「暫定税率下げるべきか維持するべきか」国民シンポジウム開く 国のコントロールをはずすことこそ必要

道路特定財源の一般財源化、暫定税率の廃止を巡り国会での議論が活発になっております。民主党本部では、本件につきシンポジウムが開催されました。以下、民主党ＨＰからの引用です。



道路特定財源・暫定税率問題対策本部（本部長：菅直人代表代行）は７日夕都内で、構想日本の加藤秀樹代表、長野県栄村の高橋彦芳村長、連合の古賀伸明事務局長をパネリストに迎え、「『暫定税率下げるべきか維持するべきか』国民シンポジウム」を開いた。多くの国会議員はじめ予定をはるかに上回る４００人以上が参加し、この問題への関心の高さをうかがわせた。

　冒頭、菅本部長が、「道路特定財源の問題は国の形そのものを問うもの。税金の使われ方の透明性を問うもの。（使い方は）県、市町村が決めるようにするのかが本質の議論。この２月３月は大いに議論したい」と挨拶した。

　パネリストからは、「真に必要な道路は誰が決めるのか。地方には道路が必要というが、国がコントロールして必要な状況を作っている。国のコントロールをどれだけ切るかが問題。国と地方の関係を縦ではなく横にすることが必要」（加藤氏）、「村が本当に必要なのは除雪。土木費の内４８％が除雪費用。この除雪ができるよう除雪ブルが通れる道ということで整備した。１平方メートル当たり８１００円が村が実施した総計の平均費用。野沢温泉につながる道が昭和５０年から工事はストップしたまま。トンネル以外の明るいところは村でやるからと言ってもできない。道路予算の配分の情報を公開してほしい。この議論を行財政を根本から問い直す機会に」（高橋氏）、「暫定税率廃止イコール地方の道路建設ストップと宣伝されている。分かりやすい説明を。地方分権なくして日本の活性化はない。暫定が３４年も続いていること自体がおかしい。必要な道路とは何かが議論されないままきたことが最大の問題。国の口出しをなくすことが必要」（古賀氏）との発言がなされた。

　最後に鳩山由紀夫幹事長が、「民主党は今年政権をとる。政権をとらなければならない日本はぎりぎりのところにきている。道路特定財源の問題は、地方の独立運動。今まで通り無難に済ませたいから、独立運動に参加できない。参加できる勇気を与える役割を民主党が担う。この１年闘い続けたい」と力強く結んだ。

　シンポジウムの司会は菊田まきこ国民運動委員長代理が、コーディネータは古川元久税制調査会筆頭副会長が務めた。　

連合埼玉「戸田蕨」地域協議会春闘街頭行動

日ごろお世話になっています、連合埼玉戸田蕨地域協議会の皆様の春闘街頭行動に参加させていただきました。

用意した連合のチラシ入りティッシュ（連合が運営する非正規雇用相談センターの連絡先を記載しています）もあっという間に配布できてしまいました。雇用問題への関心の高さがうかがえます。

「ＳＴＯＰ　ＴＨＥ　格差社会！」目指して頑張ります。

【衆院予算委】岡田副代表、道路特定財源、地球温暖化対策を質問

国会では、平成20年度予算の議論が始まりました。衆議院予算委員会が開催され、民主党からは岡田克也副代表が質問に立ちました。以下、民主党ＨＰからの引用です。



岡田克也副代表は７日午後、衆議院予算委員会で、道路特定財源や地球温暖化対策について質問した。

　道路特定財源が充てられる道路整備中期計画について、岡田議員は、住民に選ばれた首長が道路予算獲得のために役所に陳情へ行くことに違和感を覚えると述べ、首長は住民を代表する存在であるにも関わらず役所に頭を下げないと住民から集めた税が予算として配分されない構造を問題視し、首相の見解を質した。福田首相はそれほど違和感はないと答え、「もしこの制度をやめるというならば、それなりの対案を出すことが大事だ」とした。

　続いて岡田議員は、１９８７年に閣議決定された「第四次全国総合開発計画」に基づく高速道路１万４０００ｋｍの整備に言及。道路公団民営化議論の際の小泉元首相の答弁や人口推計を挙げて、次の世代に責任を果たすためにも、将来の日本を見据えた議論を求める考えを示した。

　さらに道路特定財源制度について「なぜ最初に道路ありきなのか」と指摘、道路特定財源は一般財源化すべきとしていた小泉・安倍時代から後退したのではないかと質問した。福田首相は後退しているわけではないという見解を示したが、額賀財務大臣は、対案を出してもらえればはっきりした議論ができると述べるだけで、「なぜ最初に道路ありき」かの理由は明言しなかった。

　岡田議員は、これから財政が厳しくなる中、国民一人当たり１０年間で５０万円、計５９兆円を「道路整備計画」に投じることについて「国民にとって説得力ある話とは思えない。今後議論して、しっかりと見直していきたい」と表明した。

　岡田議員はまた、温室効果ガスの排出量削減目標の達成と今後の施策について福田首相、鴨下環境大臣と議論。しっかりとした制度的な枠組みが必要であり、政治家が地球温暖化防止へ責任を果たす時だとした。

　セクター別の積み上げを作るという日本のルールを世界に提案したいと語った鴨下環境相に対し、岡田議員は「まず『国としてこれをやる』というきちんとした意思の表明が、国としてあるべきではないか」と見解を述べ、例えば２０２０年には２５％～３０％削減といった数字を持たなければならないと語った。

　福田首相が「我が国が数字を示せばいいというものでもない」と答えたため、岡田議員は「各国が野心的な数字を出している。日本が自分の数字も持たないでサミットでやると言っても、説得力を持たない」と批判。

　政府や経済界がダメだと言っている間に、排出権取引やキャップアンドトレードなど、どんどんルールができ、できたルールに後から乗る形になる状態について、岡田議員は「日本の将来の競争力という点からも問題だ」と提起し、しっかりとした対応を政府に求めていく考えを改めて表明した。

道路利権根絶キャンペーン@蕨駅西口

毎週木曜日は「いちのせき和一」市議会議員と蕨駅西口で街頭演説を行っています。

本日は、民主党の「プレス民主道路財源改革号」を配布させていただきました。

道路利権を守るための、道路特定財源に潜む様々な「ウソ」に反論をしています。駅で私を見かけた方は、是非お手に取ってごらんください。