今日の「 お気に入り 」。
備忘の為 、抜き書き 。
引用はじめ 。
「 問題は消費税だけではない 。実は いちばん未払いが多いのは
社会保険料だ 。とくに中小企業では 、源泉徴収で従業員の給
料から社会保険料を天引きしておきながら 、雇用主が社会保険
料を納めていないというケースが多々ある 。 2007 年の『 消
えた年金記録 』問題で 、その実態が個人事業主の未払いではな
く 、７割以上が厚生年金だったことからもそれがわかる 。
この一件で社会保険庁は解体され 、業務は日本年金機構に引き
継がれた 。
実は 、国税庁が把握していた法人の数と社会保険庁が把握して
いた法人の数はまったく違った 。社会保険庁の方がはるかに少な
かった 。
それはなぜか 。社会保険料の取りっぱぐれがあったということだ 。
筆者も協力したが 、浅尾慶一郎衆議院議員（ 当時 ）の調査で 、
年間数兆円もの取りっぱぐれがあることが判明した 。財務省も厚生
労働省も 、これはいまだに認めていない 。ただし 、 2016 年には
国税庁から厚労省に情報提供があり 、社会保険未加入の疑いのある
企業は 79 万社に上り 、取り締まりを強化すると報じられた 。
そして４年後の 2020 年になっても 、それは継続されている 。
現在の取り締まり対象は約 34 万社 。 20 年度から４年間を集中
対策期間として設定するようだ 。ちなみに国税庁が把握している法
人数は約 270 万社 、日本年金機構が把握する民間での社会保険加
入数が約 236 万社とされているから 、差し引き約 34 万社となる 。
厚労省も頑張ってはいるようだが 、社会保険料も税務署に納めるよ
うになれば 、日本の税収は大きく変わる 。
ここで大きな役割を果たすのが歳入庁（ 税・保険料の徴収機関 ）
だ 。民主党政権時代に導入しようとしたが 、財務省に蹴られて 、
民主党はこの政策を下ろしてしまった 。一定の個人資産・所得の把
握を可能にするために歳入庁は必須だが 、共産党も含めて 、この
ことについては見て見ぬふりをしている 。 」
( ´_ゝ｀)
「 税金を増やす最善の道は『 あるところから取るではなく 、払って
いないところから取れ 』だ 。 」
( ´_ゝ｀)
（ 高橋洋一著 「 FACT を基に日本を正しく読み解く方法 」扶桑社 刊 所収 ）
引用おわり 。
( ´_ゝ｀)
要するに 、税金は 、払っていないところから取れば 、消費税は上げなくて済むし 、
社会保険料は 、民間の生命保険料や損害保険料や共済掛金と異なり 、公的なもの
だから 、ネーミングを変えて 、ひとくくりに 社会保険税 と呼ぶべきものなんだな 。
とても わかりやすい 。取り立てのプロ 「 マル査 」 に任せろってことなんだね 。
官民ともに 、積年の 膿み・ヘドロ が 溜まっていそうだなあ 。
（ ついでながらの
筆者註 ： 国税庁がいうところの「 社会保険料 」は 、健康保険料 、
国民健康保険料 ( 税 ) 、後期高齢者医療保険料 、介護保険料 、
労働保険料 、国民年金保険料 、国民年金基金の掛金 、厚生年金
保険料 など のことである 。「 確定申告の手引き 」にも 、
国民健康保険料 にだけは 、遠慮がちに カッコつきではあるが 、
はっきり ( 税 ） と書いてある 。
社会保障・税 の 一体改革 には 、各政党の 党利党略 は勿論 、
各省庁の省益・庁益が絡む 。
だから 、「 歳入庁 」 は 、俄かには 実現しないんだな 。 納得 。
ちなみに 、「 歳入庁 」 は 、
「 概ね 既存の 国税庁 に 日本年金機構（ 旧・社会保険庁 ）や
厚生労働省 の 健康保険（ 医療保険 ）、年金保険・介護保険 、
労働保険 （ 労働者災害補償保険・雇用保険 ）など 、社会保険
の 徴収部門 を統合し 、国の歳入機関を一本化 した上で 、
財務省 や 厚生労働省 から切り離し 、内閣府の外局 に移して
設置する という内容で 一致・一貫している 。」という 。
以上ウィキ情報ほか 。
一致してても 、無期限凍結 。一体改革 進まない 。
現在 、「 歳入庁 」に反対しているのは 、自民党 、公明党 、財務省など 。
デジタル化 のみならず 、ここでも 日本は 、英米独仏加 に 大きく
後れを取っている 。手始めに 、公の健康保険（ 医療保険 ）、年金保険・
介護保険 、労働保険 （ 労働者災害補償保険・雇用保険 ）それぞれの
保険料 / 掛金 に ( 税 ) と書き加えてはどうか 。 ）
