政治思想の話から経済の話になって、もはやタイトルが破綻しているけどさ。まぁ、あのさ。俺はね。疎いんで、学者のようには行かないけど、でもね。単純に理解していることを言うとね。
賃金が低いならものが買えない。企業は賃金が低くても買ってもらうために商品価格を下げる。商品価格を下げれば、その分、社員に賃金を払えないんでしょ。つまり、社員に賃金を多く出せる構造を作らないと、デフレは解消しない。だから、賃金が安い労働者を前提にした構造を変えなければならないってなるじゃん。
所得が低い層ほど、買いたくても買えない状態にあって、更に収入に対して出費率が高いはずだから、所得の高い層に金を回すよりも所得の低い層に金を回した方が社会において効率的に金が回るようになる。
んで、IT産業とか言うけど、ネット内で自己完結するようなビジネスを伸ばしても、媒体は、より安い輸入品が主体になったりするので、国内の肉体労働者層と言うか、所得の低い層には必ずしも波及しないでしょう。また、輸出産業に期待できるかと言えば限界幅が小さい訳じゃないですか。
輸出産業なんて、ある程度の技術水準があって人件費の安い国が勝つような構造じゃん。つまり高度な成長を遂げた日本で輸出産業にばかり比重を置けば、何れにしても末端は、より低い賃金で働く労働者を欲するようになるはずですよ。確かに日本は輸出産業を抜きにしては駄目だが、それでも過度な依存はデフレを助長しますよね。
やっぱり国内向けの企業において学歴問わず若者層が多く雇用され、更に賃金が多く支払われる仕組みを作らないと日本は良くならないんじゃない。まぁ、金はどこからか沸いて来るものでもないだろうから、上から下に流すと言う方向性でしょう。
正規社員の身分が厚く保証された状態で不況に突入すれば当然、新規雇用は減る。実際問題を言えば、派遣がなければ失業者が今よりもっと増えていたかもしれませんよね。正規社員の保護を切り崩せなかったから、無理矢理に雇用を生み出す方法として派遣も認めようって事になったと言うのは理解できる。
まぁ、そもそも、どうして会社が若者を雇えないか。それは労働組合が正規社員の権利向上を訴えて来たことによって大企業にありがちな年功序列的に高コストを要する給与の高い年配層が保護され新規採用できなくなったと言うこともあるでしょう。
過度な保護制度のおかげで給与の高い年配層を抱える企業は若者を雇う余裕がない。そこで雇用を生み出す方法として派遣の規制緩和になったなんてね。給与の高い年配層を一人を解雇すれば数人の若者を雇用できるなんて言う論調は以前からあるでしょう。解雇まで行かなくても給与を下げれば、新規雇用に関して膠着した状態は緩和されて行くでしょうね。
同時に、「大企業に勤めれば安心。」みたいな状態も打破していかないと駄目でしょう。ほら、大卒者の新規採用ってミスマッチなんて言われているじゃん。大企業は募集は薄く、中小企業の募集は厚いってことなら、何に問題があるかだよね。やっぱり社会不安が根底にあるんでしょうよ。
例えば、以前書いたように制度的には安定財源を確保して基礎的年金を今より厚くし、一元化するとかでしょう。「公的年金は厚めのを一つ、後は個々で民間の保険会社などがやっている年金に掛けてくださいな。」ってところでしょうか。
企業年金とかありますから、特定の職業に長く勤めた方が有利だと言う前提は崩れないでしょうね。やはり不況を前提に、その特定を選んでしまう。それを考えるなら、どうでしょう。やっぱり底上げして全体の社会不安を解消すると言う方向性しかないんじゃないですか。中小企業に勤めても自己実現が可能なはずですから、問題は将来の金銭的安定確保だけでしょう。
多少の格差は仕方ないにしても、公的年金の個々は、できうる限り公平な制度を構築して、所得の低い層の誰でも将来、ある程度安定した生活が遅れる額を保証するところから始めるべきでしょうね。そうすれば収入を消費に転化できる率が上がるはずですから、ものが売れるようになるんじゃないですか。ものが売れればデフレは解消されるし、また、消費税もより多く確保できるのだから安定した財源になっていくでしょう。
でも、制度構築だけでは駄目で、企業の意識改革も必要だと思いますよ。まぁ、何れにしても少子高齢化と社会不安と消費離れがデフレを助長しているのなら、老後を保証して、更に、より所得の低い層が雇用されて、より多く金が回る仕組みを作る必要があると言うことに帰結するはず。ここでブルジュワジーの社会化の重要性が見えて来るんじゃないですか。
企業は株主にためにあるなんて言い出すから、内部留保を抱えざるを得ない状態になり、本来は消費を支えているはずの肉体的な労働者層に金が回らなくなった。それは結果的にデフレを助長することになる。
だったら、デフレを解消するために株主も含めてブルジュワジーには意識改革が必要で、「内部留保を増やさず末端を、より多く雇用して金を回すことが必要だ。」と言うことになるでしょう。それが引いては株主への配当金を増やすことにもなりますよね。
ある大企業で、肉体的な労働者層を、より多く雇用して、更に金が多く回れば、今まで賃金が低く買いたくても買えなかったものが買えるようになる。それは他の国内産業にも波及し始めるじゃないですか。他の国内産業でものが売れるようになり、その分を内部留保に回さず雇用や給与に転化して行けば、更に内需は伸びる。つまり逆のスパイラルが起きデフレは止まる。
デフレを止めるには、金を右から左に動かして儲ける類を伸ばしても駄目で、ネットの中で自己完結するような類を伸ばしても駄目で、収入に対して出費率が低く、金を溜め込みやすい富裕層を増やしても駄目。
より収入が消費に転化されやすいカスカスで所得の低い層に金を回すことが重要だと言うことになるでしょう。工場で働いているとか、建築業で働いているとか、飲食業で働いているとか、更に非正規雇用だとか、そう言うことろに、上から下に金を回るようにすればデフレは解消しますよ。