◆米兵のなかでもイラク政策の支持低下

　５日のしんぶん「赤旗」に、米兵向け週刊紙を発行するミリタリー・タイムス社が2003年以来毎年行っているイラク政策に対する世論調査の結果が報道されました。
　1215人の現役兵の回答の結果は、次のようになっています。
　①ブッシュ大統領のイラク情勢への対処を支持する、が2004年の63％から54％に低下。②ブッシュ大統領の支持率も71％から60％へ。③米国はイラクで戦争をすべきだったかの問いは、60％から56％へ。④米国はイラクで成功するか、に対しては、「成功しそうだ」が31％、「どちらかといえば成功しそうだ」が42％で合わせて73％が肯定的に回答。しかしこれも83％だった2004年よりも減少。
　この調査の結果は、米国の一般国民の支持よりもかなり高いけれど、現役兵の中でも支持が低下していることを示しています。
　もともとイラク戦争のように自分の気に入らない国を攻めてよいというルールはありません。20世紀のはじめは、強い国が弱い国を攻めて植民地にしてもよい、という時代でしたが、二つの世界大戦をへて、戦争は悪、という認識が世界の共通認識になりました(国連憲章第２条第４項は、「全ての加盟国は、その国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を……慎まなければならない」と述べ、戦争の違法化を戦後の国際社会の柱として強く打ち出しています)。21世紀は、この認識を世界のすみずみにまで広げていきたい、と願わずにはいられません。
　この願いの具体化が日本の憲法９条ではないでしょうか。憲法９条を世界に広げていきたいなあ。