶり。これでは国の将来まで真っ暗です。
鳩山首相ら内閣からまったく危機感を感じられない。ただ見ているだけ。彼らは本当はどうしたらいいかわからないのじゃないでしょうか。「デフレ」と言うだけで、なんの対応策も出さない。 子ども手当だの高速無料化などの経済効果はほとんど期待できないでしょうし、それが現実化するまでの間に、日本経済はどうなってしまうのか。
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