【富岡町】いわき連絡所の設置について

【富岡町】いわき連絡所の設置について

 

　富岡町災害対策本部では、町民の皆様からの要望の多かったいわき市内の住宅支援を推進するため、
６月６日（月）から福島県いわき合同庁舎内にいわき連絡所を設置する事といたしました。

　いわき連絡所にて執り行う業務の内容は、当面の間住宅支援業務に限られますが、いわき市内の応急
仮設住宅の建設の推進に尽力致しますのでよろしくお願いいたします。

　なお、開所日・場所・連絡先は下記のとおりとなります。
　　　　　　　　　　　　　　　　記　
受付時間：　平日８：３０　～　１７：１５

場　　所　：　〒９７０－８０２６　福島県いわき市平字梅本１５番地
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福島県いわき合同庁舎　３階

連 絡 先 ：　電話：　０２４６ー３５－５７９０　　FAX：　０２４６－２５－７１４１
　　　　　　　　(回線工事の都合上電話は６月８日、FAXは６月１３日からの開設となります。)

E-mail　：　tomioka.saitai.iwaki@gmail.com

いわき連絡所の場所はこちら

【葛尾村／り災証明書】「罹災(りさい)証明書」・「被災証明書」について

【葛尾村／り災証明書】「罹災(りさい)証明書」・「被災証明書」について

 

「罹災(りさい)証明書」（原子力災害により避難をしている方）

東日本大震災（原子力災害）により被災された村民の皆様へ、「罹災(りさい)証明書」を交付いたします。 これまでは住宅等の被害が無かった方へは被災証明書の発行のみを行ってきましたが、震災から２ヶ月が経った現在でも災害収束の見通しが明確でなく、避難が長期間になることが予想されるため、今後はこれまで交付していた被災証明書に加え「罹災証明書」の発行を行うこととなりました。 また、従来通りの地震・崩土等による建物損壊に対する罹災証明書を希望される方には、同証明書を交付致します。 なお、これまでどおり被災証明書を希望される方には、同証明書を交付いたします。 ※建物被害に関する罹災証明書や、従来の被災証明書については下記をご覧下さい。 申請方法 窓口での交付のほか、電話、FAX、郵送にて下記を明記のうえ申請できます。 ■必要な方の氏名(漢字およびふりがな)、生年月日 ■葛尾村の住所 ■日中連絡のつく連絡先(携帯電話等) ■送付先の住所(避難所) 　様式　罹災証明交付申請書ダウンロード(pdf) 申請の際は、記載事項に誤りが無いか確認のうえ、申請してください。住民基本台帳より本人が確認できました後に郵送致します。 【申請・問い合わせ先】 　葛尾村災害対策本部　 　　電話　0242-83-2651、2653　ファックス　0242-83-2652 　　住所 〒969-6507　福島県河沼郡会津坂下町大字大上字柳ノ下甲312（川西公民館）

【飯舘村】飯野出張所の設置について

飯舘村の役場機能が順次移転されます。

飯舘村役場飯野出張所の設置について

 

　6月1日（水）から福島県飯野町に飯舘村役場飯野出張所が設置されます。
　出張所では、当面避難所のニーズの把握、情報の提供、健康相談などの業務を行い、
　今後、順次役場機能を移転し、避難先の住民に対する行政サービスを充実して行きます。

〇移転先住所…福島市飯野町字後川10番地の２　（旧飯野町役場庁舎内）

[問]総務課総務係（電話0244-42-1611)

【南相馬市】津波被害により流出した物品の縦覧について

【南相馬市】津波被害により流出した物品の縦覧について

 

　津波で流出した写真や賞状などの思い出の品について、下記のとおり縦覧を行います。
　縦覧のうえ、所有物と確認できた物はお持ち帰りすることができます。

※小高区等の縦覧を開始します※
◎小高区および原町区の一部（小沢、小浜地区）で発見されたもの

○場所：	馬事公苑　倉庫（原町区片倉字畦原4-1）【地図】 ※馬事公苑への入口は南側入口をご利用ください。
○期間：	5月25日（水）から当分の間（土日、祝日も行います。）
○時間：	午前9時から午後4時まで

