普天間問題・・・県知事選

長期的に休もうと思ったけど、これは書かないとね。


沖縄県知事選もそうだけど、北朝鮮問題とか尖閣問題とか、交渉の余地と言う言葉がこれから重要になって行くだろうね。外交・政治について交渉の余地が一切ないなんて言うのは、当に話にならない。

北朝鮮問題なら今中国が頑張って交渉の余地を作ろうとしているじゃないですか。米韓と北朝鮮の間で交渉の余地ができれば後は当事者が自ずと危険度を下げて行くでしょう。

もし、中国にとって戦争が絶対に避けなければならないものなら、如何な手を使っても米韓と北朝鮮を抑えますよ。だから米韓と北朝鮮は挑発染みた抑止行動がやれるってことですよね。


交渉の橋渡しなんて、本来、平和主義を掲げる日本がやれば良いのだろうけど、まぁ、左派も右派も理論上の拒否力ですらまともに扱えない状態の日本にはできるはずもありません。つまり中国に頼るしかない。

核交渉や拉致交渉は別ステージと考え、まず、安全保証の枠組みを構築しようと言うの方向性は間違いじゃないですよ。

米韓は「応じられない。」、つまり中国に対して「もっと譲歩を引き出せよ。」ってゴネルでしょうけど、何れは落し所を見つけるでしょう。本音として戦争はやりたくないのならね。

逆に戦争がやりたいなら、難癖つけるかなんかして如何にしても戦争を始めますよ。そう言うもんでしょう、アメリカってさ。でも、まだ、そう言う感じを出してませんよね。つまり戦争はやりたくないんです。だから殊更に『抑止力』と言う言葉をを強調するんでしょう。

勝てない戦争なら勝てない戦争ほど「一矢報いる。」とか「窮鼠猫を噛む。」とかなりますからね。増して北朝鮮は弾道ミサイルを持っているでしょう。アメリカにしてもプサンとかイチョンとかソウルとか火の海どころか化学弾頭が打ち込まれ何万人単位で非戦闘員の犠牲が出る感じは嫌でしょう。町の中に無傷の死体が転がるんですよ。

化学弾頭とか核弾頭とか可能性は低くても1000基に迫る弾道ミサイルはある、完全否定ができないのなら最悪の想定の一つにはなるでしょうね。

対国家として武力的抑止力は他の抑止効果よりも優位ではあるが限界はある。例えば暴力が目的を達成するための手段とはなっておらず、暴力そのものが目的となっている場合の効果は限定的です。

だから、相手の兵器がこっちの主要都市を人質に取れる程度の力を持っていて、更に基本能力が弱い敵に対して「戦争は絶対したくないけど強制力を行使したいなぁ。」と思うなら交渉の余地を残しておく必要がある訳だ。

今は中国が必死になってやってるから良いけどサジ投げれば、今度はアメリカが互譲を覚悟して交渉の余地を見せるでしょうね。

まっ、本当に戦争するのが嫌ならだけどさ。



あっ、話しがずれ過ぎた・・・。

話しは沖縄県知事選だったよね。中井真知事が選挙に至って県内移設反対を主張したのは、どう見ても選挙戦略だよね。「県内移設反対の立場でなければ勝てない。」と言った判断をしたと見るべきじゃないですか。

選挙後の中井真知事の見解を見ても解るように、県内移設ついて「無い。」とは言いつつ、その実は「沖縄県民の説得は政府、お前等がやれ。」って言っているに等しい。従って政治心情の根底までは変わっていないと言うことでしょうね。

今後も沖縄県内の市長選などで県民の民意は解る。中井真知事と伊波氏の違いを言うなら、伊波氏が県知事になった場合、任期中に沖縄の民意が県内移設容認、また妥協に傾いたとしても最後まで運動を続けるでしょう。

対して中井真知事なら、任期中であっても沖縄の民意しだいで見解を元に戻す可能性は十分にあるはずです。これって選挙までの経緯を見れば当然の見解でしょう。

伊波氏と中井真知事の違い。それは運動家と政治家の違いみたいなものですよ。

ん・・・。中井真知事からすれば、以前から普天間基地の固定化の懸念を主張していたよね。まぁ、選挙後の見解の言い回しや、それまでの経緯を見て、考えの根底が替わった訳ではないと言うことが解るなら、つまり固定化の懸念も根底にあると言うことでしょう。

一刻も早く普天間基地の危険を除去しなければならないと言う立場なら、辺野古移設を完全否定しては駄目なのだけど、それでは選挙には勝てない。多分、今後何十年と普天間基地の危険が除去されない可能性があることは覚悟しているんじゃないですか。

実際問題を言えば、県知事選の結果として県内移設反対の民意が出たら例え事故が起きても米政府と日本政府を避難すれば良いだけの話ですからね。自分は傷つかないと判断したのかもしれません。そして、これが沖縄の民意なのでしょう。



彼は言っています。「辺野古は何十年もかければできるかもしれないが、ヤマトを探した方が早い。県内はもうあきらめた方がいい」とね。結局、主観的に県外 国内移設の方が早いと言っているだけであって、辺野古移設の可能性は否定していないよね。つまり「辺野古移設には民意の変化が必要だ。」と言っているんだ。

沖縄県の民意を県内移設反対にしたのは鳩山元総理です。希望を持たせて「やっぱり駄目でした。」じゃ、流石に絶望感たっぷりですよね。

でも、前政権では誰もやらなかったことを鳩山氏、彼はやったんです。そこは評価しないとさ。でないと今後、誰も挑戦しませんよ。彼は戦ったのに自民党の政治家よりも叩かれた、実際は可哀相なんです。

元鳩山総理。今はヒヨドリに誘われ本物のハトとして余生を送っている彼ですが、あのような行動に出なければ、多分、中井真知事は県内移設反対の立場を採らなくても当選したんじゃないですか。悪条件の中でも４万票の差が出た訳ですからね。

中井真知事は殊更に「民意が。」と言う訳です。すなわち民意の多くが県内移設を容認、また妥協するなら、彼は辺野古移設に反対の立場を採らなかったってことでしょう。

結局、当選したのだから、中井真知事、彼の政治的判断が当たったんですよ。それは今後も同じはずです。県民の意志が国内移設を容認するなら、中井真氏の見解も変わって行くでしょう。彼は政治家で運動家ではないと俺は思います。



ん、そうね。中井真知事が現政府にボールを投げているとするなら、「公約として掲げた以上は県内移設反対の立場は揺るがないよ。でも県民が容認・妥協するなら考えを変える可能性はある。政府が自分の責任で県民を説得しなさい。」ってことじゃないですか。

自分よりも大きな敵に対するにおいて本物の政治家なら一切の交渉の余地を排除して決定的な対立なんて望みませんよ。そんなのは相手の強制力の行使に正当性を与えるだけです。

民主制において民意の支持を得ない強制力の行使はヤバイよね。政府の支持を地の底まで落とす危険物でしょう。その手のことは絶対に避けたい。「強制力の行使なんて使いたくない。」と思っているから、交渉において大きな譲歩を引き出せるんです。

本物の政治家なら交渉の余地や調整の余地は残しますよ。そしてより多くの利益を得る。





今後も沖縄県民の民意は、その他市長選などで計れるますからね。確実に辺野古移設容認・妥協に転じたと判断できない限り、中井真知事はずっと県内移設反対の立場でいるでしょう。そうでないと支持率が一気に下がってボコボコ・ヘロヘロになります。

結局、中井真知事に訴えても無駄だと思いますよ。説得するべきは中井真知事ではなく沖縄県民です。政府は辺野古移設に向けて仲井真知事との協議に期待してるんだろうけど、それじゃぁアホですよ。今は一から地道に民意の積み上げが必要なのに方向性を間違っている。

