柳田法務大臣が問題発言ですね。野党から罷免を予算通貨の条件にされちゃったりなんかしているね。いやぁ・・・。大臣の自覚が足りないとしか言いようがない。どうして、こうなんだろう、小粋な冗談のつもりなんだろうか、それにしてもセンスがないよねぇ。一番重要なところを茶化しちゃ駄目だよ。
ありゃ、仙石官房長官は微妙な言い回しでつまずいたね。まぁ、仙石氏がどう言う意図で使ったのかは知らんけど一般論で言うなら、確かに反体制派が言う揶揄ではなく、社会学的に《暴力》に対抗し得る手段として《暴力装置》《組織暴力》と言う表現を使う時はあるよね。こう言ったことを前提とした表現なら《暴力》と言う言葉を単に【乱暴な力】や【無法な力】と言うネガティブな意味で使ってはいないでしょう。
やや攻撃的表現ではあるが暴力には【物理的強制力を行使する】と言う意味もある訳でね。また【物理的抵抗力を行使する】や【物理的抑止力を発揮する】も暴力と表現される時がある。
近代国家にあってだよ。国際社会も含めて、ある社会における何らかの暴力に対抗するとして暴力装置・組織暴力が必要だと表現するなら、高度に組織化され、ある規範に基づき《物理的強制力を行使する》《物理的抵抗力を行使する》存在を指しているのでしょう。警察であれ軍隊であれ、そうであることに変わりはないはず。
まぁ、俺が見る限り、必ずしも間違った表現とは言えないと思うが、暴力装置など反体制派が揶揄として使う場合もあるしね。受け取る側の印象と言う問題は確かにあると思うよ。暴力と言う言葉の持つ印象とはどう言ったものだろう、乱暴・無法と言う印象を構築していると言うこともあるでしょう。
結局のところ、官房長官という立場なら配慮があっても然るべきと言うこともあるだろうなぁ。だから謝罪したと言うことなんでしょうけどさ。
何れにしても、ねじれ国会ですよ。言葉には細心の注意が必要でしょうね。いつもより増して怒らず丁寧に言葉を選んでね。まぁ、一事が万事で、小さなことに配慮を巡らせられないなら大きなことも上手くは行かないんじゃないですか。問題山積です。正念場ですよ。
もう無理なら傷が広がらないうちに早めにギブアップして国民に選択の機会を与えてください。
解らないなぁ・・・。どうすれば良いのか。米国も徐々に中国への牽制姿勢に移りつつある、国内政治を睨んだ内的アプローチと言うことも確かにあるだろうが、やっぱり現実的に脅かされていると言う感覚はあるんでしょう。
中国は軍事的アピールを一生懸命行う訳でね。その先には『報復的抑止力』の構築が垣間見える。つまり、その攻撃力で対する国の中枢を人質に捕り政治的発言力を強めていると言うことでしょう。現時点では軍事的な拒否力しか持てない日本にとって日米安保は必要でしょうね。流石に必要ないとは言えない。
まぁ、それでもだ、マスコミを見ると日中と日露との関係に日米との溝を絡める見解が多くある訳だけど、確かに因果関係はあるとは思う。しかし、おんぶに抱っこと言う形では単に弱みを握られていると言う状態になって行く訳でね。主体性を念頭におくなら、やっぱり日本は日米の関係に関しても戦略的に考え国益を前提に関係を構築する必要があるでしょう。
だからこそ、単に【乗っかる】また【否定する】と言った方向性じゃなく共に考え、米国との武力の共有性や安全保証の相互依存性を強めて行くべきだと思う訳です。それは９条が前提でもできるはず。武力の共有や安全保証の相互依存は抑止力になる。つまり日本の米国に対する政治的発言力が強まることに繋がるでしょう。
俺は軍事のことはよく解らない。でも日本の軍備は必ずしも前時代的ではないよね。９条を前提にするとしても全く役に立たない訳ではないでしょう。米国政府との摂政の中でアジア太平洋地域における戦略を一体的に考え、「米軍の軍備の輸送も含め我々は、ここまでを担当する。」と戦略的に言えるのなら、米側の負担の軽減にもなるだろう、つまり更なる米軍の後方配備も実現して行くのではないでしょうか。
