今日の「 お気に入り 」 。
備忘の為 、抜き書き 。
この書を読めば 、諸々 腑に落ちる 。
引用はじめ 。
「 法人をめぐる税制の立場は二つある 。一つは『 法人実在説 』 、
もう一つは『 法人擬制説 』だ 。
前者は『 法人も公共サービスの恩恵を受けるのだから 、法人税を
負担すべき 』というもの 。後者は『 法人は個人の集合体であるので 、
個人ベースで完全に課税が行われれば 、法人税自体が不要である 』と
いうものだ 。
つまり 、前者は法人税の正当化 、後者は経済的な理由による法人税
撤廃のそれぞれの理論的支柱だ 。
では 、どちらが正しいのか 。法理論としてなら『 法人実在説 』も
一理あるが 、実は経済理論では『 法人擬制説 』でほぼ決着がついて
いる 。
法人は個人に分解できるというのが正しい 。法人の所得は３つに分解
できる 。従業員の給料（ 労働者 ） 、配当（ 資本家 ） 、内部留保だ 。
内部留保も配当とおなじで 、最後は資本家にいく 。おおよその割合は
労働者が７ 、資本家が３だ 。法人は個人の集合体であるというのは 、
こういうことだ 。
だから 、所得税を課したうえで法人税を課すのは二重課税であり 、
二重課税排除の点から見ると『 法人実在説 』は間違いだ 。
二重課税というのは経済活動に悪い影響を与えるから 、なるべく排
除するのが世界の常識だ 。だから消費税の定義でも『 二重三重に税
がかかることのないよう 』という文言がわざわざ入るわけだ 。これ
は政治思想の話ではなく 、経済 、税理論の『 いろは 』である 。 」
( ´_ゝ｀)
「 二重課税すれば税収が増える 。そんなのは当り前だが 、価値判断で
凝り固まった人は『 取れるところから取ればいい 』という安易な発想
だけで押し切ろうとする 。だが 、それは経済 、税理論とは完全に反
している 。 」
( ´_ゝ｀)
「 【 問 法人減税をすれば日本企業の国際競争力は高まるか 】
この答えとして 、財務省は『 日本企業の国際競争力を高めるため 』
と法人減税の目的を説明するが 、これは真っ赤なウソだ 。 」
「 なぜ 、法人税が世界中で下がっているのか 。それは法人税の二重
課税を排除したいからだ 。 」
「 海外では納税者番号などで個人の所得 、資産の捕捉ができるように
なったから下げている 。日本で下げるのが遅くなったのは 、マイナ
ンバー（ 社会保障と税の共通番号 ）制の導入が遅かったからだ 。
マイナンバーにより個人の所得が捕捉できるようになったから 、日
本の法人税は下がった 。これが税理論のロジックである 。
とはいえ 、まだ個人の所得・資産は十分に捕捉できていないので 、
やむを得ず法人課税をしているというのが実態だ 。個人の段階で捕捉
が完璧であれば 、法人税はゼロになる 。これが正しい税理論だ 。
法人税を下げて恩恵を受けるのは大企業だけではない 。全企業が対
象だ 。 」
( ´_ゝ｀)
「 最高税率は住民税を含めても 50 ％ちょっと 、というのが世界の常
識だ 。日本は現在 、住民税 ( 10 ％ ) を含めて 55 ％もある 。これ
以上引きあげれば 、それこそ資産家は海外に逃げてしまう 。 」
( ´_ゝ｀)
（ 高橋洋一著 「 FACT を基に日本を正しく読み解く方法 」扶桑社 刊 所収 ）
引用おわり 。
まだまだ 上がるぞ 消費税 と 匂わせ 思わせ続ける だけでいい 。
税収伸ばす のりしろ いっぱいの 日本 は 税吏の パラダイス 。