菅総理、辺野古移設が本当に重要だと思うなら沖縄県民の前で涙を流して土下座でもしてみたら良いんじゃないですか。

尻尾を振るかのような土下座は「超カッコ悪～。」で誰の心も打たないけど、確りと説明して大義を果たすために行われる土下座は人の心を打ちますよ。人間を相手にしている訳ですからね。



まぁ、個人的意見を言うとね。中井真知事は先島諸島に防衛拠点を設けることを容認している訳だから、政府がアホでない限り拒否力は十分確保できるでしょう。軍隊は報復力と拒否力の両方を備えているものだが、自衛隊には報復力は許されていない。つまり拒否力ですよ。離島防衛は拒否力がものを言う。

日本として抑止力が得られるなら、辺野古移設に拘らずに米国に真っ向から挑み、戦力投射の組換えに挑戦してみても良いだろうと思います。

当然、テーゼは日本防衛に限らずアジアの安全保証上の問題での最小範囲を見極めるってことなるでしょう。その最小範囲において１日～３日のスパンで完了することを前提に、少なくとも海兵遠征隊の一個～二個中隊は中型ヘリ中隊とセットで動ける状態、後に強襲揚陸艦に繋ぐってことが最低条件でしょう。ここは認めないと交渉すら成り立たないでしょうね。

日本政府が容認するなら普天間基地の固定化もあり得る。『抑止力にならない。』なんて前提に立つから話しが進まないんです。ハッキリ言って吼えるだけでは問題は解決しない。県内移設反対派に交渉力が無いから普天間問題は動かない。ここは認めましょう。交渉力とは屁理屈をこねる力じゃありません。

まぁ、日米政府、彼らからして最善はなくても次善は確実にあるでしょう。後は交渉力の問題です。金をぶら下げ次善を最前に見せ掛ける作業をすれば良いんですよ。俺はこっちの方を見てみたいね。





誰も待ってないだろうけど、一応ね。これでブログは長期的に休みます。ヤバイことになった・・・体調がさ。回復したらまた必ず書くけどさ。



参考にさせていただきました

【沖縄タイムス】
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-11-30_12440/

平和主義

確りとした武力的抑止力を持ち、万全の体制を整えた上で、非暴力を前提とした平和主義を貫くべきです。

土台が確りしてないから、情勢の変化で、平和主義が揺らぐんですよ。

緊急自体における国家の対応、それは自動的に進むようにしなければ駄目だ、その上で外交的には平和的解決策を模索して行くことが必要でしょう。

国際慣習法上、自衛として認められる、武力攻撃予測事態における先制的な自衛権の行使を含めれば、専守防衛でも十分対応できるんですよ。

後は共同防衛をどう考えるかの問題。多分、離島防衛には共同防衛は必要ないよね。

平和主義とは他国の紛争でも平和的に解決することなんでないの。でも武力的抑止力と緊急事態における国家の体制が緩いから、ちょっとの危機で右往左往して、更には右側に引っ張られるんです。

自衛とはなんなのか自衛隊とはなんなのか明確な答えを出そうぜ。そして抑止力として如何な軍備と輸送力と展開力が必要なのかハッキリさせよう。更に念仏唱えて満足するのではなく、日本がやるべき平和主義とはなんなのか、その芯を見つけようよ。



当分休みます。

更新停止

当分、ブログを書くの休もう。

９条護憲

俺は低学歴なので〇〇学と言われると、なんとも難しいが、それでも自分なりの見解を示せば、今の俺は９条護憲と言うか、自衛隊ですらもてあます日本が、その縛りを解いた時に上手く扱えると思えないんだよね。「まず、やってみよう。やって駄目なら戻せば良い。」と言えないのが軍事力でしょう。


例え拒否的抑止力であっても、それは強制力ですよ。自衛隊の目的とは物理的強制力に他ならないじゃないですか。

政治上は合法性のある物理的強制力を実力と言うでしょう。合法性のない物理的強制力は暴力ですよね。自衛隊を実力足らしめているのは他ならぬ、民意・民選の国会でしょう。自衛隊の目的と活動そのものは物理的強制力なのだから暴力と同じものですよね。

軍隊とは、その行動に国家的、また国際的な合法性・正当性が伴なわないと実力とは言えない。暴力装置とは、つまり物理的強制力を実力足らしめる構造体じゃないですか。軍隊、そのものは暴力装置ではないですよね

更に言えば民意・民選に基づかない権力体が軍隊を掌握する、また国家を掌握する権力体そものが軍隊である場合、市民のある行動が権力体の維持に反するとして、その矛先を市民に向ける可能制すら出て来るでしょう。だからこそ、権力は市民に由来するべきで、その選出を前提に、より普遍妥当性に近い権力体への暴力の集中と制御が必要になるんじゃないですか。

しかし、実質論を言えば対暴力的暴力を認める上において、その制御については、時間的制約、合理性、また専門性の問題上、ある程度、現場の司令官の判断に任せざるを得なくなるでしょう。つまりシビリアンコントロールは隅々までは行き渡らない。だからこその問題が起きる。

結局、軍隊に対して民意・民選の国会に由来する最高司令官が与える方向性が重要なんですよ。「如何にしても敵を潰せ。」となると、例えば民間に対する誤射・誤爆・過剰防衛などをコラテラルダメージとして処理して必要犠牲と称する不必要犠牲が増大するでしょう。

挑発の繰り返しが何れ大規模な武力紛争に至るとするなら、「でき得る限り非暴力で解決するべき。」を貫く平和主義は国家の安全保証の面から言って必要要素です。つまり必要暴力と不必要暴力の差異は確りと見極める必要がありますよね。国民も成長するべきだし、国会議員も成長するべきことが前提になるじゃないですか。

暴力装置と言う言葉が出ただけで、紛糾する国会のままでは駄目でしょう。そこから更に深めないといけない。軍隊の目的とは暴力に等しいのだから、コントロールする必要があるんですからね。

現時点で、まずは自衛隊とは何なのか明らかにして、そして民意・民選の国会による制御系統を明確にする必要がありますよ。更に脅威の実態を明らかにして自衛隊の持つ抑止力とは何か見出す必要があるでしょう。

自衛の範囲と具体的に想定される事態、それに対応し得る作戦と軍備、更に輸送力と展開力を具体的に考察して、何をすれば安全が保証されるのか見出す必要があるはずです。

米軍は報復的抑止力を担っているのは確かですよね。ただ、局地的戦闘に関しては、その内ではない場合がある。それを抑止するのは自衛隊の拒否力ですよ。それは合法性のある物理的強制力です。政治上は実力と言っても、その実は、つまりシビリアン・コントロールを前提にした必要暴力ですよね

暴力装置

自衛隊は拒否力として作用し、更に拒否的抑止力を見込んでいますよね。抑止力も抵抗力・拒否力も、その根底は強制力ですよ。つまり自衛隊の目的と、その行動そのものは『物理的強制力』です。

物理的強制力とは、つまり【暴力】。それに合法性を与え【実力】足らしめているのは【民意・民選の国会】ですよね。

自衛官の一人一人は命を賭して任務に当たるのだから当然として感謝は必要ですが、しかし、自衛隊と言う組織は、つまり対暴力的暴力を担保しているのでしょう。そうである以上、市民がコントロールするべきものであって、その表現においてタブー視しては駄目です。

「単なる物理的強制力とは、結局として暴力と同じなんだから確りとしたシビリアン・コントロールが必要だ。」これって結論でしょう。

「敬意を払うべきだ。」「強力な武器を持つべきだ。」「自衛の範囲を広げるべきだ。」なんて声は聞こえて来るけど、そのコントロールに関しては疎かになっている印象だよね。右派系の評論家からして、その論調だもの日本は必要な水準に達していないんだろうなぁ。それで普通の国になろうなんて危険ですよ。

本来は危機管理も含めて暴力、また対暴力的暴力に対するコントロールが先で、それが十分にできることが前提での拡張でしょう。でも、元〇〇の自称プロフェッショナルの政治家でさえ、一番重要な部分に関して深く考えず、非難したいが先に立って凡ミスをするのが今の日本です。

