憲法改正で日本の自衛隊は今後、こんな多国籍軍として本格的に出陣する

安倍総理は憲法を改正して自衛隊の海外派兵を自由に行いたいと思っています。

憲法を改正しても日本独自に他国を攻撃を始めて、戦争をすることは固く禁じるのは当然です。

しかし中国の武装漁民や中国軍が尖閣諸島に上陸すれば即座に反撃し、駆逐出来るように憲法を改正し、即座の出陣を合法的にするための関連法規を作る方向を考えています。

多くの国民は尖閣諸島や竹島問題で頭にきていますので上記の憲法改正と法整備には賛成しているようです。

しかしここには非常に大きな落とし穴が待っているのです。

安倍総理の本当の考えは軍事同盟国のアメリカが軍隊を動かせば即刻、自衛隊も出陣し、参戦することを可能にする法整備をしたいのです。

尖閣諸島の問題よりもこちらの方向が非常に危険な方向なのです。

国連が反対してもアメリカが主体になって多国籍軍を編成したら日本の自衛隊も即刻出陣するようになるのです。

今度のシリア攻撃の発想は国連の安保理の否決にもかかわらず、米英仏を中心に３０ケ国が多国籍軍を編成に参加すると言っていたのです。

幸いプーチンさんの説得で、シリア政府が化学兵器の国連管理、廃棄に同意したのでアメリカの武力攻撃は回避できたのです。

しかしもし武力攻撃が始まった場合、安倍総理は自衛隊の補給艦くらいは中東地区へ派遣して、アメリカ軍の作戦を支援したと思います。

掃海艇や補給艦や駆逐艦（自衛艦）の中近東地区への派遣の前例は既にあるのですから問題ありません。

このようなアメリカを主体にした多国籍軍への従来の参加はあくまでも後方支援でした。しかし憲法を改正すると、アメリカ軍とともに最前線に出て戦う方向へ変わって行く可能性があるのです。

戦場の現場では後方支援中でも敵が押し返して来たら、そこは最前線になるのです。ですから現場感覚としては最前線も後方支援も区別をすることは無意味なのです。

アメリカ軍が武力攻撃をする場合は規模が大きく犠牲者の数も多いのです。

憲法改正の向うにはこのような危険な、そして大きな落とし穴があるのです。

しかし自衛隊の海外出陣を国連の平和維持軍（PKF）に限定するという原則を厳守すれば自衛隊の海外派兵による犠牲者の数を最小限に出来るのです。

下に付記したアメリカ軍が主体になった国際連合軍の３つの例と国連平和維持軍(PKF)　の一覧表をご覧下さい。

ソ連崩壊後の１９９０年代以後の国連の平和維持軍の活動地目的は主にアフリカの国内戦争の監視と停戦にあります。

将来の自衛隊の海外派兵もその多くはアフリカになると予想されます。

それに備えて自衛隊ではアフリカのさまざまの民族の文化や行動様式を研究して派兵の準備をしているよいうです。

自衛隊の海外派兵で将来、日本人が戦死する可能性があるのです。

この可能性に対して日本人は心の準備をしているでしょうか？戦死に対する国家的償いはどうなるのでしょうか？法整備は出来ているのでしょうか？

安倍総理は「日本を取り戻す！」と叫んでいますが、彼は皆様へ心の準備をしないさいと叫んでいるのです。

重大な問題なので続編で。「日本人の心の準備」について書いてみたいと存じます。

それはそれとして、 

今日も皆様のご健康と平和をお祈り申し上げます。後藤和弘（藤山杜人）

以下に参考一覧表と自衛隊の装備の写真を付けます。

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アメリカ軍が主体になった国際連合軍の３つの例：

（以下の一覧表の出典は、http://ichiranya.com/society_culture/080-allied_forces.phpです。）

国際治安支援部隊	アフガニスタンの治安維持とアフガニスタンの政府支援を目的とした多国籍軍で、 2001年のボン合意及び、2001年12月20日の国連安保理決議1386号を基に設立されました。 現在は多国籍軍からNATO軍に移譲され、2014年までの撤退を計画しています。
有志連合	Coalition of the willing 2003年のイラク戦争時の多国籍軍で、アメリカ合衆国を中心に、イギリス、オーストラリア、ポーランドなどが参加し 「イラクの自由作戦」としてイラクに侵攻を行いました。
イラク駐留軍	2003年のイラク戦争後にイラクに駐留した各国の軍隊でMulti-National Force（多国籍軍）と呼ばれています。 イラク駐留軍には、アメリカ、イギリス、韓国、イタリア、ポーランド、ウクライナ、スペイン、オランダ、オーストラリア、 日本、ルーマニア、デンマーク、ブルガリア、タイ、エルサルバドル、ホンジュラス、ドミニカ、ハンガリー、シンガポール、 グルジア、アゼルバイジャン、フィジー、モンゴル、ポルトガル、ラトビア、リトアニア、ニカラグア、スロバキア、フィリピン、 チェコ、アルバニア、トンガ、エストニア、マケドニア、カザフスタン、モルドバ、ノルウェーが参加しました。

