真面目にお読み頂くほどの記事ではありません。
コロナ問題が起きた時、うちの家内が言いました、「中国に責任があるのだから中国は謝罪すべきだわ」
私が言いました、「新型コロナウイルスの感染拡大は自然現象なので中国は謝罪する必要がないと思うよ」
この考えは台風がフィリピン領海で発生して、日本に被害を与えた場合、その被害に対してフィリピンが謝罪する必要のないことと同じことなのです。
私は昔科学者だったので自然現象に対して人間は責任が無いと信じていたのです。
しかし私が間違っていました。トランプ大統領はうちの家内と同じなのです。
「アメリカの１６６万人のコロナ感染者は中国の武漢の研究所がコロナウイルスを漏らしたのだから責任がある」と主張します。
中国はこの主張に真っ向から反発して謝罪なんてしようともしません。
その結果、トランプ大統領の激しい中国バッシングが続いているのです。
この中国バッシングはアメリカの大衆の感情に訴え、トランプ大統領の再選を大いに有利にします。
そしてアメリカと中国の世界覇権の抗争の戦略上、アメリカが有利な立場になっています。
このトランプ大統領の露骨な中国バッシングは良識的な人々の顰蹙を買うのではないでしょうか。
しかしトランプ大統領の言行の背景を理解することは日本にとっても重要なことです。
以下にある記事を示します。
「トランプ大統領の“中国バッシング”その背景に・・・」
(20/05/13)、https://www.youtube.com/watch?v=eGaP-bSe62s
アメリカと中国の間では、新型コロナウイルスが新たな対立の火種となっています。両国は、新型コロナへの対応を互いに批判しあい、ウイルスの発生源をめぐってもなすり付けあっている状態です。トランプ大統領は、中国への責任追及として、関税の引き上げにも言及。後押しするかのように、上院議員たちは、中国への制裁を課す権限を大統領に与える法案を議会に提出しました。
トランプ大統領が中国に抱く不満は、国内経済の悪化とともに、強くなっている感があります。さらに、見過ごせないのは、このタイミングで中国の海洋進出が活発になっていることです。中国は、先月、西沙諸島と南沙諸島での新たな行政区を突然、設置しました。このころ、アメリカ軍では、空母での集団感染が発生。混乱するアメリカの隙を突くかのように、中国の実効支配は進んでいます。
テレビ朝日・山下達也前ワシントン支局長は「アメリカが中国への批判を強めている理由の1つには、新型コロナの影響が安全保障にも及んできていることがあります。大統領選を控えるトランプ大統領にとって、経済の落ち込みに加え、安全保障で中国に遅れをとったということになれば、ダメージは計り知れない。手遅れになる前に国内の批判をかわしたい狙いがある」と指摘します。
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp
以上の記事は中国バッシングの背景には、米中の経済戦争と中国の太平洋進出をおさへる意図があると説明しているのです。
米中の経済戦争のことを書き出せば長くなります。そこで最近のアメリカの戦略を一つだけを書きます。
それはアメリカ主導による汎太平洋経済圏構想です。この汎太平洋経済圏はアメリカ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、日本、インドなどで経済圏を確立しようとしています。
この構想は明らかに中国の「一帯一路経済圏」に対抗しようとする構想です。
日本は困難な立場に立っています。アメリカの汎太平洋経済圏構想と中国の一帯一路経済圏に対してどのような関わり合い方が最善なのでしょうか？ 難しい問題です。
コロナ問題に端を発したトランプ大統領の露骨な中国バッシングで日本はますます難しい立場になっています。
コロナの緊急事態宣言は解除になりましたが日本を取り巻く国際情勢は緊迫しているのです。このようにコロナ問題は世界に甚大な影響を与えているのです。
今日の挿絵代わりの写真は以前に東村山市の公園で撮ったアジサイの花です。
それはそれとして、今日も皆様のご健康と平和をお祈り申し上げます。 後藤和弘（藤山杜人）
