綾瀬市議・上田博之のあやせタウンWebニュース【ブログ版】

神奈川県綾瀬市政の動きを縦軸にしつつ、
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綾瀬市会議員 上田博之(日本共産党)です。

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◆自民党市議も「廃止しかない」という後期高齢者医療制度

2008年03月12日 | 綾瀬市議会あれこれ
 4月実施が間近になってきた「後期高齢者医療制度」。この、お年寄りに長生きするな、というようなひどい法律を、綾瀬の市議会の面々は、「保険制度を守り、持続可能とするためには仕方がない。夢のある制度だ」と言ってはばかりません。(この制度おかしいぞ、と声をあげているのは共産党の2名とあと2名の計4名だけです)

 そんなとき、岐阜県の大垣市で、なんと自民党の市議たちから「後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書」が提案され、公明党をのぞくすべての議員の賛成で意見書が採択されたとのニュースが4日飛び込んできました。

 その意見書、さっそく大垣市の議会事務局に電話をし、FAXしていただきました。
 以下の内容です。


      後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書

 平成19年6月に成立した医療制度改革関連法により、本年4月から、75歳以上の後期高齢者を対象とした後期高齢者医療制度が実施されることになった。
 この制度は、高齢者に新たな負担が生じること、年金から保険料が強制徴収されること、保険料を払えない場合は保険証を取り上げ、一たん窓口で医療費を全額負担させること、また2年ごとに保険料が見直しされ、将来さらなる負担増が予想されるなど、数々の問題を含んでいる。
 高齢者の生活は一層厳しさを増してきており、本制度が実施されれば過酷な負担がさらに追い討ちをかけ、高齢者の暮らしと健康保持にとって重大な悪影響を及ぼし、我が国の繁栄に尽くしてきた人々の老後を踏みにじる暴挙となることは必至である。
 よって、国においては、高齢者に大幅な負担増をもたらし、生存権を脅かす後期高齢者医療制度の廃止を強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成20年3月3日
                                 大 垣 市 議 会


と、なっています。

 読まれて驚きませんでしたか?  これ、共産党が出したんじゃないの?? と思いませんでしたか。偏見を捨て、世の中をまっとうに見つめれば私たちと同じ立場に保守の方々も立てるのですね。こうした方々がいらっしゃれば、私たちも協同して思いやりあふれる社会をつくっていけると、頼もしく思いました。

 けれど、この大垣市の意見書について、教育福祉常任委員会で紹介したところ、公明党の方が、「この意見書は法律の施行日を間違えているなど、制度のことをその程度にしか理解していない人たちが作ったものだ」と一言で切り捨ててしまいました。たしかに、1行目、平成18年とすべきところを平成19年と間違えてはいますが、これは単純な校正ミス。このことで意見書の中身の重大性が弱まることは少しもないと思います。

 現代の「姥捨て山」。取り返しのつかないところまで日本の福祉が壊されてしまう前に、廃止に追い込みたい。


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