朝から大雨です。北九州行きのトラックを出すタイミングを
計っています。
『 全鍍連 Federation of Electro Plating Industry Association, Japan
2006年3月号 Ｎｏ.406 』に掲載された表面処理業界全体の景況調査結果を、
下に転載しました。
当社の売上・収益性などとの関連は必ずしも明確ではありませんが、企業の業
容を左右する可能性のある外的要因として、参考にしなくてはならないデータで
す。やや古いデータではありますが、データ当時の業界事情を思い出しながら
現時点の業界の景況感に照らし合わせる参考資料とできます。
ただし、以前も申している様に、これらを企業成績悪化の言い訳材料にしない
様にせねばなりません。
平成17年度第３四半期 めっき業界景況調査
売上高は回復基調、金属仕入価格の高騰は続いているが収益は回復傾向に
全鍍連(全国鍍金工業組合連合会)近代化推進委員会は、工業組合並びにめっ
き事業所の協力を得て、平成１７年１０月～１２月期日のアンケート調査によ
り、景況調査をまとめました。
項目別調査結果は下記の通りとなりました。
調査結果の概要
今期（平成１７年１０月～１２月期：前年同期比）の景況をみると、売上高・
受注量ＤＩ等は回復基調にあり、金属仕入価格も前回調査より改善した。
●昨年秋から、中小企業の設備稼働率は好調である。シンクタンク等の２００６
年度予測でも、景気後退に陥ると予測する向きは少ない。
●売上高・受注量、受注状況は、自動車や電気機械、精密機械など輸出関連業種
の業況判断は依然として堅調さがうかがえた。
●本調査では、非鉄金属価格等の上昇は収まりつつある傾向が見てとれるが、
ＬＭＥ金属指数のうち、銅・亜鉛等は高値を更新する等、国際相場は上昇し続
けている。
●本調査で、収益・資金繰り共々改善された傾向となったが、金属仕入価格の動
向によって、一気に経営に悪影響をもたらすと考えられる。
※ＤＩとは、ディフュージョン・インデックス(Diffusion Index)の略で、「増加」・「好転」
したなどとする企業割合から、「減少」・「悪化」したなどとする企業割合を差し
引いた値である。
※ＬＭＥ金属指数とは、ロンドン金属取引所(London Metal Exchange)の価格動向
を指数化したもので、非鉄市場全般の傾向を表すものである。
調査結果
１．売上の動向
(１)売上高
《 ＤＩ指数＝増加－減少 》
売上高が「増加」したと回答した事業所は４３％となり、前回調査より１３％
増加した。「不変」は３２％となり、前回調査より３％減少し、「減少」したと
回答した事業所は２５％で、前回調査より１０％減少した。
ＤＩ指数は△１８となり、前回調査▲５より２３ポイント改善した。
(２)受注量
《 ＤＩ指数＝増加－減少 》
受注量が「増加」したと回答した事業所は４１％となり、前回調査より１１％
増加した。「不変」は３５％で、前回調査より３％減少し、「減少」したと回答した
事業所は２４％で、前回調査より８％減少した。
ＤＩ指数は△１７となり、前回調査▲２より１９ポイント改善した。
～ 全体として底堅い動きに ～
昨年１２月商工中金から公表された「中小企業月次景況観測」では、１２月の景
況判断指数（１０００社調査）は、５０．１（１１月は５０．９）と前月から
▲ ０．８ポイント低下した。
中小企業金融公庫の１２月調査でも判断指数は低下したものの、「好転」「悪化」
「増加」「減少」の分岐点となる５０と０をそれぞれ上回っていること、前月に大き
く上昇した反動の面が大きいこと等により、特段、問題視する必要はなく、景気は
底堅いと見られていた。
その結果、今年１月２５日に発表した中小企業金融公庫の中傷企業動向調査で、
２００５年１０～１２月期の業況判断ＤＩは０．７となり、前期比４．０ポイント
上昇した。ＤＩがプラスになるのは２００４年７～９月期以来で５期ぶりとなった。
一般機械や金属関連業種の景況感が一段と回復したうえ、電気機械がプラス
圏に入ったことなどが寄与した。地域別の業況判断ＤＩを見ると、関東や近畿
でプラスになったほか、景況感の改善が遅れていた東北や北海道でも大幅にマ