◎鹿島区および原町区（小沢、小浜地区以外）で発見されたもの

○場所：	栄町柔剣道場（原町区栄町二丁目42）【地図】
○期間：	4月19日（火）から当分の間（土日、祝日も行います。）
○時間：	午前9時から午後4時まで

※受取方法：本人確認のできるもの（運転免許証など）を持参してください。
※市で当分の間保管、縦覧し、その後は南相馬警察署に引き渡します。

【環境衛生課　0244-24-5231】

【厚生労働省】災害援護資金貸付の取扱いについて

災害援護資金の①貸付の対象となる「被害」に自家用車の損害も含めて計算されること、②貸付について自家用車の買換・購入資金として利用できることになりました。

 

【厚生労働省】東日本大震災に係る災害援護資金貸付の取扱いについて

（社会援護局総務課）

• （PDF:317KB）

【厚生労働省／医療】医療保険の一部負担金等（窓口負担）の免除について

【厚生労働省／医療】医療保険の一部負担金等（窓口負担）の免除について

 

東日本大震災による被災者に係る医療保険の一部負担金等（窓口負担）の免除に関するＱ＆Ａを作成し、関係者に連絡(保険局保険課)

• （PDF:276KB）

 

【厚生労働省／住宅】東日本大震災に係る応急仮設住宅等について

【厚生労働省／住宅】東日本大震災に係る応急仮設住宅等について

 

原子力災害対策本部において、屋内退避又は自力での避難が可能な方で構成される世帯は緊急時避難準備区域における民間賃貸住宅の借上げによる応急仮設住宅を活用できるとの考え方が示されたことを受け、この考えに従った民間賃貸住宅の借上げによる応急仮設住宅の供与が認められるとともに、公営住宅等に一時入居した避難者が地元の応急仮設住宅へ入居することも可能であることについて岩手県、宮城県及び福島県に通知（社会・援護局総務課）

• 岩手県あて（PDF:411KB）
• 宮城県あて（PDF:410KB）
• 福島県あて（PDF:417KB）

 

【首相官邸】生活再建・事業再建ハンドブック／生活支援ハンドブック

【首相官邸】生活再建・事業再建ハンドブック／生活支援ハンドブック

○「生活再建・事業再建ハンドブック」　5月12日（木）発行
５月２日に補正予算が成立し、被災された皆さまの生活再建や事業再建に向けた様々な政策がより充実・強化されました。これら政策を分かりやすく解説しています。 ５月１２日（木）発行　生活再建・事業再建ハンドブック （A5判56ページの小冊子） ■印刷用（ＰＤＦ版(１) / ＰＤＦ版(２)） 　(１)は１ページずつ、(２)は２ページ見開きで表示されます。 ■閲覧用（ＰＤＦ版（１）　（２）　（３）　（４）　（５）） 　閲覧用に、ファイルサイズが小さくなっています。  ※生活再建ハンドブックは1ページから、事業再建ハンドブックは24ページからになります。 　実際に配布している小冊子は、２つを両側から開けるように１冊に合わせて作成しています。
	○「生活支援ハンドブック」　4月28日（木）発行     被災された皆様の、健康や生活再建に向けた大切な情報を解説する冊子をまとめました。     ※５月２日の補正予算の成立により、本「生活支援ハンドブック」の支援策の一部は、より充実・強化されていますので、上記「生活再建・事業再建ハンドブック」もあわせてご覧ください。

４月２８日（木）発行　生活支援ハンドブック （A5判16ページの小冊子） （ＰＤＦ版(１) / ＰＤＦ版(２)） (１)は１ページずつ、(２)は２ページ見開きで表示されます。
※ハンドブックは、岩手県、宮城県、福島県の避難所や、3県のコンビニエンスストアなどの店頭においても順次配布される予定です。

