市議会議員の責務とは？

本日の午前中に会派の代表者会議が開催され、件のネットカフェでの住民登録につき議論がされた模様。妊婦がここで長期滞在をしていた事実、朝日新聞襲撃事件につき週刊誌上で虚偽と思われる証言をした人間が住民登録をして、パスポートまで取得していた件等が報道されたことを受け、市担当者から説明を求めたのが会議の内容。

年末に民主党の菅直人代表代行も視察に訪れたこのネットカフェでは、30日以上の長期滞在が担保された場合に限り、住民登録がされる。もちろん居住の実態についてはネットカフェ経営者と市担当課で密接に連絡を取りあう旨申し合わせがされている。

こうした狭い空間で住民登録を認めることは決して好ましいことではないと思う。不特定多数の人間が出入りすることに地域住民が不安を覚えることもよく理解ができる。

しかし、一方で失職しても雇用保険を受給できない人間が先進国中記録的に多く、ただちに生活保護に頼らざるを得ない現状がある。本来であればこうした人たちにセーフティーネットを用意するのが国の役割であるが、社会保障を基本的に終身雇用制度の下で企業に頼ってきた現在の政府・与党は、こうした「雇用保険と生活保護制度の隙間」に落ちてしまっている人たちに安全網を張れていない。

ある意味今回のネットカフェでの住民登録はこうした隙間を埋めるための緊急避難的措置であったと私は評価をしている。ネットカフェでの住民登録を認めなくても市としては非難をされないので、本来であればこうした人たちを黙殺してもよかったのかもしれない。しかし、そこをあえて踏み出した市担当についても私は評価したい。

「市には関係ない」「市議会議員だから（すでに住民登録をしているという狭義での）市民の利益だけを考えればいい」という指摘もあるだろう。しかし、首都圏まで電車で30分圏内で、その気になれば徒歩でも来ることができるこの蕨市において、雇用の問題が解決しない限り、職にあぶれた人間がネットカフェで寝泊りをして、公園で夜を明かすと行ったことはこれからも起きうることである。自治体としては求職支援の充実を国に提言していくという意味でも何らかの対応はしていくべきと考える。

ネットカフェで住民登録を認めたことで「人がたくさん押しかけて生活保護や国民健康保険からの給付が激増したらどうするのか？」という質問が議会でもあった。しかし、現在のところこの点を裏付けるデータはない。

市議会議員の責務とは何か？雇用問題は一義的には国の役割だが、自治体からはメッセージを発しなくていいのか？そもそも市民とはどこまでが市民なのか？住民登録をして税金を納めている人たちだけが市民なのか？実態として今蕨に居住している人は市民ではないのか？ネットカフェに現在居を得ている人たちを追い出して問題は解決できるのか？こうしたこと言うことは「綺麗ごと」に過ぎないのか？賞味1時間程度の代表者会議であったが、そんな事を考えさせられました。

一番望ましいのは、ネットカフェで住民登録をせずに求職活動ができ、職を得られるセーフティーネットが構築されることである。こうした観点から我が民主党では、現在雇用関連3法案の一つとして求職支援のための法案を国会に提出している。

市議会レポートのポスティング

今日の早朝は駅頭の予定を変更し、市議会レポートのポスティングを行いました。

先週刷り上がった市議会レポートですが、配布が中々進まず不本意ながら早朝の活動となった次第です。

今日活動予定でしたＪＲ北戸田駅ご利用の市民の皆様とはまた来週ＧＷ明けにお会いしたいと思います。