イナス幅が縮小した。
これにより、景気回復の裾野が広がってきており、特に「今後三ヶ月間の売上
見通し」は上昇が著しく、先行き見通しは良好なこと、などを踏まえると全体
として底堅い結果であると判断できる。中小企業のマインドは昨秋以降より順
調に改善を続けており、水準としてはまだ低いが、大企業だけでなく中小企業
にも回復の裾野が広がってきたことは重要な変化であるといえる。
２．価格の動向
(１)受注価格
《 ＤＩ指数＝上昇－低下 》
受注価格が「上昇」したと回答した事業所は８％で、前回調査より３％増加
した。「不変」は６８％となり、前回調査より３％増加し、「低下」したとの回答
は２４％で、前回調査より６％減少した。
ＤＩ指数は▲１６となり、前回調査の▲２５より９ポイント減少した。
(２)金属仕入価格
《 ＤＩ指数＝低下－上昇 》
金属仕入価格が「低下」したと回答した事業所は１％で、前回調査より１％
増加した。「不変」は２０％となり、前回調査より５％増加した。「上昇」した
と回答した事業所は７９％で、前回調査より６％減少した。
ＤＩ指数は▲７８となり、前回調査▲８５より７ポイント、価格上昇傾向は
収まった。
(３)薬品仕入価格
《 ＤＩ指数＝低下－上昇 》
ＤＩ指数は▲７１となり、前回調査より１ポイント低下した。
～ 非鉄金属指数は依然上昇基調で推移、今年も高値が懸念 ～
最近の非鉄金属市況は、昨年暮れには亜鉛が高値を更新し、アルミニウムも１７
年ぶりの高値に上昇した。さらに前回調査で、下落基調であったニッケルが昨年
１１月３日をボトムとして、上昇に転じてきている。その背景には、
○中国を中心とした新興国の高成長が続いている。
○先進国でも、米国・日本、そして欧州でも景気回復の持続が見込まれている。
○中国を中心に家電製品などのめっき向け需要が期待できる亜鉛、中長期的には
需要が増加を続けるとみられるニッケルが底堅いとみられる。
個別に見ると、銅はストライキを材料として高値を更新している。チリの世界最
大の銅生産会社のストライキを材料に相場は上昇してきた。しかし、在庫は緩やか
に増加に転じてきており、ストライキが終結すれば受給状況は緩和する可能性があ
るとの見方が広まっている。
アルミは、窓サッシをはじめ、自動車・航空機向けなどの需要の拡大が続いてい
る。さらに、エネルギー価格の高止まりにより、電力料金高が続くと見られ、中国
ではアルミニウム精錬能力を削減すると発表した。こうした供給不足感から、今後
需要側からの発注調整に繋がっていく可能性がある、ともみられている。
亜鉛が上昇している背景には、中国で精錬所の事故が相次いでいることがあげら
れる。昨年１２月に中国第三位の亜鉛精錬所からの有害物質の流出事故、今年１月
に、中国最大の精錬所でも同様の事故が発生したことから、中国国内の亜鉛精錬所
が閉鎖されるとの見方が亜鉛価格の上昇要因となっている。
こうした一時的な供給制約要因とは別に、需要についてタイトであるとの感覚が
広がっている。自動車・電気機器のめっき向けの需要が拡大しており、２００５年
に続き、２００６年も需要超過の状態が続くと見られていることから、大幅上昇が
見込まれている。
ニッケルは下落基調から上昇に転じた。特に生産が縮小されていたニッケルを多
く含んだタイプのステンレスが増産される見方もある。足下では在庫が急増してい
ることが抑制要因となる可能性があるが、中長期的なスパンでの需要増加観測を背
景に、ニッケルは底堅い推移い゛あるとの見方が強い。
以上のことから、今年も各仕入価格の高騰は続くと見込まれる。
３．収益状況／資金繰り
(１)収益状況
《 ＤＩ指数＝好転－悪化 》
収益状況が「好転」したと回答した事業所は２２％で、前回調査より７％増加した。
「不変」と回答したのは４９％で前回調査より７％増加し、「悪化」したと回答し
た事業所は２９％で、前回調査より１４％減少した。
ＤＩ指数は▲７となり、前回調査▲２８より２１ポイント改善した。
(２)資金繰り
《 ＤＩ指数＝好転－悪化 》
資金繰りが「好転」したと回答した事業所は１３％で、前回調査より３％増加した。
「不変」と回答したのは６９％で前回調査より２％増加し、「悪化」したと回答し