左派が強かった頃に揶揄として使われ、右派が、それをいつまでも根に持っているから話しが深まらないんだよなぁ・・・。

北朝鮮・・・砲撃・・・沖縄県知事選・・・

そっかぁ。あれね。沖縄県知事選に絡めている訳ね。「やっぱり基地が必要だ。」とか言う世論の高まりを懸念してですか。


はぁ・・・。右派・左派問わず、選挙に絡んで〇〇支持者って言うのは、そう言うところは変わらないよね。真実が重要なのではなく、印象操作が１番重要だと思ってるからでしょうか。庇うかのような反応は、もう止めよう。悪いものは悪い。良いものは良い。これ素直に言えないと日本は良くならないですよ。

陰謀論は確実と言える根拠が見つかるまで相手にしては駄目です。陰謀論は陰謀論で検証して真実を見極めるべきもので、陰謀論と言われている内は、なんの根拠にもなりません。相手が陰謀論を出してきたら否定するでしょう。陰謀論とは、そう言うものですよ。




米国の戦略とは北朝鮮のことも念頭において組まれているんですよね。それを踏まえて普天間基地なり辺野古代替が必要だと言っているんだから、今回の砲撃で何か変化する訳でもないでしょう。「今回の砲撃がなければ固定化はなかった。」とかなりませんよね。

砲撃以前から普天間基地の固定化は言われています。基地否定派は、それを今から崩そうと言う話しなのでしょう。何を期待していたんですか。事象が世論に影響を与えるのは当たり前です。自らに都合の言い事象は受け入れるが、都合の悪い事象は曲解するで、国民のためになりますかね。

今回の北朝鮮の砲撃を材料にして、其々の個人が「やっぱり海兵隊の基地が必要だね。」と思うのも「戦争になれば米軍基地が先に攻撃される、だから米軍基地があること自体が危険だ。米軍基地はいらない。」なんて思うのも其々の自由ですよ。内心まで強制される筋合いはない。

自ら主張することが真実だと思うなら、事実は事実として受け止め今まで通りやれば良いだけの話です。何も過剰に反応することはない。

武力攻撃が間違った判断だと思うなら批判すれば良いだけの話です。例えば人権派に立脚するなら、あらゆる暴力が否定するべき対象になるでしょう。

中には対暴力的暴力を容認する人権派もいますけどね。それはあくまでも合法性・正当性が前提ですから、先制攻撃のような無法的暴力は批判するべきとするじゃないですか。

基地否定派として一切歩み寄る姿勢など見せないのなら「日米政府が何を主張しようが、それでも尚、基地は必要ない。」と言うのが基地否定派の主張でしょう。ならば北朝鮮の砲撃を批判しても何も矛盾でもない。必要ないものは必要ないのだから、そのまま主張すれば良いんです。判断するのは見る側の問題です。




結局、地域の正義と、日本政府の正義も違うからね。基地を抱える地域住民とは身近なことが１番重要でしょう、日本政府は日本全体の安全保証が正義、米国は自ら称する世界の警察として国際秩序を維持することが正義なんじゃないですか。

いや、確かに沖縄も含めて利権構造は以前から指摘されていますからね。其々に『獅子身中の虫』がいると思いますよ。

以前から沖縄にも政府にも米国にも、利権構造に関して疑いの目は向けられているでしょう。基地反対派沖縄県民でも、日本政府でも、米国政府でも、純粋な人ばかりではないと俺は思います。でも、大義がない限り、世の中動かない訳ですよ。中には純粋な人も確かにいるんだと思います。

日本政府は日本全体の安全保証が正義。米国は自ら称する世界の警察として国際秩序を維持することが正義。地域は極々身近な安全が正義。其々別のベクトルがあって、其々の気持ちなんて本当は解ってないだと思うんですけどね。

 

北朝鮮・・・砲撃

北朝鮮の砲撃ですか。あれですよ。まぁ、大方の見方通り、韓国の出方も計算した上での揺さぶりでしょう。




揺さぶりの内は、米軍をあまり刺激しないように、いかにも二国間での小競り合いを強調するでしょうけど、あくまでも本気で戦争して更に勝つ気で来るなら、在韓米軍や在日米軍も含めて軍施設をダイレクトに狙って足止めからでしょうね。日本なら岩国や嘉手納ですか。マスタードガス弾頭ミサイルを使えば一時的に麻痺させられるなんて見解もありますよ。

確かに、北朝鮮は日本や韓国の主要都市を人質にとってますけど、米国の主要都市を人質にとっている訳ではないですからね。

米国には日本・韓国の同盟国として相手の放つ武力的抑止力が効いている状態ではあるが、警告攻撃で「米軍は参戦するな。参戦すれば本気で攻撃するぞ。」って脅しは一切効かない訳でしょう。つまり焼け石に水なんでしょうけど、でも、セオリーとしては軍関係の足止めからなんじゃないですか。


まぁ、北朝鮮が米軍基地に先制攻撃を仕掛けてきたら、米側の自衛権行使に正当性を与える訳ですからね。更に言えば、武力で応じるしか選択肢はなくなると言うことでしょう。でも、最後まで冷静に対応するでしょうね。損害は小さな方が良い訳でしょうから。

今の世の中で北朝鮮側からの先制攻撃では中国の直接的な武力支援も期待できないんじゃないですか。中国にとっては条約の一方的破棄と言うことになるんでしょうけど、流石に国際社会での自らの立場を地の底まで落としてまで北朝鮮を守る意味なんてないでしょう。

今回は安保理で４２条、武力制裁の根拠が得られるかもしれませんよね。まぁ、中国が渋る可能性は十分にあるけど、それでも何れは国連軍・武力制裁を担保する安保理決議が出ますよ。



ん・・・。北朝鮮が核を使ったら米側に大きな損害を与えられるでしょうね。でも北朝鮮の戦力から言って米国は確実に残りますよ。逆に米側の核攻撃に正当性を与えるだけでしょう。核攻撃を行う北朝鮮を残しておくのは国際社会として流石にヤバイですから、核報復は容認されるんじゃないですか。まぁ、つまり北朝鮮は如何にしても勝てません。それは武力的抑止力になっているでしょう。




問題は自暴自棄手前にテロ化した時じゃないですか。テロを念頭に入れれば軍施設からなんて言わずに、主要都市を直接狙って来ますよね。だって「それ以上は侵攻するなよ。」「支援よこせ。」ってね。可能性が薄くても他に方法がなければ見せしめを考えるでしょう。

テロルが目的なら、ある程度の人口があって小さな規模の都市に一番悲惨な状況になる形で攻撃するでしょう。「もっと大変なことになるぞ。」ってね。こう言った攻撃は臆病な民主国家に対して有効なんじゃないですか。武力に大きな差があって追い込まれることが確実に予測されるなら、そう言った方法しかなくなる訳ですからね。可能性が全くないとは言えないでしょう。



まぁでも、当分は今まで通り小競り合いはあっても本格的な戦争にはならないでしょう。つまり在日米軍基地への攻撃はないんじゃないですか。北朝鮮だって生き残りたいでしょうからね。まぁ、政治的・経済的制裁は準戦争行為とも言われる。戦争の下準備として兵糧攻めにしていると言う可能性もあるだろうけど、中国がいるから流石に『窮鼠猫を噛む。』には現時点ではならないでしょう。

ただ、本当に今回の砲撃が北朝鮮の揺さぶりなら、相当追いこまれているんじゃないですか。大規模ですからね。政治的・経済的制裁で十分に弱らせたら、自暴自棄になる前に対話路線に切り替えるのか、それとも暴発するまでやり続けるか。どっちになるんでしょうね。

