６月から支給される月額１万３千円の子ども手当をめぐり、兵庫県尼崎市に住む韓国人男性が、タイで養子縁組したと称する５５４人分（年額約８６００万円）を申請しようとし、市が受け付けを拒否していたことが２４日、尼崎市への取材で分かった。
厚生労働省によると、数百人規模の一斉申請が確認されたのは初めて。子ども手当には、子どもの国内居住要件がなく、不正受給を懸念する声が出ていた。
市によると、４月２２日昼、５０代とみられる男性が窓口を訪れ、妻の母国・タイにある修道院などの子ども５５４人と養子縁組していると説明。子どもの名前や生年月日を記載したタイ政府の証明書だとする書類を訳文を付けて示し、申請しようとした。
厚労省が今月、「孤児５０人と養子縁組した外国人には支給しない」などと例示した文書を自治体に配布していたため、尼崎市は、その場で同省に照会した上で、受け付けないことを決めた。2010/04/24 12:07 【共同通信】
子ども手当に外国人殺到、自治体職員怒りの声 困難な「確認作業」 (1/3ページ)
心配されていたことが、心配されたそのままの形で起った。「５５４人の海外の養子」が韓国人によって申請されたそうである。同じような申請が全国でどれだけ起きるのか。その度、厚労省に照会するしか方法がないのか。では、養子１０人の場合はどうなる？
政府は不正受給をどう判断し、防ぐつもりなのか？ 国費が国外に垂れ流しになりかねないこんな欠陥法案を作った長妻厚労相と民主政権、もはや政府として”背任的”である。民主党はどこまで”ルーピーズ”なんだよ！
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