【厚生労働省】生活支援ニュース第６号

【厚生労働省】生活支援ニュース第６号

 

厚生労働省から生活支援ニュース第６号が出ました。

【厚生労働省】東日本大震災に係る応急仮設住宅としての民間賃貸住宅の借上げの取扱について

【厚生労働省】東日本大震災に係る応急仮設住宅としての民間賃貸住宅の借上げの取扱について

 

都道府県が民間賃貸住宅を借り上げ、現に救助を要する被災者に対して提供した場合、災害救助法の対象となり国庫負担が行われること及び発災以降に被災者名義で契約したものも同様とする旨を岩手県、宮城県、福島県に通知（社会・援護局長）

【厚生労働省】東日本大震災に係る災害救助法の弾力運用について（その７）

【厚生労働省】東日本大震災に係る災害救助法の弾力運用について（その７）

 

（１）災害救助法による救助の期間について、現に救助が必要であれば、2ヶ月を超えて、当分の間、実施しても差し支えないこと、（２）応急仮設住宅への早期入居を図るための具体的留意点、（３）応急仮設住宅の建設用地における造成費及び原状回復経費について、必要・合理的な範囲内で災害救助法の対象となる旨を各都道府県に通知（社会・援護局総務課）

【厚生労働省】東日本大震災に係る災害救助法の弾力運用について（その６）

【厚生労働省】東日本大震災に係る災害救助法の弾力運用について（その６）

 

避難所被災者の入浴機会の確保のため、避難所から近隣の入浴施設の利用に係る経費は災害救助費等負担金として国庫負担の対象となるとともに、入浴や洗濯の機会確保について、なお不十分な避難所があることから、引き続き仮設風呂や仮設洗濯場の整備に努めるよう、周知・要請（社会・援護局総務課）

【厚生労働省／生活保護】東日本大震災による被災者の生活保護の取扱いについて（その３）

【厚生労働省／生活保護】東日本大震災による被災者の生活保護の取扱いについて（その３）

 

被災した生活保護受給世帯が義援金等を受けた場合、地方自治体の判断により、包括的に一定額を収入認定除外とする等被災者の実情に応じた弾力的な取扱いができるよう、地方自治体に通知（社会・援護局保護課）

【厚生労働省】東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（厚生労働省関係）

【厚生労働省】東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（厚生労働省関係）

 

• 「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成２３年法律第４０号）」については、５月２日に公布され、同日から施行されました。
• この法律のうち、厚生労働省関係の概要は、以下のとおりです。

 

ｌ　施設補助関係

１　保健所の災害復旧に関する補助（第44条関係）
災害地域における保健所の災害復旧に係る補助率（現行１／２）を２／３に引き上げる。

２　火葬場の災害復旧に関する補助（第45条関係）
災害地域における火葬場の災害復旧に係る補助率（現行１／２）を２／３に引き上げる。

３　医療機関の災害復旧に関する補助（第46条関係）
災害地域における医療機関の災害復旧に係る補助率（現行１／２）を最大で２／３まで引き上げる。

４　と畜場の災害復旧に関する補助（第47条関係）
災害地域におけると畜場の災害復旧に係る補助率（現行１／２）を２／３に引き上げる。

５　社会福祉施設等の災害復旧に関する補助（第48条関係）
災害地域における社会福祉施設等の災害復旧に係る補助率（現行１／２又は１／３）を最大で２／３まで引き上げる。

６　水道施設の災害復旧に関する補助（第３条関係）
災害地域における水道施設の災害復旧に係る補助率（現行１／２）を８／10又は９／10に引き上げる。

ll　労働保険関係

１　保険料の免除の特例（第81条及び第84条関係）
災害地域における事業所において、労働者に対する賃金の支払に著しい支障が生じている等の場合、労働保険料及び一般拠出金の免除ができることとする。