武力制裁や自衛戦争までも否定する気はないが、何れにしても冷静で理性的な平和的解決を俺は望みます。

武力的抑止力と求めるべき未来

俺の言っている事は、そもそも戯言だからね。間違っている可能性なんて、そうとう高いだろうなぁ。それでも欲望に任せ書いている。確かにろくなもんじゃないね・・・。

俺は新安保懇が示したように日本国家の存立が脅かされる攻撃は現時点で想定できないと思う。それにはやはり米軍の報復的抑止力が大きく影響を与えているでしょう。確かに国家的実力の均衡と位置的関係から現時点では北朝鮮に対しても中国に対しても抑止力を超える武力的強制力は発揮できないと思うよ。９条を改正して日本が攻撃的兵器を保有しても、それは同じでしょう。

「北朝鮮に対してなら抑止力を超える武力的強制力を発揮できる。」とか言うかもしれないけど、実質的に韓国や日本だって主要都市を人質にとられている状態ですよね。そこで日本一国で戦争を始めるんですか。例えばイラク戦争やアフガン戦争は連合でやってもスッキリ終わってませんよね。増して北朝鮮は隣国ですよ。

一度武力衝突が始まれば相手は当に必至になるでしょう。あらゆる手段を講じて来ますよ。相手が例えば化学弾頭でミサイルを全て使う気で来るなら、日本にも極めて大きな損害が出るんじゃないですか。確かにＭＤは有効性があるだろうが飽和攻撃に対しては限定的ですよね。

北朝鮮の保有数はスカッドミサイル６００基以上、ノドンミサイル２００基以上と言う情報もある。化学弾頭は元より、核弾頭の可能性すらあるんでしょう。

如何にＭＤシステムが優秀でも「２００基の半分は着弾する。」と言う見解もありますよ。高度に発達した日本にとって損益割合から言えば不利でしょう。つまり同盟国である米国含めて武力的抑止力が働いているじゃないですか。その状態なら抑止力を超える武力的強制力は発揮できません。

更に中国は参戦条項を削除しようしているらしいけど、現時点では中朝友好協力相互援助条約は生きているんですよね。１００％ではないだろうが、蓋然性は日本が先制攻撃を仕掛けたら中国はあくまでも北朝鮮を守る形で動くと言った可能性の方が高いんじゃないですか。

中国が日本側の味方つけば状況も変わるだろうけど、損益割合から言えば確約がなければ基本的に先制攻撃なんてできませんよ。

もっと言えば攻撃の根拠をどうするかって問題もありますよ。現時点では国連憲章４２条に基づく武力制裁は認められていないでしょう。できるのは４１条に基づく経済・外交的制裁。

結局、北朝鮮自ら再度、核実験をしてもらい安保理で４２条の根拠を得るか、また暴発してもらい自衛権行使を主張するかでもしない限り、こちらから先制攻撃なんて無理でしょう。つまり何れにしても抑止力を超える武力的強制力は発揮できない。



だいたい今のご時世、如何に大国でも気に入らないからっていきなり先制攻撃なんてできない。それは、つまり抑止力を超える武力的強制力は発揮できないと言うことでしょう。それでも自衛権と弾道ミサイルの類があるから互いに主要国の中枢を人質にとっている状態ではある。つまり互いに報復的抑止力が働いていて、相手の国家存立を脅かすような攻撃はできない状態。日本はそれを米国に依存している。


ただ、日本の場合、局地的領土保全については中国から武力的に脅かされている面は否定できないですよね。

国家の至上命題は国益と安全保証ですよ。領土保全も、その内。領土問題に挑むにあたり、それほど意味のない土地で交渉を前提に切り離した方が極めて大きな国益となるとか、また相手の抑止力を超える武力的強制力が国家存立を脅かすものであるとか、そう言う場合でもない限り、一方的に諦めると言う選択は難しいのではないですか。

日本が如何に「領土問題は存在しない。」と言っても、相手が主張する以上は実質的には領土問題です。更に、そこに埋蔵される利益が極めて大きい、つまり領土保全と共に大きな国益を確保できることが前提となっているでしょう。そう言った場合に経済的に好調で、国家の実力そのものが肩を並べるか抜かれつつある中国に対して武力的抑止力以外の抑止効果は流石に発揮されづらいですよ。

結局、実行支配しているなら、やはり十分な武力的抑止力が必要でしょう。それは例え寛容派に立脚して「いつかは国境確定交渉するぞ！。」ってことが前提でも一方的な譲歩は前提とならない限り条件は同じじゃないですか。



確かに必要性を見出す人もいるとは思いますが、９条改正のようななものは現時点で主体性に欠けますからね。今の政治状況や世論調査など見る限り現実に根ざしてるとは言えないでしょう。

現在の日本は憲法的にも平和主義、それは国民が否定しない限り今後も続くはずです。ただ、非暴力を前提にした平和主義ではあるが、暴力に対しては必ずしも非暴力では対抗できないと言うことは認めている。そのため限定的に暴力を必要としている状態ですよね。

日本が行う暴力とは基本として抵抗力であって、持てるのは拒否的抑止力、それは相手が攻めてこない限り行使できるものではないでしょう。実質的な作戦と軍備と戦力投射を確保しない限り抑止力を超える武力的強制力は元より報復力も発揮されない。つまり自衛隊は最初から相手の脅威にはならないんです。これは【現実的な平和主義】と言えるんじゃないですか。

非暴力を前提にした平和主義、その中で限定的に対暴力的な暴力を認め、更に抑止力を超える武力的強制力を否定している日本。考察の幅が他国よりも狭いんですよ。その中で確実性の低い抑止効果を排除して、武力的抑止力の有効性に特化し議論するなら、如何な思想に立脚する論者同士でも、その見解は自ずと共通点が多くなって行くはずですよね。

有効性が前提なら、例え平和主義を前提に軍事力を一つの必要暴力と定義する寛容派の論者と、もっとアグレッシブな別の解釈をする論者が議論したとしても、材料である脅威の実態と軍備の特性と能力パラメーターが共通しているなら突き詰めて行く内に見解は一つの方向に近づいて行くものでしょう。

不確実性の高い物を排除するなら「９条を改正して空母打撃群を持つ《べき》。」とか「武力は相手に警戒感を与える、中国を信じて心の繋がりで平和を構築する《べき》。」とか、単なる【べき論】なんて、そもそも排除されている状態になりますよね。

更に、領土の確定と一切の武力的不可侵を前提とした二国間条約でもあるなら解るが、低迷する今の日本にとって経済的要素による抑止効果とか政治的要素による抑止効果とかも不確実性が高いですよ。

経済的実力が、少なくとも対等で経済相互依存が極めて高いなら、例えばロシアのメドベージェフ大統領に北方領土を踏ませないと言った程度の効果は期待できるとは思います。民衆迎合の負の部分になり易いが、強い国家と言うのは国民にとって魅力的です。つまり戦う国家指導者と言う印象は国民の支持を得易い。

自国の後継者問題や選挙の得票に利用するため日本を便宜的に敵と扱い、その弱みを突付いてくる、それに対して「そんなことはさせない。」と言った程度なら政治的・経済的抑止効果は有効だとは思うけど、しかし、国家の至上命題である国益・安全保証に関わる領土問題が前提なら武力的抑止力の代替にはならないですよ。

現時点では政治的・経済的抑止効果は武力的抑止力の前提があるからこそ発揮できる政治的な駆け引き上の抑止効果と見た方が確実でしょうね。

確実性が低い材料が排除された状態。その中で武力的抑止力の有効性を前提に議論して全く見解が近づかないと言うのは、先に結論があって、その正当性を主張するためロジックを組んでいるか、軍事力の必要性を始めから認めていないかの他の理由があるんじゃないですか。そう言った思考に沿っているなら、最初から武力的抑止力の議論なんてやる意味ありません。やらない方が良い。


