◆消費税考（１） 消費税は大企業の減税のために使われてきた

  自民・公明政権は、２０１１年度、再来年までに消費税を１０％以上に引き上げようとしています。民主党は時期は明言していませんが、消費税の値上げは必要との立場です。

  この消費税の引き上げは、社会保障の充実のためにやるんだと、言っています。
  ほんとうにそうでしょうか。

  これまでの消費税導入後の経過をみてみると、そこにウソがあることが一目瞭然です。

  政府は、消費税を導入するときも、５％に値上げするときも、「社会保障のため」と言っていました。しかし、この間、社会保障は充実したでしょうか？？

  この数字をみて、あらためて国民をだましてきたんだなあ、と怒りがわいてきませんか？

  なら、私たちが生活を切り詰めて納めてきた２１３兆円もの消費税は、なんに使われてしまったのでしょう。どこに消えてしまったのでしょうか？？

  その答えが、冒頭のグラフにあります。

  ２０年間に国民が納めた消費税２１３兆円は、そのほとんどが、大企業などへの減税（法人税、法人事業税、法人住民税で総額１８２兆円の減税）に回っていたことがはっきりしていると思いませんか？

  なんでこんなことに・・・。その答えは・・・。

  自民党などは、大企業から多額の企業献金をもらっているので、その大企業の利益になることをするのです。いまも経団連に自民党と民主党は政党通信簿を付けられていて、成績がいいと（財界のためのことをすると）企業献金がたくさんもらえる仕組みになっています。

  いま、必要なことは、大企業の言うことを聞く政党ではなく、大企業にものが言える政党が大きくなることではないでしょうか。

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