た事業所は１８％で、前回調査より５％減少した。
ＤＩ指数は▲５となり、前回調査▲１３より８ポイント改善した。
４．従業員数
《 ＤＩ指数＝増加－減少 》
ＤＩ指数は△７となり、前回調査より９ポイント増加した。
５．設備投資計画
《 ＤＩ指数＝有る－無し 》
設備投資計画が「有る」と回答した事業所は４６％で、「無し」は５４％となった。
ＤＩ指数は▲８となり、前回調査の▲１２より４ポイント投資計画は上回った。
～ 個人消費と設備投資を中心とする民間内需が底堅く推移 ～
シンクタンク約２０社によると、２００５年度実質ＧＤＰ成長率予測については
情報修正がなされている。その背景には、設備投資の回復力が予想以上に強いこと
に加え、足元で輸出の回復もみられている。標準的なシナリオは、「景気の抑制要因
だった輸出の低迷とＩＴ関連材の在庫調整が終息。加えて、今後も個人消費と設備
投資を中心とする民間内需が底堅く推移することから景気の回復基調が続く」とい
うもの。
～ 今後の先行きについて、強気派は中国向け輸出の持ち直しを示唆 ～
先行きについては、民間内需主導により、着実な景気回復が続くと想定する機関
が多い。低調な推移が続いていた中国向け輸出が予想以上に早く持ち直しの動きが
出てきていることに加え、世界的なＩＴ関連材の在庫調整が終了したことなどが上
方修正の背景となっている。先行きについては、世界経済が基本的には底堅く推移
すると予想されていることから、輸出は増加を続けるとの見方が多い。
～ 弱気派は内需の強さについて比較的慎重にみる傾向が ～
一方、景気の回復力に関する見方は、意見が分かれている。下方修正を行なった
機関では、内需の強さに対する違いがあげられる。２００６年度ＧＤＰ成長率を低
めに予想した機関では、個人消費と設備投資が２００５年度から大幅に減速すると
予測している。即ち、個人消費では、公的負担増による可処分所得の押し下げを重
視し、伸びの鈍化を見込んでいる。つまり、雇用・所得環境の改善は緩やかではあ
るものの、公的負担増のショックを吸収しきれないとの見方である。設備投資につ
いては、原油価格の高止まりが企業収益を鈍化させ、これらが下押し材料になると
も見ている。少数派ではあるが、資本ストック調整の可能性を指摘するコメントが
あった。
～ ２００６年度は景気後退に陥ると予想する向きは少ない ～
設備投資のストック循環や雇用者数の増加は、企業の期待成長率の影響を大きく
受ける。期待成長率が高まれば、それに見合うだけの設備投資や雇用が必要となり、
投資や雇用は増加する。今年に入り、こうした動きが続いていることから、多くの
シンクタンク等では、２００６年度は景気後退に陥ると予想する向きはほとんどな
く、緩やかな鈍化にとどまるとの見方となっている。相対的に、見方が弱気な機関
では、一般的に潜在成長率とされる１％台半ばを超える成長が今後も続くことを見
込んでおり、全体的には景気回復が続くとの見方がコンセンサスとなっている。
この結果、景気回復の持続性については肯定的な意見が多く、拡張期間の面で
いざなぎ景気を上回る可能性を指摘するシンクタンクもあった。また、２００６年
４月には電力会社が電気代を引き下げる見込みや診療報酬の改定など、景気要因
とは独立した物価押し下げ要因が新たに登場していることも影響している。
２００６年度はデフレ脱却に向けての最終局面と位置づけられ、完全な脱却は２
００７年度以降に持ち越されるとの見方が多い。
【 了 】
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または、TEL:0942-34-1387 へお願い致します。
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円筒形状機械部品のクロムめっき再生が得意です。
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窒化チタン他、各種高硬質被膜をアークイオンプレーティングで
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