連続セミナー「日本のエネルギー政策の基本問題」第２回

日弁連主催の標題セミナーに参加してきました。

現在政府では、新エネルギー基本計画の策定作業を行ってまいります。昨年の東日本大震災に伴い発災をした、福島第一原発での事故を受けての施策であります。

このセミナーは、この新計画策定に向けた論点を提起することが目的の様であります。本日は以下2名の講師による講演と参加者との質疑応答が行われました。テーマは「発送電分離と再生可能エネルギー」でした。

・高橋洋（富士通総研経済研究所主任研究員、経済産業省総合資源エネルギー調査会基本問題委員会委員）
・千葉恒久（弁護士、日弁連公害対策・環境保全委員会特別嘱託委員）

高橋氏からは、発送電分離により再生可能エネルギー利用による発電が大幅に進んだ北欧諸国（ノルウェー、スウェーデン、デンマーク、フィンランド）の事例が紹介をされました。電力の供給責任は送電会社に負わせ、4か国共同の市場による市場メカニズムを利用した需給調整が行われていることも指摘がなされました。

千葉氏からは、政府主導による発送電分離が行われたドイツの事例が報告されました。日本でいうところの公取委に当たる機関が、電力市場における競争環境の整備を推し進めて行ったこと。自治体が自前のエネルギー企業を設立し、エネルギー供給を担いだしていること。等々の説明がありました。

発送電分離は、再生可能エネルギーにより発電された電力を、既存の電力供給網に乗せるための有効な手段であるというのが共通の主張であったように思います。