コロナ問題が起きた時、うちの家内が言いました、「中国に責任があるのだから中国は謝罪すべきだわ」
私が言いました、「新型コロナウイルスの感染拡大は自然現象なので中国は謝罪する必要がないと思うよ」
この考えは台風がフィリピン領海で発生して、日本に被害を与えた場合、その被害に対してフィリピンが謝罪する必要のないことと同じことなのです。
私は昔科学者だったので自然現象に対して人間は責任が無いと信じていたのです。
しかし私が間違っていました。トランプ大統領はうちの家内と同じなのです。
「アメリカの１６６万人のコロナ感染者は中国の武漢の研究所がコロナウイルスを漏らしたのだから責任がある」と主張します。
中国はこの主張に真っ向から反発して謝罪なんてしようともしません。
その結果、トランプ大統領の激しい中国バッシングが続いているのです。
この中国バッシングはアメリカの大衆の感情に訴え、トランプ大統領の再選を大いに有利にします。
そしてアメリカと中国の世界覇権の抗争の戦略上、アメリカが有利な立場になっています。
このトランプ大統領の露骨な中国バッシングは良識的な人々の顰蹙を買うのではないでしょうか。
しかしトランプ大統領の言行の背景を理解することは日本にとっても重要なことです。
以下にある記事を示します。
「トランプ大統領の“中国バッシング”その背景に・・・」
(20/05/13)、https://www.youtube.com/watch?v=eGaP-bSe62s
アメリカと中国の間では、新型コロナウイルスが新たな対立の火種となっています。両国は、新型コロナへの対応を互いに批判しあい、ウイルスの発生源をめぐってもなすり付けあっている状態です。トランプ大統領は、中国への責任追及として、関税の引き上げにも言及。後押しするかのように、上院議員たちは、中国への制裁を課す権限を大統領に与える法案を議会に提出しました。
トランプ大統領が中国に抱く不満は、国内経済の悪化とともに、強くなっている感があります。さらに、見過ごせないのは、このタイミングで中国の海洋進出が活発になっていることです。中国は、先月、西沙諸島と南沙諸島での新たな行政区を突然、設置しました。このころ、アメリカ軍では、空母での集団感染が発生。混乱するアメリカの隙を突くかのように、中国の実効支配は進んでいます。
テレビ朝日・山下達也前ワシントン支局長は「アメリカが中国への批判を強めている理由の1つには、新型コロナの影響が安全保障にも及んできていることがあります。大統領選を控えるトランプ大統領にとって、経済の落ち込みに加え、安全保障で中国に遅れをとったということになれば、ダメージは計り知れない。手遅れになる前に国内の批判をかわしたい狙いがある」と指摘します。
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp
以上の記事は中国バッシングの背景には、米中の経済戦争と中国の太平洋進出をおさへる意図があると説明しているのです。
米中の経済戦争のことを書き出せば長くなります。そこで最近のアメリカの戦略を一つだけを書きます。
それはアメリカ主導による汎太平洋経済圏構想です。この汎太平洋経済圏はアメリカ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、日本、インドなどで経済圏を確立しようとしています。
この構想は明らかに中国の「一帯一路経済圏」に対抗しようとする構想です。
日本は困難な立場に立っています。アメリカの汎太平洋経済圏構想と中国の一帯一路経済圏に対してどのような関わり合い方が最善なのでしょうか？ 難しい問題です。
コロナ問題に端を発したトランプ大統領の露骨な中国バッシングで日本はますます難しい立場になっています。
コロナの緊急事態宣言は解除になりましたが日本を取り巻く国際情勢は緊迫しているのです。このようにコロナ問題は世界に甚大な影響を与えているのです。
今日の挿絵代わりの写真は以前に東村山市の公園で撮ったアジサイの花です。
それはそれとして、今日も皆様のご健康と平和をお祈り申し上げます。 後藤和弘（藤山杜人）