想定される事態に十分な拒否力を発揮できる【具体的な作戦】と【軍備】、それを当該地まで運ぶ【輸送力】、当該地での【展開力】、ここを突き詰めなければ伴う『拒否的抑止力』は見えて来ないですよね。始めから答えの枠は決まっているじゃないですか。脅威の規模を見極めれば、その枠は自ずと埋まるでしょう。



悲観的現実主義・伝統的現実主義に立脚するべきとは言っている訳ではありません。そんなことは９条と、それに沿う軍備しか持てない日本の特殊な事情から言えば、そもそも対応できないでしょう。日本の現時点を鑑みれば楽観的現実主義・防衛的現実主義以上にはなれないでしょうね。

ただ、直接的に日本の安全保証に関わる国際協力を地域的に考えるなら、せめて領土確定に基づく武力不可侵を前提とした二国間条約・多国間条約のような法的根拠と実際の措置、例えば武力の共有や相互防衛依存のようなものに基づくべきだと思います。これは台湾防衛や韓国防衛のような外的要素でも同じです。

国益・領土保全に関わる領土問題を抱えた日本で、単に現時点で外側から観測できる政治的要素から見出した抑止効果や経済的要素から見出した抑止効果のような不確性の高い要素を武力的抑止力の代替とするのは、流石に同意できないですね・・・。


やはり俺の個人的な価値基準で言うなら、短・中期的には、自らの意図を実現するために武力的抑止力以外の不確定性の高い抑止効果を繋ぎ合わせるのではなく、米国の戦略の一部として素直に戦力投射の組替えに挑み自らの意図を実現した方が安定性が高いと思います。俺には妄想しかできないが識者ならできるでしょう。

中・長期的には、例えば、日本・韓国・北朝鮮を当事国に付帯決議として全核保有国を参加させた非核地帯条約を締結することを目指したり。

また相互国家尊重・相互武力不可侵、対等性・公平性を前提に、更に抑止力を超える武力的強制力を排除して抵抗力に特化した日本・韓国・インド・ASEANを当事国として、更に付帯決議にＮＡＴＯ諸国、その他を交えた超多国間安全保証条約と実質的な武力の共有や相互防衛依存を目指すべきだと俺は思うんですよ。

抑止力を超える武力的強制力を排除して抵抗力に特化するなら９条が前提でも集団的自衛権行使の可能性はあるでしょう。

確かに日本の場合は特殊な事情を抱えていますからね。集団的自衛権の行使として９条に抵触すると言う主張もあるでしょうね。その時は国民の同意を前提に別途考えるしかないなぁ。憲法改正という方向性もあるだろうが、解釈の変更に挑むのも一つの手ですよね。国際紛争を解決する手段とならない集団的自衛権の行使なら必ずしも９条に抵触するとは言えないかもしれない。

正当防衛を前提に他国家の専守防衛に協力することは単なる抵抗の支援でしかないでしょう。実質的に国際紛争を解決するのは当事国。また、国際紛争の解決、つまり講和交渉を、例えば当事国を交えて防衛共同体が主権を発揮するなら、また考え方も違って来るんじゃないですか。

更に言えば、ウルトラＣとして、そもそも各国から出向された部隊の武力主権は防衛共同体にあると言う体を採り、日本が派遣した部隊の決定権を防衛共同体の意志で便宜的に自衛隊の司令官に委譲したと言う形を採ればまた見解はまた違って来ると思える。まぁ、屁理屈の類ですけどね。

ん・・・。確かに韓国とは領有権問題を抱えています。「だから共同防衛は無理だ。」と言う主張もあるとは思うが、埋蔵資源が絡む問題ではないし、比較的良好な民間交流や対北朝鮮での連携など考えれば、共助条約・相互安全保証条約や兵器に関する技術供与・共同開発などを前提に共同管理や二等分案で押すなら、それほど難しいとは思えないんですよ。希望的観測ですけどね。

多国家間防衛共同体が構築できれば、例えば『日本と中国』や『日本と北朝鮮』のように二国間交渉ではなく防衛共同体を介して交渉を行うことができますよね。領有権問題なら南シナ海での問題とセットで挑むこともできるでしょう。進み具合や譲歩の度合いは全然違うと思う。



長・超長期的には世界規模で安全保証体制の再構築の必要性を見出しています。現実を鑑みれば、まず、より多くの国が参加する、例えば対テロのような一つの方向に向かった実質的な武力の共有と相互防衛依存を実現して行く必要があるんじゃないですか。

平等性・公平性・対等性を確保して、今問題にされているイランや北朝鮮なども交え実質的なパワー・シェアリングができれば、核兵器など恐れる必要もなくなりますよね。日本が今後、国際社会で存在感を出すには流れを作る側にならないと駄目でしょう。

思い付きで主張して終わりではなくロビーも含めて実質的にステージを作り交渉を始められる環境を整えて行くと言ったような方向性が、国際社会における日本の地位を維持するんじゃないですか。米国でも中国でも、如何なる国でも武力に頼るのではなく国際的な流れを作った方か勝者となると言うことを体現して行くのは重要だと思います。


まぁ・・・。今すぐはできないとしても、未来の可能性は誰にも否定できない訳だからね。だったら妄想したって良いじゃない。それでもさ実際問題として、結局、徐々に動かして自らの思う方へ、近付けて行った国が将来の勝者になると俺は思いますね。

 

普天間問題・・・はぁ・・・

ん・・・。中国に対する抑止力。沖縄の反対派県民の思い。沖縄の自然。やっぱり両立は難しいのかなぁ・・・。

県民の思いや沖縄の自然を重視すれば、どうしても、政治的要因や経済的要因のような刻一刻と変化する、予測も多伎に渡り判別も困難で、より不確定性が高い抑止効果を拡大解釈し、楽観主義的に、理想主義的に重視して最後の砦である武力的抑止力を軽視がしがちになるのは確かなんじゃないですか。

武力的抑止力は一番最後の砦ですよね。それが駄目なら、もう戦争しかない。ここを問うなら国家の土台として考え、その上に他の抑止効果が乗っているに過ぎないとする必要があると思います。

更に武力を除いた抑止効果を問うなら優先順位として、より確実性の高いものからですよ。まぁ、武力的抑止力の重要度を下げるなら、武力の共有と相互防衛依存からでしょうね。でも、それには互いの利益を模索する、つまり互譲を必然とした交渉が必要。

国家の至上命題は安全保証です。国家の正義は、それを中心に回っている。中国が「領土保全・安全保証に関わる問題。」と主張しているものと日本は同様の主張をして対立しているのでしょう。

確かに領土紛争が解決した例は幾つもある、でも現時点で日中双方どちらも引けないんじゃないですか。交渉に応じると言った状態には当分ならないと思います。それに日本が一つ引けば中国の更なる拡大主張も予測される。つまり現時点では実行支配している側として、武力以外の抑止効果は常に武力的抑止力を代替するものとはならないと言うことでしょうね。

台湾防衛についても、統一を否定する相当数の独立派・現状維持派は存在する訳ですから、民主主義と言う同様の価値観を有する側として彼らの自由な選択を担保するためと、更に重要なのは日本の南方防衛と言った安全保証のために米軍の戦力投射の一端を担う必要はあると思います。

米国による台湾防衛も中国側から見て領土保全・安全保証に関わる問題ですから、これも武力以外の抑止効果は上乗せにはなっても武力的抑止力を代替するものとはならないでしょうね。



なんかスッキリした答え出せないなぁ・・・。

普天間問題・・・んぁ

日本にとって周辺国防衛と言う観点は安全保証上、重要な要素だと思うんだけど、まぁ、本音を言うと、同じ日本人として沖縄の反対派県民の思いも重要だと思う。更に言うと沖縄の自然を極力壊したくはないんですよね。自然も国民全体の財産でしょう。

