標題の勉強会に参加すべく、衆院会館に行ってまいりました。
4月から、中学校1・2年生の保健体育で武道が必修化となります。多くの学校が「柔道」を選択する中、競技の性質上重篤な負傷事故(場合によっては死亡事故)に至るケースが多くあり、現行の指導体制のまま必修化となることに不安の声が上がっています。
勉強会は冒頭、発起人(中根康浩衆院議員、初鹿明博衆院議員)からの挨拶がなされたのち、内田良氏(名古屋大学大学院准教授。教育社会学専攻)と二村雄次氏(全柔連医科学委員会副委員長。愛知県がんセンター総長)より講演がありました。
内田氏からは、東海・北陸地区の中学校における柔道事故につき調査した結果、「必修化により授業中の安全性確保に焦点が向かいがちだが、死亡事故は部活動中の方が多く、経験者の教師であっても“だから大丈夫”という傾向には無い」との指摘がなされました。
二村氏からは、名古屋大学における医療事故の検証作業に従事した経験から、柔道事故においても同様の検証プロセスが有効との提起がなされました。氏は自身も柔道6段の腕前を持つ柔道家でもあります。
その後は、全国柔道事故被害者の会より、3名の方から部活動及び授業中の柔道事故でご子息を亡くされた経験から、安全性確保に向けた訴えがなされました。
初鹿衆院議員からは「全国的に必要な研修を義務付けていくというのは、地域主権の流れの中では難しい部分がある」という発言もありました。政府で必修化を位置付けながら、実施は「地域主権」という理屈に疑問が残りますが、何でもかんでも「国でやってくれ」という自治体側の姿勢も改めることが必要です。市町村の教育委でもできる対応は実施していくべきでしょう。政府には市町村が対応を取る際のリソースを支えてほしいと思う次第です。
更に、名古屋市教育委員会及び「新井ともはる」都議会議員より報告がありました。最後には出席国会議員からも各々発言があり、谷亮子参院議員からは海外の事例も示しながら、本件に関する見解が述べられました。
私も昨日の一般質問で本件を取り上げましたが、他の質問事項もある中十分に時間をかけきれなかった面があります。機会を見て取り上げていきたいと思います。
4月から、中学校1・2年生の保健体育で武道が必修化となります。多くの学校が「柔道」を選択する中、競技の性質上重篤な負傷事故(場合によっては死亡事故)に至るケースが多くあり、現行の指導体制のまま必修化となることに不安の声が上がっています。
勉強会は冒頭、発起人(中根康浩衆院議員、初鹿明博衆院議員)からの挨拶がなされたのち、内田良氏(名古屋大学大学院准教授。教育社会学専攻)と二村雄次氏(全柔連医科学委員会副委員長。愛知県がんセンター総長)より講演がありました。
内田氏からは、東海・北陸地区の中学校における柔道事故につき調査した結果、「必修化により授業中の安全性確保に焦点が向かいがちだが、死亡事故は部活動中の方が多く、経験者の教師であっても“だから大丈夫”という傾向には無い」との指摘がなされました。
二村氏からは、名古屋大学における医療事故の検証作業に従事した経験から、柔道事故においても同様の検証プロセスが有効との提起がなされました。氏は自身も柔道6段の腕前を持つ柔道家でもあります。
その後は、全国柔道事故被害者の会より、3名の方から部活動及び授業中の柔道事故でご子息を亡くされた経験から、安全性確保に向けた訴えがなされました。
初鹿衆院議員からは「全国的に必要な研修を義務付けていくというのは、地域主権の流れの中では難しい部分がある」という発言もありました。政府で必修化を位置付けながら、実施は「地域主権」という理屈に疑問が残りますが、何でもかんでも「国でやってくれ」という自治体側の姿勢も改めることが必要です。市町村の教育委でもできる対応は実施していくべきでしょう。政府には市町村が対応を取る際のリソースを支えてほしいと思う次第です。
更に、名古屋市教育委員会及び「新井ともはる」都議会議員より報告がありました。最後には出席国会議員からも各々発言があり、谷亮子参院議員からは海外の事例も示しながら、本件に関する見解が述べられました。
私も昨日の一般質問で本件を取り上げましたが、他の質問事項もある中十分に時間をかけきれなかった面があります。機会を見て取り上げていきたいと思います。