２　雇用保険の基本手当の給付日数の延長の特例（第82条関係）
被災地域の事業所の労働者が、震災によって離職を余儀なくされた場合等に、雇用保険の基本手当の支給終了後、現行の個別延長給付（原則60日分）に加えて、更に60日分の個別延長給付を支給する。

lll　医療保険関係

１　標準報酬月額の改定の特例（第49条及び第59条関係）
災害地域における事業所の健康保険及び船員保険の標準報酬月額について、賃金に著しい変動の生じた月からの改定ができることとする。この場合の傷病手当金・出産手当金について、改定前の標準報酬月額に基づいた給付を行えることとする。
　
２　入院時食事療養費等の額の特例（第50～56,61～65,67～71,73～77条関係）
健康保険等の保険者は、一部負担金の免除を行った者について、入院時の食費・光熱水費等に係る自己負担額を免除する。

３　保険料の免除の特例（第57条及び第66条関係）
健康保険等の保険者は、災害地域における事業所において、当該事業所の被保険者に対する賃金の支払に著しい支障が生じている場合、健康保険及び船員保険の保険料を免除することができることとする。

lV　介護保険・障害者自立支援関係　

１　介護保険被保険者の食費・居住費等の特例（第90条～第92条関係）
市町村は、利用者負担額の免除を行った被災介護保険被保険者について、介護保険施設等の食費・居住費を減免する。

２　障害者支援施設等の入所者の食費・居住費の特例（第86条及び第88条関係）
障害者自立支援法に規定する障害者支援施設等、児童福祉法に基づく知的障害児施設等の入所者に係る食費・居住費を減免する。

V　年金保険関係

１　標準報酬月額の改定の特例（第94条関係）
災害地域における事業所の厚生年金保険の標準報酬月額について、賃金に著しい変動の生じた月からの改定ができることとする。
　
２　保険料の免除の特例（第95条関係）
災害地域における事業所において、当該事業所の被保険者に対する賃金の支払に著しい支障が生じている場合、厚生年金保険料の免除ができることとする。
　
３　厚生年金基金の掛金等の免除の特例（第95条第３項関係）
厚生年金基金は、２の特例により厚生年金保険料を免除された事業所について、その掛金又は徴収金のうち、免除保険料額の免除ができることとする。

４　遺族基礎年金等の支給事由の特例（第60,79,80,83,93,97,99,100,101条関係）
東日本大震災によって行方不明となった者について、遺族基礎年金など死亡を支給事由とする給付を速やかに支給するための措置を講ずる。
※　労働者災害補償保険法、船員保険法、戦傷病者戦没者遺族等援護法等に基づく死亡を支給事由とする給付等についても同様の措置を講ずる。

５　老齢基礎年金等の裁定請求の特例（第96条及び第98条関係）
「特別支給の老齢厚生年金」の受給者であって被災区域に居住する者が、被災後に65歳に達する場合には、65歳に達した日に、老齢基礎年金・老齢厚生年金の裁定請求を行ったものとして、引き続いて年金を支給することとするもの。

６　子ども手当（児童手当）の拠出金の免除の特例（第102条関係）
災害地域における、子ども手当法により適用される場合の児童手当の事業主拠出金を免除することができることとする。

Vl　災害援護資金貸付関係

１　災害援護資金貸付の特例（第103条関係）
災害援護資金の貸付けについて、その償還期間と据置期間の３年間延長、据置期間経過後の利率の引下げ（年３％→保証人あり：無利子、保証人なし：年1.5％）、及び、償還免除の拡大をすることとする。

照会先：大臣官房総務課法令審査第二係（内線７１１６）

【厚生労働省】生活支援ニュース５号

【厚生労働省】生活支援ニュース５号

 

厚生労働省から生活支援ニュース第５号こどもの日特別号が出ました。

避難所には、大きな鯉のぼりポスターも送られているようです。

ウロコのところに子どもたちのメッセージを書けるようになっています。