中央情勢報告④「新たな障害支援区分の検討」

　第５３回手をつなぐ育成会東北ブロック大会・(併催)第５５回手をつなぐ育成会秋田県大会（平成25年9月28日(土)～29日(日)・秋田市）に参加してきた。
　その報告をずっと続けている。
　第１８回目。

　９月２８日（土）第１日目の大会における「中央情勢報告」の内容について紹介している。
　講師は、田中正博氏（社会福祉法人全日本手をつなぐ育成会常務理事）。
　東北ブロック大会資料掲載（p.14～p.25）内容を、少しずつ引用している。
　その４回目になる。

　「障害者総合支援法」の施行にあたって、「地域生活の推進に関する検討会」（p.15）についてである。
　特に、「障害支援区分」に関してだ。

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【引用始め】

　障害者総合支援法の施行に関わる主な検討課題

２．平成26年4月施行分

障害者の地域生活の推進に関する検討会

○障害支援区分

平成２４年度

　約２００市区町村の協力の下、障害程度区分の認定に関する詳しいデータを収集し、知的障害・精神障害の二次判定での引き上げ要因の詳細な分析等を実施。

平成２５年度

　新たな調査項目による認定調査やこれに基づく障害支援区分の判定について、約１００程度の市区町村でモデル事業を実施して、新たな判定式を確定。
　また、市区町村が使用する障害支援区分判定ソフトの開発や認定調査員マニュアルの改正も行う。

【引用終わり】

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　今までの「障害程度（重さ）区分」では、必要な支援の度合と一致しないケースもしばしばあった。
　障害支援区分の認定が、個々の障害者の実情に合ってないのである。
　「知的障害・精神障害では、コンピュータによる一次判定で低く判定される傾向があった。」
　
　こうした問題の見直しを図る調査を行っている。

　（ケー）