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日本が中国や南洋諸島を侵略した「太平洋戦争」を、アジア民族解放の戦争だったとして戦時中そのままに「大東亜戦争」と描く日本民族の恥の上塗りの教科書に、他社の教科書からの「盗用」の疑いが浮上しました。
問題となる教科書は「新しい教科書をつくる会」系の自由社と育鵬社の歴史教科書などです。
朝日新聞などによると、自由社版教科書の代表執筆者で「つくる会」会長の藤岡信勝氏は、「指摘を受けるまで気づかなかった。年表作成の担当者は自由社を退社しており、経過を確かめようもないが、関係者に迷惑をかけ、深くおわびする。夏にこの教科書が採択された後、来春の使用開始までに充実した年表につくり直す」と話したそうな。
この問題を指摘した子どもと教科書全国ネット21の俵義文氏は「年表が似た項目になるのは当然だが、まったく同じにはならない。盗用は出版倫理にかかわる問題。こうした姿勢の教科書が子どもたちに決して使われてはならない」と述べています。
私も、同感。教科書の内容がひどいだけでなく、教科書を作る資格の無い人が作った教科書です。絶対に採択させてはならないですね。
綾瀬市はそんなバカな判断はしないでしょう。危険なのは私が生まれ育った横浜市。
横浜市よ、目をさましておくれ。
「つくる会」の教科書の問題点について詳しく知りたい方は、とりあえず下記をご覧下さい。
【共同アピール】
歴史わい曲・侵略戦争肯定・憲法敵視、アジアの人々との共生を否定し、国際社会での孤立化の道に踏み出す「不適切な教科書」を子どもたちに渡してはならない
日本共産党の志位和夫委員長は、13日の記者会見で「原発からのすみやかな撤退、自然エネルギーの本格的導入を 国民的討論と合意をよびかけます」という提言を発表しました。
この問題を大いに議論して、早期に原発をなくしていく国民的合意を作っていきましょう。あわせて、署名(http://www.jcp.or.jp/tokusyu-11/04-genpatsu_syomei/)もすすめていきましょう。
13日に発表した日本共産党の提言は、下記のような前書きから始まります。
東京電力・福島原発事故は、日本と世界の人々に大きな衝撃をあたえ、原発に依存したエネルギー政策を、このまま続けていいのかという、重大な問題を突きつけています。そして、原発からの撤退と自然エネルギー(再生可能エネルギー)への大胆な転換への世界的な流れは、この事故を契機に、さらに大きくなっています。日本国内でも、各種の世論調査で、原発の「縮小・廃止」を求める声が過半数を占めるようになっています。歴代政府が推進してきた原発依存のエネルギー政策をこのまますすめていいのか、抜本的な政策転換が必要ではないのか。真剣な国民的討論と合意形成が求められています。
日本で、原子力発電が問題になってきたのは、1950年代の中ごろからで、1960年代に商業用の原発の稼働が開始されますが、日本共産党は、現在の原発技術は未完成で危険なものだとして、その建設には当初からきっぱり反対してきました。その後も、わが党は、大事な局面ごとに、政府や電力業界のふりまく「安全神話」のウソを追及し、原発のもつ重大な危険性と、それを管理・監督する政府の無責任さを具体的にただしてきました。
さらに、福島原発事故をふまえ、5月17日には、政府に提起した「大震災・原発災害にあたっての第2次提言」のなかで、政府が、原発からの撤退を政治的に決断すること、原発をゼロにする期限を切ったプログラムを策定することを、求めてきました。
この立場から、原発からの撤退と自然エネルギーの本格的導入にむけ、以下の提言をおこないます。
提言本文は、http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-06-14/2011061404_01_0.html でお読みください。