◆提案していた「コンビニ業界の経営環境の改善を求める意見書（案）」は一度撤回し、９月議会に再提出に！

　６月議会に２つの意見書案を提案しているとお伝えいたしましたが、本日綾瀬市内のコンビニオーナーに市議会にお出でいただき、コンビニの惨状を具体的にお話しいただきました。

　オーナーが来られるということで、急遽でしたが全会派の議員にお声掛けをしたところ私を含めて６名の議員に参加していただくことができました。

　お話しをうかがったところ、参加された議員の方から、今のままでは確実に否決されてしまうので、もっと多くの議員の方に具体的なオーナーのお話しをお聞きいただいてから採決をした方がいいとのご意見をいただき、検討した結果、今回の意見書案は取り下げ、９月議会に改めて再提出することとなりました。

　今回提案していた意見書案は以下のとおりです。

　ご意見がありましたら、よりよいものにさせていきたいのでご意見などお寄せください。
　よろしくお願いいたします。

 

　コンビニエンスストア業界の経営環境の改善を求める意見書（案）

　現在、コンビニエンスストアは、全国に約５万７，０００店もの店舗が存在し、わが国の小売業の中で大きな位置を占めている。
　また、コンビニエンスストアは商品を販売するだけでなく、税金や保険料の収納代行や災害時の支援拠点などの多岐にわたる業務を行っており、地域を支える重要な役割を担っている。
　しかし、負担の重いロイヤルティーや２４時間営業の強制、ドミナント（特定地域への集中出店）による売り上げの低下、特異な会計方式、仕入れの強要や契約の更新拒絶など、さまざまな要因が絡み合って「コンビニの危機」が起きていると指摘されている。
　これらの危機の根本には、本部と加盟店が対等な関係になく、不公正なフランチャイズ契約で縛られていることなどがあることは明らかである。
  よって国においては、不公正な契約の見直しによる加盟店の経営環境の改善を促し、フランチャイズ規制の実効性をより担保するための仕組みの導入を進めるなど、コンビニ業界の健全発展を図るため、コンビニ・フランチャイズ法の制定を速やかに行うよう強く要望する。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

 　令和元年６月２１日