だから『３２条』で得られる程度の権限は、どう見ても『平時法制の延長』でしか無いのだから、総理への報告が必要な『１４条』時点で「各都道府県対策本部長（知事）」に与えられるようにすべきなんです。その上でバタバタ死者が出て地方では対処不可能になった時に抜ける「伝家の宝刀」を国が持つ。
まず『まん延防止重点措置』は「ステージ３」相当じゃないと発令出来ませんよね。それを地方が勝手に測るなら【ある道府県では『ステージ２』相当で発令し、ある道府県では『ステージ４』相当に成っても発令しない】なんて事が起きる。
「まん延防止重点措置」は現時点で【準伝家の宝刀】。
仮に、地方対策本部長が『ステージ２』相当で発令したとするなら、【その支弁も国がやる】事になる。結局、国が支弁するなら、その発令権限も国が持つのが自然ですよね。だから地方の判断が弱くなる。
だからこそ『１４条』時点で、『３２条』権限を地方に与え、「都道府県」毎の人口比率に見合った【『蔓延防止対策枠』紐なし交付金】を出し、その財政的な枠で対策させるべきと言うんです。ならば、地方の判断で『蔓防！！発令！！』をしても、それは先に交付された『［蔓延防止対策枠］紐なし交付金』で賄われることに成る。
更に言えば「Ｇｏｔｏ」のような消費対策も『［消費対策枠］紐なし交付金』として、地方に交付し、具体的な施策は各都道府県の判断に任せれば良いんです。…
『対策が不完全で感染を拡大させた都府県の方が、国から公布される支弁額は多くなり、【感染対策を頑張り少ない感染数に保った地方ほど「苦汁を舐める」】』なんて構図は、まず間違ってのだが、しかし『その逆』も道理として合いませんよね。