◆高齢者の公平な医療受給を求めることに関する陳情

  ２００８年６月１３日のブログで審議結果をお伝えした陳情文をご紹介いたします。

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  陳情第２１号

件名 高齢者の公平な医療受給を求めることに関する陳情

陳情趣旨
１　４月より実施された後期高齢者医療制度（長寿医療制度）の廃止を求め、国に対して意見書をあげること。
２　東京都や京都府等と同様に、低所得層の保険料負担軽減が図られるよう、経過措置期間等においては、神奈川県も広域連合に対する財政支援措置を行うよう、県に対して意見書をあげること。
３　４月より診療報酬に新たに導入された点数、「後期高齢者診療料」の廃止を求め、国に対して意見書をあげること。

陳情理由　
　この４月より実施された後期高齢者医療制度について、その問題性を指摘するマスコミ報道が連日なされております。廃止を求める請願署名は、全国で５５０万筆を超え、制度の廃止や見直しを求める意見書を提出した地方議会は、全国で５８１議会に上っています。
　そもそも、７５歳以上の高齢者を別建ての制度とする点に、医学的根拠はありません。７４歳と７５歳で必要な医療や「心身の特性」自体が変わるわけではないからです。また、制度の持続性にも疑問を抱かざるを得ません。なぜなら、疾病リスクの高い７５歳以上の高齢者と、６５歳以上の重度障害者を切り離すこと自体が、リスク分散を主旨とする保険制度の原則と矛盾したものだからです。さらに、高齢者が負担する保険料も、７５歳以上人口の増加と医療給付費の自然な伸びに応じて、ますます過重になる仕組みとなっています。年金からの天引きは、介護保険料との合計額となるため、平均で月７,０００円を超える後期高齢者医療の保険料を加えると、月の平均額で１万円を超えてしまいます。年金に頼らざるを得ない高齢者の生活を圧迫し、窓口負担が払えない、または保険料滞納により保険証が取り上げられる状況となれば、必要な医療給付が受けられなくなる懸念があります。
　そのような状況の下、８都道府県が、重すぎる負担を軽減するために、追加の公費による財政措置を講じました。特に、東京都や京都府など４府県では、各広域連合に対する財政措置により保険料の引き下げを実現しています。神奈川県は、全国でも最も高い水準の保険料負担であり、低所得者層の負担軽減のためには、県からの財政措置が必要です。
　加えて、提供される医療内容とその質を規定する診療報酬では、従来の老人医療費水準を大幅に下回る「後期高齢者診療料」が導入されました。後期高齢者医療制度は、２００６年の老人医療費に基づき設計がなされています。しかし、「後期高齢者診療料」に該当する項目の医療費合計は、７,７１６円であったのに対して、新たな「後期高齢者診療料」は６,０００円と▲２７％も低い水準です。検査項目等を包括する安価な定額制のこの点数は、そのまま質の低下を意味し、ただでさえ地域医療の崩壊が叫ばれる中、医療機関に採算割れをもたらし、病状急変を起こしやすい高齢者に対して、積極的な医療行為を「萎縮」させる性質であるのです。
　つきましては、高齢者の公平な医療受給が保障される制度となるよう、地方自治法第９９条による意見書を、国及び神奈川県に提出されますよう陳情いたします。


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◆高齢者に負担増と医療差別を強いる後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める陳情

  ２００８年６月１３日のブログで審議結果をお伝えした陳情文をご紹介いたします。

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  陳情第２０号

件名  高齢者に負担増と医療差別を強いる後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める陳情

陳情の趣旨
　政府は、７５歳以上を対象に「後期高齢者医療制度」を実施しました。同制度は①これまで保険料負担のなかった扶養家族を含めて、７５歳以上の全ての高齢者から保険料を徴収する、②月額１万５０００円以上の年金受給者は年金から保険料を天引きする、③保険料滞納者は保険証を取り上げ、窓口で医療費全額を負担させる、④７５歳以上を対象にした別建ての診療報酬（医療保険から支払われる医療費）を設定し、高齢者に差別医療を強いるものです。さらに、６５～７４歳の国保税を年金から天引きし、７０～７４歳の窓口負担を１割から２割へ引き上げ、負担を押しつけようとしています。
　すでに２００６年１０月より、長期入院患者への食費・居住費の負担増、現役並所得者の２割から３割負担への引き上げが実施されました。歳を重ねれば誰でも病気にかかりやすくなります。高齢者に必要十分な医療を保証することが当然であるにもかかわらず、年齢のみで差別するような医療制度は世界に例をみません。後期高齢者医療制度は高齢者に「早く死ね」と言わんばかりの「うば捨て制度」であり、憲法に保障された生存権も、基本的人権、人としての尊厳をも踏みにじるものです。高齢者からの収奪と医療費削減を目的とした後期高齢者医療制度の中止・撤回を求めます。
　以上の陳情趣旨をご理解戴いて、国に対して意見書を提出していただきたく陳情します。

陳情項目
１　後期高齢者医療制度は、中止・撤回すること。
２　７０～７４歳の窓口負担の２割への引き上げを止めること。
３　医療につかう国の予算を増やして、高齢者・国民が安心して医療を受けられるよ
　うにすること。


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◆後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書の提出を求める陳情

  ２００８年６月１３日のブログで審議結果をお伝えした陳情文をご紹介いたします。

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   陳情第１９号
  
件名  後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書の提出を求める陳情

趣旨　後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書を、国の関係各方面に提出することを陳情します。

理由　今年の４月から後期高齢者医療制度が実施され、４月の年金から保険料の天引きが始まりました。
　この後期高齢者医療制度は、高齢者に多額の保険料負担を強い、高齢者の健康に対する国の責任を放棄するとんでもない制度で、わずかな年金で生きている高齢者からすれば、「死ね」と言われるに等しいものです。
　政府は、高齢社会が到来する中、「持続可能な医療保険制度を」とか、高齢者の特性に応じた医療サービスを提供するため」などと言って、あたかもこの制度が必要かのように言っています。けれども、この制度の狙いは国の医療費負担を引き下げることにあります。
  現在、総医療費中の国庫負担分は約１０兆円とされていますが、後期高齢者医療制度のほか、すでに実施されている７０～７４歳の医療費窓口負担増（一割から二割に）などの制度改悪によって国は、２０２５年には８兆円もの医療費を削減することができると言います。
  まさに、財政再建のために高齢者の命と健康を犠牲にするものです。後期高齢者医療制度の財政は、５割強は税金で構成され、国４割、都道府県・市町村各１割弱となります。この制度は都道府県を単位とした広域圏で運営されるため、地方に対する赤字の押し付けにもなります。


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