ん・・・。でもね。この辺は価値基準の問題でしょうけど俺は米国を全くの悪だとは思ってはいない。確かに人権問題として沖縄に他国の基地が集中することは好ましいとは言えないだろうが、それでも国家権力による物理的暴力で弾圧される中国の人権の状況からすれば増しでしょう。

中国の国家姿勢も含め比較するなら安全保証上、付き合う相手として米国の方がより妥当だと思う。ただ、日本側として普天間基地の危険除去が第一に重要と考えるべきでしょうけどね。

でも、着々と武力の近代化を進め膨張し報復的抑止力を強め、自国における少数民族の人権を物理的暴力で弾圧し、更に台湾は基より公的に尖閣諸島を奪う姿勢を見せ、研究者の論文的に至っては沖縄まで「日本に領有の根拠がない。」と言う旨の主張も発表されているとされる中国。

日中の経済相互依存とは言うが、日本の技術が中国側に流出しているのは確かですよね。技術力は米国をも抜く勢いがあり、２０２０年には経済力で米国と肩を並べると主張する識者もいるようです。

中国自らが材料を調達して、自らの技術で製造された製品は振興国など日本以外に輸出されて行く部分も多くなるでしょうから、何れ経済相互依存などと言う認識は通用しなくなって行くのかもしれません。

更に言えば現在の主義主張を維持したまま自ら算出した米国経済を越えるであろう２０２０年に台湾との平和的統一を主張している言う情報もある。もし、本当に、そうなるならば台湾と言う緩衝地帯は失われ、沖縄が最前線になる。

日本政府は当然、日本南方防衛を考えなければならないので、ここも確り念頭におかないと後手後手に回れば取り返しのつかないことになる場合もあるでしょう。

覇権主義・帝国主義を維持したまま膨張する中国に対する抑止力。沖縄の反対派県民の思い。沖縄の自然。全てを上手く纏める手はないものか・・・。県民の思いや沖縄の自然を重視すれば、どうしても武力的抑止力を軽視がしがちになる。互いに相手のテーゼを突き詰めて論じるなんて現時点では難しいでしょうね。

武力的抑止力なら、法的根拠と実際の武力の共有・相互防衛依存に基づかない、楽観的視点を生む経済的要素や政治的要素を削ぎ落とし、純粋に脅威を見極め、予測される最悪の状態で如何に対応するかをテーゼにして具体的に軍備と輸送力と展開力と総合的な作戦を互いに示して行かないと在りようは見えては来ないしね。

まぁ、武力的抑止力の重要度を下げるなら、欧州ミサイル防衛にロシアを参加させようとするが如く、武力の共有と相互防衛依存を強めれば良い訳だけど、当然、日中防衛交流を民間主体ばかりではなく、公的に昇華させると言う方向性は挑むべきだと俺は思うよ。

ただ、実際、攻撃的に領土拡大挑んでいて政府ばかりではなく民情としても自信を強める中国で実質的な武力的抑止力の後退を是とするとは現時点では思えないんだよね。


俺の脳内議論で悩んでいるだけなのだけど、本当にどうすれば良いんだろうなぁ。

参考にさせていただきました。

【産経新聞】
http://sankei.jp.msn.com/world/china/101121/chn1011210016001-n1.htm

【レコードチャイナ】
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=47131

もう・・・問題発言

あれですよ。なんて言いましょうかね。仙石氏の問題発言。ネット探訪してみたら「誤解だ。」と言う見解も結構出てます。

実際、出展までは知らなかったけどね。前回も書いたように確かに社会学的な話しには【暴力装置】と言う表現が用いられる時がある。事実、俺は何回か見たことあるよ。そして、それが自衛隊員を傷つけるものだと思ったことはない。逆に自衛戦力を肯定するものだと感じた。憲法議論をしたことがある人にはお馴染みの表現じゃないですか。

ウィキペディアによれば社会学者のマックス・ウェーバー氏の著書が『暴力装置』と言う表現の出展だとか。説明を読むと、やっぱり彼は寛容派・人権派です。俺が見てきた『暴力装置』と言う表現は彼の意図に近いものでしょうね。

ただ、かの有名なレーニン氏も著書の中で改革を阻むものとして警察や軍隊に対し揶揄的に『暴力装置』と言う表現を用いたと言う説明もなされている。更に日本ではレーニン氏の用い方に近い形で反自衛隊的に当該の表現が使われたと説明されていますね。つまり使用意図が重要で表現単体としては一概に肯定的とは言えないんだろう。



俺は主に前者について語るけど、今は自衛隊廃止派なんて少数派だから相当前に議論していた人達が対象ですね。『暴力装置』って表現、自衛隊廃止論に対する否定や普通の国論・軍隊保有論の肯定でよく出て来る表現なんだよ。だから俺は肯定的意味合いとして感じられる。

例えば「自衛隊は普通の軍隊ではない。日本には普通の軍隊が必要だ。」と言う人もいます。そんな人は《強制力》《抵抗力》《抑止力》の重要性を強調的に説明する必要が出て来るでしょう。その時に『暴力装置』と言う表現と、それに至る脈絡を援用する。「寛容派・人道派でもここは同じでしょう。これが真なんだよ。」ってね。仙石氏が批判されているようなこととは逆だよね。


まぁ、正体は何なんだって話ですよ。過去に関連の議論をしての経験から俺なりに解釈するとね。「冷静で理性的な平和的解決を望む。」って、よく言われるよね。それは面倒ごとに巻き込まれたくはないと言うこともあるだろうけど、平和的ではない解決って、つまりは暴力的な要素が多く含まれた行為を用いて相手を屈服させるなり、そう言ったことでの解決ってことでしょう。

まぁ、暴力的な解決が是とされれば攻撃力が強く、暴力を用いることを是とするものが極端に有利な不平等な社会ができあがるよね。そもそも暴力とは他を傷付けるものでもある訳なのだから倫理・道徳・人道から外れることに繋がるって解釈もできる。つまり寛容派や人道派から言えば『暴力』は忌避されるべきと言うことになるでしょう。

寛容派・人道派、彼らは詰るところ何を説くか。それは非暴力を前提とした平和主義ですよね。ただ、限界はある訳で、死をも恐れぬガンディのように達観できれば話しは別だが、実際、暴力に対して非暴力では対抗できない場合が多い。その事実を踏まえて限定的に対暴力的な暴力の必要性を唱える向きがある。つまりディレンマの解消でしょう。

非暴力を前提とした平和主義が基本ではあるが、非暴力では対抗できない暴力に対してのみ暴力の必要性が見出される。相手が放つ暴力と対等な暴力を用いるなら抵抗力となり抑止力を発揮できる。更に抑止力を超える強制力が必要だとするなら、相手よりも勝る暴力が必要。

しかし、単なる無法な力では忌避されるべき暴力と変わらない訳ですよ。また強制力が必要なら高度な組織化と高度な武装を要しますよね。そう言ったことから、より普遍妥当性に近い権力主体による暴力の集中と法律のような規範に基づき高度に組織化された組織的暴力について問われる。つまり内的には警察、外的には軍隊でしょう。

まぁ、そう言ったことを【暴力装置】と表現しているんでしょうね。寛容派・人道派、つまり平和主義者の主張の下地は、やっぱり非暴力ですよ。その中で限定的に「暴力が必要な場合がある。」と説いているのだから、《暴力》【装置】と言う表現になるのは何もおかしいことじゃないよね。



仙石氏の問題発言に絡む一連に関して俺の結論です。公的な場で忌避される言葉は多くある訳です。何故そうか、それは言葉自体が持つ意味ではなく、印象に由来する訳でしょう。つまり表現方法の問題ですよね。

少々ネガティブな印象のある言葉を使う場合は、発言の前に「〇〇と言う研究者の言を借りれば・・・。」と言ったような表現を枕詞にしましょう。これは社会通念から言っても妥当だと思います。