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国連平和維持軍(PKF)
国際連合スーダン派遣団 (UNMIS)	2005年3月24日から2011年9月30日にかけて国際連合安全保障理事会決議1590に基づき行われた国連平和維持活動で、 北部スーダン政府とスーダン人民解放軍の停戦監視などを行いました。 日本からも陸上自衛隊の自衛官2名が派遣されていました。
アフリカ連合ダルフール派遣団 (AMIS)	2004年7月から2007年12月にかけて国際連合安全保障理事会決議1590に基づき行われた国連平和維持活動で、 国際連合スーダン派遣団が起源となっています。 活動内容はスーダン政府とスーダン人民解放軍の包括的和平合意の維持を目的としています。
国際連合アフリカ連合ダルフール派遣団 (UNAMID)	国際連合安全保障理事会決議1769に基づき、2007年7月31日から行われた国連平和維持活動で、 アフリカ連合ダルフール派遣団の内容を引き継いでいます。 国際連合アフリカ連合ダルフール派遣団の兵員や文民警察官を含む26000人の人員が予定されています。
国際連合南スーダン派遣団（UNMISS）	国際連合安全保障理事会決議1996に基づき、2011年7月9日から行われた国連平和維持活動で、 北部スーダンから分離独立した南スーダン共和国の平和維持や治安維持を目的としています。 国際連合南スーダン派遣団は8000人規模の人員で行っています。
国際連合リベリア・ミッション（UNMIL）	国際連合安全保障理事会決議1509に基づき、2003年9月19日から行われた国連平和維持活動で、 第二次リベリア内戦の停戦合意の検証、武装勢力の武力解除、治安維持、和平合意の推進などを目的としています。
国際連合コンゴ民主共和国ミッション（MONUC）	国際連合安全保障理事会決議1291に基づき、2000年2月24日から行われた国連平和維持活動で、 第二次コンゴ戦争の停戦監視を行う平和維持部隊です。 兵員、文民警官を含む約1万7000名の規模を予定しています。
国際連合西サハラ住民投票ミッション（MINURSO）	国際連合安全保障理事会決議690に基づき、1991年4月29日から行われた国連平和維持活動で、 独立を目指すポリサリオ戦線とモロッコとの戦闘の停戦、独立の是非を問う住民投票の実施を目的としています。
国際連合中央アフリカ・チャド・ミッション(MINURCAT）	国際連合安全保障理事会決議1778に基づき、2007年9月25日から行われた国連平和維持活動で、 ダルフール紛争で状況が不安定となっている、中央アフリカとチャドにおいて治安維持や住民の人権保護などを目的としています。
国際連合コートジボワール活動(UNOCI)	国際連合安全保障理事会決議1528に基づき、2004年2月27日から行われた国連平和維持活動で、 コートジボワール内戦の停戦監視、武装解除、人道支援を目的に行っています。
国際連合東ティモール統合ミッション(UNMIT)	国際連合安全保障理事会決議1704に基づき、2006年8月25日から行われた国連平和維持活動で、 独立直後の東ティモールの治安維持、選挙の実施支援などを目的としています。
国際連合コソボ暫定行政ミッション（UNMIK）	国際連合安全保障理事会決議1244に基づき、1999年6月10日から行われた国連平和維持活動で、 コソボの文民統治、コソボの自治、インフラの整備、各種人道支援、避難民の帰還などを目的としています。
国際連合グルジア監視団（UNOMIG）	国際連合安全保障理事会決議858に基づき、1993年8月24日から行われた国連平和維持活動で、 アブハジア紛争に伴い戦闘の停戦監視や平和維持を目的としています。
国際連合レバノン暫定駐留軍（UNIFIL）	国際連合安全保障理事会決議425に基づき、1978年3月19日から行われた国連平和維持活動で、 レバノンに侵攻したイスラエルの撤退の監視、戦闘の防止、レバノン市民への支援などを目的としています。