◆「消費税の１０％への増税を行わないことを求める意見書（案）」を６月議会に提案！ ２１日採決！！

　日本共産党綾瀬市議団では、６月議会に２つの意見書案を、無会派の二見議員の賛同をえて提案しています。

　案文は以下のとおりです。
　

　採決は６月２１日の金曜日、午前９時過ぎに行われます。ぜひ傍聴にお出かけください。インターネット中継（http://www.kensakusystem.jp/ayase-vod/index.html）でもご覧になれます。

　消費税の１０％への増税を行わないことを求める意見書（案）

政府は２０１９年１０月から消費税率を１０％に増税するとしています。しかし、日本経済は消費税率を８％に増税した際からの景気の後退をいまだ十分に回復できず、直近のデータでも家計消費も設備投資も落ち込んでいる。
世界の主要国でつくる経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は５月２１日に公表した最新の世界経済見通し（エコノミックアウトルック）で、今年の経済成長率を、世界全体では３・２%、日本では０・７％にそれぞれ３月より下方修正した。米中貿易紛争などに引きずられて、世界経済は弱い状態が続いている。
その中で日本が消費税増税を強行すれば、日本経済のいっそうの景気の後退を招き、かえって税収の減となりかねないだけでなく、世界経済にも悪影響を及ぼす。
また、１０％への増税に合わせて、食料品などの税率を据え置く複数税率の導入やカード利用で「ポイント還元」を行うなどの準備を進めている。これらは、制度が複雑で混乱が拡大するだけでなく、カード決済やポイントの付与ができない中小商店の淘汰を進めてしまう。
さらに、２０２３年から仕入れ時の税額を取引先に通知する「インボイス」制度を導入するとしており、この制度が導入されると、通知を発行できないと取引を断られる危険があるため、年商１，０００万円以下の免税業者も課税業者にならざるを得なくなり、身銭を切ってでも納税することを事実上強いられこととなる。
よって、国においては、２０１９年１０月からの消費税率の引き上げは行わず、別の財源を確保するよう強く要望する。
　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
 
令和元年６月２１日