やっぱり仙石氏には大きな責任がありますからね。一般人の表現よりも強く配慮が求められる場合が多いでしょう。国民の鏡として誰かが傷つく可能性についても確り考慮した上で発言するべきだったんじゃないですか。つまり配慮に欠けたと言うことでしょう。

俺から言わせてもらえば、左派でも右派でも、身内とか近い考えとか庇いたい気持ちも解るが、言葉狩りの議論はもう、うんざりなんです。やっぱり基準を設けないとね。


まぁ、自己防衛も必要なんです。だから確りした説明が重要視される。それが真なら火も消える訳です。ことの性質から言って釈明で事足りたと思うが、何故か直後に撤回した。そのことから言えば、「反体制派が使う揶揄の類ではないか。」と疑りたくなる気持ちも解るんですよ。

でも、謝罪したこともあるし、程度から言えば罷免や辞任の要求は少々度が過ぎると思います。確かに自衛隊のモチベーションや名誉回復に関わる問題でしょうけど、実際に、社会学者が自ら論ずる際に『暴力装置』と表現しており、更に発言した仙石氏は既に撤回して謝罪している問題です。

例に漏れず野党の激しい追及は政権に対する揺さぶりと言う意味合いが強いでしょうね。その程度のことなら、次回の選挙での国民の選択に任せても良いんじゃないですか。

浮動票がものを言う昨今。失言と称されるものが本当に問題なら国民がＮＯを突き付けますよ。当人が落選するばかりでなく、党が公認・推薦するなど地方・国政問わず関連する候補者は落選するでしょう。

マスコミがネガティブキャンペーンを張る可能性もあると思いますが、今はネット社会ですよ。ちょっと知れべれば賛否両論、色々な見解が出て来る。マスコミの真を外した報道に踊らされると言うなら日本国民はまだまだ、その程度と言うことです。





参考にさせていただきました

【ウィキペディア・暴力で検索】
http://ja.wikipedia.org/

いや・・・問題発言

柳田法務大臣が問題発言ですね。野党から罷免を予算通貨の条件にされちゃったりなんかしているね。いやぁ・・・。大臣の自覚が足りないとしか言いようがない。どうして、こうなんだろう、小粋な冗談のつもりなんだろうか、それにしてもセンスがないよねぇ。一番重要なところを茶化しちゃ駄目だよ。


ありゃ、仙石官房長官は微妙な言い回しでつまずいたね。まぁ、仙石氏がどう言う意図で使ったのかは知らんけど一般論で言うなら、確かに反体制派が言う揶揄ではなく、社会学的に《暴力》に対抗し得る手段として《暴力装置》《組織暴力》と言う表現を使う時はあるよね。こう言ったことを前提とした表現なら《暴力》と言う言葉を単に【乱暴な力】や【無法な力】と言うネガティブな意味で使ってはいないでしょう。

やや攻撃的表現ではあるが暴力には【物理的強制力を行使する】と言う意味もある訳でね。また【物理的抵抗力を行使する】や【物理的抑止力を発揮する】も暴力と表現される時がある。

近代国家にあってだよ。国際社会も含めて、ある社会における何らかの暴力に対抗するとして暴力装置・組織暴力が必要だと表現するなら、高度に組織化され、ある規範に基づき《物理的強制力を行使する》《物理的抵抗力を行使する》存在を指しているのでしょう。警察であれ軍隊であれ、そうであることに変わりはないはず。

まぁ、俺が見る限り、必ずしも間違った表現とは言えないと思うが、暴力装置など反体制派が揶揄として使う場合もあるしね。受け取る側の印象と言う問題は確かにあると思うよ。暴力と言う言葉の持つ印象とはどう言ったものだろう、乱暴・無法と言う印象を構築していると言うこともあるでしょう。

結局のところ、官房長官という立場なら配慮があっても然るべきと言うこともあるだろうなぁ。だから謝罪したと言うことなんでしょうけどさ。

何れにしても、ねじれ国会ですよ。言葉には細心の注意が必要でしょうね。いつもより増して怒らず丁寧に言葉を選んでね。まぁ、一事が万事で、小さなことに配慮を巡らせられないなら大きなことも上手くは行かないんじゃないですか。問題山積です。正念場ですよ。

もう無理なら傷が広がらないうちに早めにギブアップして国民に選択の機会を与えてください。

普天間問題・・・因果関係

解らないなぁ・・・。どうすれば良いのか。米国も徐々に中国への牽制姿勢に移りつつある、国内政治を睨んだ内的アプローチと言うことも確かにあるだろうが、やっぱり現実的に脅かされていると言う感覚はあるんでしょう。

中国は軍事的アピールを一生懸命行う訳でね。その先には『報復的抑止力』の構築が垣間見える。つまり、その攻撃力で対する国の中枢を人質に捕り政治的発言力を強めていると言うことでしょう。現時点では軍事的な拒否力しか持てない日本にとって日米安保は必要でしょうね。流石に必要ないとは言えない。

まぁ、それでもだ、マスコミを見ると日中と日露との関係に日米との溝を絡める見解が多くある訳だけど、確かに因果関係はあるとは思う。しかし、おんぶに抱っこと言う形では単に弱みを握られていると言う状態になって行く訳でね。主体性を念頭におくなら、やっぱり日本は日米の関係に関しても戦略的に考え国益を前提に関係を構築する必要があるでしょう。

だからこそ、単に【乗っかる】また【否定する】と言った方向性じゃなく共に考え、米国との武力の共有性や安全保証の相互依存性を強めて行くべきだと思う訳です。それは９条が前提でもできるはず。武力の共有や安全保証の相互依存は抑止力になる。つまり日本の米国に対する政治的発言力が強まることに繋がるでしょう。

俺は軍事のことはよく解らない。でも日本の軍備は必ずしも前時代的ではないよね。９条を前提にするとしても全く役に立たない訳ではないでしょう。米国政府との摂政の中でアジア太平洋地域における戦略を一体的に考え、「米軍の軍備の輸送も含め我々は、ここまでを担当する。」と戦略的に言えるのなら、米側の負担の軽減にもなるだろう、つまり更なる米軍の後方配備も実現して行くのではないでしょうか。

「アジア太平洋地域の安定において武力的抑止力が必要だ。」と言うなら、必ず【対応し得る軍備】と【具体的な作戦】、更に【輸送力】と【展開力】が問われるはず。具体的な議論を進めるなら必ず、その詳細は明らかになるのでしょう。その中で日本が担当できるのはなんなのか。

普天間問題に絡めるなら「基地を提供することを除外するなら、一切の代替は不可能なのか。ホワイトビーチを機軸とした米軍の大型揚陸艦を含めた艦船の運用と言う手はないだろうか。艦船の運用なら対潜水・対艦・対空、護衛艦隊の派遣を日本が担当できないか。」とかね。

「９条が前提でも自衛隊の艦船は台湾まで１００キロ弱の与那国島周辺までは行けるはず。１００キロ弱なら米海兵隊の強襲ヘリの運用はもちろん、ＬＣＡＣの運用も可能。また、中国側から攻撃があっても自衛隊と米軍どちらに対するものなのかの判別はできないだろう。位置的に日本領内である以上、日本領内に対する攻撃として処理できるのではないか。」とかね。

「自力航行型浮体海上基地はどうだろう。日米共同でも技術が追い付かないのか。防空に懸念があるなら防空体制を強化する道はないか。基地への限定攻撃に対して弾道ミサイルが懸念されるなら、艦載型多弾頭ＰＡＣ３などを開発して当該艦船、また基地に搭載しイージス艦との連携の道はないのか。自衛隊の艦船に搭載するのでも自国領内への攻撃と処理するなら対応可能ではないか。」とかさ。

まぁ、９条の解釈は必要性の後から付いて来る。内閣法制局が言うように「集団的自衛権の行使は国際紛争を直接的に解決する手段となり得るため違法性が問われる可能性がある。従って基本として認めない。」とするなら、国際紛争を解決する手段とは言えない個別の案件なら考察の余地はあると言うことでしょう。

実現に関しては異論はあるとして自由な考察は否定されるべきではないですよね。テーゼとして、ある措置が米軍含めた十分な抑止力を得た上で、更に根本的に沖縄県民の負担解消に繋がると言えるなら、後は多くの国民が如何に判断するかの問題ではないですか。


俺は日本が米国の戦略に対して主体的な意見を言える側に回っても良いのではないかとは思う。それは、つまり長期的、超長期的に見た将来の駐留なき安保の前提になって行くでしょう。当然、素人の俺の発想なんて華麗に否定されて終わりかもしれない。まっ、結局、俺の言っていることは妄想の範疇でしかない訳だけどね。





沖縄県知事選。普天間移設問題は別にして経済政策など財源の問題とかもあって、優勢・劣勢と色々あるようですが、それは沖縄県民の判断だから、良いとして一般論で言うならばさ。

現実路線なんて言うのは大方、理念が縮小傾向になるでしょう。実際と比較してコンパクトにしないと実現できないからね。でも希望とは必ずしも現実路線から見出されるものではない。風呂敷を大きく広げた方が希望の星になる場合が多いでしょう。後は有権者の判断だけど、この辺の兼ね合いは難しいよね。

当選後は世論形成をどうするかだろうなぁ。実現可能な公約なら、それを実現して行く過程で支持の高まりが生まれるけど、実現は二の次で風呂敷を大きく広げたのなら何らかを敵に仕立て上げ「県民のために戦っていますよ。でも抵抗が激しいんですよ。」と印象付けるべきだよね。それができるなら公約を実現できなくても批判は最小限に抑えられる。

更に、その戦いに国民全体の大きな支持を得られるなら、他の選挙にも影響する訳ですからね。その結果が良かれ悪かれ詰るところ大きなことを成し遂げることもできるのかもしれないね。そう、まぁ、小泉元総理が採ったのって、そう言うことだろう。

もし、何れかの候補者が戦略家なら当然、この辺は折込み積みでしょうね。例えば財源にしても自らが主体的に捻り出すのではなくボールを日本政府に投げ、後は政府の判断次第と言う手法を採っていると言うことは普通にあるけど、要求そのものが県民の感情をダイレクトに刺激する形で、更に少々無理無体なら、多分、別の利点も理解している上での主張だろうなぁ。

政府を敵に仕立て「我々は正当な要求をしているのに政府が要求を拒んでいる。」と言う構図を作ることができるなら更なる求心力を得られる。地方自治体の長と言う特性を考えるなら妥当な判断だろうね。政府が「応じる。」「応じない。」どっちに転んでも良い訳だから。ただ、それが県民にとって良いことなのか悪いことなのかは数年の後にしか解らないだろうなぁ。



マニフェスト選挙って言われて久しい。民衆迎合の全てを否定する訳ではないが、詳細に考察された公約の実現を必ずしも前提としない民衆迎合って国民にとって負の部分が大きいよね。ペナルティは次の選挙でなされるとは言うけど世論の形成しだいではこの辺も怪しくなる。やっぱり主体的に実現可能な具体的な財源とタイム・スケジュールは欲しいなぁ。

だいたい、『埋蔵金』とか『公的なリストラクチャリングを行う』ことで浮くであろう金銭や『相手に要求して合意を得る』ことで作られる金銭は「上手く行ったら財源にします。」と言う程度の話でしかないでしょう。つまり確実性に欠ける。従って公約実現の財源にすること自体が相応しくないよね。

まず、【埋蔵金を探す。】とか【公的なリストラクチャリングを行う。】とか【相手に要求する。】とか、それ自体にタイム・スケジュールを組みマニフェスト化にして然るべきではないですか。その方策で金銭が得られたとして、それを新たな施策、また現行の施策の財源とするか否かは、その後の話でしょう。






まぁ、選挙も近いから後は情勢を見極めるしかないよね。その後。普天間移設問題に関しては、どちらが勝っても、政府は、米国と沖縄の間に立って対応に迫られる。ここが腕の見せ所なのだけど管政権はヘロヘロ。どうする日本政府。

 

我々はどこへ行くのか

見捨てる。そんなつもりはない。ただ、他にも考える材料がある。ストレートな感情を受け止めたい気持ちも確かにあるが、ただ、それだけではないんだ。それだけで語れるなら、もっと簡単なんだ。

本当は絨毯の継ぎ目のように境は曖昧で、多くがディレンマや矛盾を抱えているんだろう。どうするべきかと思っている。少なくとも俺はそう。

何が一番良いかなんて解らない。それは其々が抱くものだろうとも思う。誰にとっての平和なのか。誰にとっての正義なのか。それだけでも答えは大きく違って来るだろう。

我々はどこへ行くのか。どこに行くべきなのか。明確な答えは見つからない。それでもどこかへは辿りつく、辿りついた先は楽園なのか戦場なのか、何れにしても、それは我々選択の結果。

普天間問題・・・次善の最善

日本政府も米政府も、彼らから見て日米合意が最善と言っているだけですよね。唯一とも必然とも言っていない。つまり少なくとも次善はあると言うことですよ。

更に言えば、ある対象が抱く次善は他が抱く価値基準で最善にもなり得るでしょう。従って最善として他の道を見出す人も出て来る。何も驚くことではない。だって軍事予測や政治予測なんて駒が無限にある将棋みたいなものでしょう。手なんて幾らでもあるじゃないですか。

ただ、この普天間基地問題で重要なのは言説の価値ですよね。相手を言葉で説得させられない程度なら言説としての価値は薄いものでしょう。納得するとは少なくとも自らが抱く効果に準ずる評価をしたと言うことじゃないですか。つまり自ら責任を負える範囲だと言うことでしょう。

何故、それが重要か、日本が米国の戦力投射を担保することで、ある紛争を抑止できるとするなら、拒否することは紛争誘発に関して未必の故意になるか、全く思い込んでいても事後に「因果関係は一切ない。」とは言えないじゃないですか。実質的に日本が裁かれる訳ではないだろうが、他国であれ実際に紛争が起きれば民間人も含めて多くが死ぬことになる。

如何な言説に立脚しようとも、それが間違っていた時、実際、日本は他国への戦力投射能力を一切持ってはいないのだから助けに行って共に戦うことはできないでしょう。つまり抑止力の一端を担うことすらできない。

人は見たいものを見て聞きたいことを聞く、そしてそれを真実だと思い込む。日本国民に訴えて数の力で押し切ろうと言うなら、米国を敵性に仕立て煽りたてる演説の方がよほど近道なんじゃないですか。如何な言説でも米国を真っ向から納得させられなければ実質、国民を先導して数で押し切るための演説と大した違いはないでしょうね。

日米政府は辺野古移設を唯一とも必然とも言わず、日米合意が最善と言っているだけでしょう。

同要素を補完すると言う前提に立つなら最善は他にもあるんじゃないですか。否定することなく真っ向から議論すれば良いだけの話でしょう。戦力投射が必要だと言うなら、その要素を補完する代替を模索すれば良い。

識者が大勢揃っていて反対意見は述べられても、米国を納得させられる言説は持てないと言うのでは底が知れますよね。

県内・国内移設反対でも良い。日本由来の最高の識者が揃うなら米国を納得させるなど簡単な話でしょう。交渉力の問題もあるが、もしかしたら、他の部分での協力を申し出ることで最善により近い次善で合意を得る可能性だってあるんじゃないですか。

鳩山元総理が問題化してチャンスをくれたのに残念ですよね。ＳＡＣＯ合意から十数年暖めた理論を鳩山元総理の後押しにすれば問題は一気に解決したはずなのにどうしてやらなかったのでしょうね。「自分は正しい。抵抗勢力が悪い。」じゃ駄目ですよ。政治的要素が多く関わる以上、それは単に見通しが甘いと言うだけの話です。