「アジア太平洋地域の安定において武力的抑止力が必要だ。」と言うなら、必ず【対応し得る軍備】と【具体的な作戦】、更に【輸送力】と【展開力】が問われるはず。具体的な議論を進めるなら必ず、その詳細は明らかになるのでしょう。その中で日本が担当できるのはなんなのか。
普天間問題に絡めるなら「基地を提供することを除外するなら、一切の代替は不可能なのか。ホワイトビーチを機軸とした米軍の大型揚陸艦を含めた艦船の運用と言う手はないだろうか。艦船の運用なら対潜水・対艦・対空、護衛艦隊の派遣を日本が担当できないか。」とかね。
「９条が前提でも自衛隊の艦船は台湾まで１００キロ弱の与那国島周辺までは行けるはず。１００キロ弱なら米海兵隊の強襲ヘリの運用はもちろん、ＬＣＡＣの運用も可能。また、中国側から攻撃があっても自衛隊と米軍どちらに対するものなのかの判別はできないだろう。位置的に日本領内である以上、日本領内に対する攻撃として処理できるのではないか。」とかね。
「自力航行型浮体海上基地はどうだろう。日米共同でも技術が追い付かないのか。防空に懸念があるなら防空体制を強化する道はないか。基地への限定攻撃に対して弾道ミサイルが懸念されるなら、艦載型多弾頭ＰＡＣ３などを開発して当該艦船、また基地に搭載しイージス艦との連携の道はないのか。自衛隊の艦船に搭載するのでも自国領内への攻撃と処理するなら対応可能ではないか。」とかさ。
まぁ、９条の解釈は必要性の後から付いて来る。内閣法制局が言うように「集団的自衛権の行使は国際紛争を直接的に解決する手段となり得るため違法性が問われる可能性がある。従って基本として認めない。」とするなら、国際紛争を解決する手段とは言えない個別の案件なら考察の余地はあると言うことでしょう。
実現に関しては異論はあるとして自由な考察は否定されるべきではないですよね。テーゼとして、ある措置が米軍含めた十分な抑止力を得た上で、更に根本的に沖縄県民の負担解消に繋がると言えるなら、後は多くの国民が如何に判断するかの問題ではないですか。
俺は日本が米国の戦略に対して主体的な意見を言える側に回っても良いのではないかとは思う。それは、つまり長期的、超長期的に見た将来の駐留なき安保の前提になって行くでしょう。当然、素人の俺の発想なんて華麗に否定されて終わりかもしれない。まっ、結局、俺の言っていることは妄想の範疇でしかない訳だけどね。
沖縄県知事選。普天間移設問題は別にして経済政策など財源の問題とかもあって、優勢・劣勢と色々あるようですが、それは沖縄県民の判断だから、良いとして一般論で言うならばさ。
現実路線なんて言うのは大方、理念が縮小傾向になるでしょう。実際と比較してコンパクトにしないと実現できないからね。でも希望とは必ずしも現実路線から見出されるものではない。風呂敷を大きく広げた方が希望の星になる場合が多いでしょう。後は有権者の判断だけど、この辺の兼ね合いは難しいよね。
当選後は世論形成をどうするかだろうなぁ。実現可能な公約なら、それを実現して行く過程で支持の高まりが生まれるけど、実現は二の次で風呂敷を大きく広げたのなら何らかを敵に仕立て上げ「県民のために戦っていますよ。でも抵抗が激しいんですよ。」と印象付けるべきだよね。それができるなら公約を実現できなくても批判は最小限に抑えられる。
更に、その戦いに国民全体の大きな支持を得られるなら、他の選挙にも影響する訳ですからね。その結果が良かれ悪かれ詰るところ大きなことを成し遂げることもできるのかもしれないね。そう、まぁ、小泉元総理が採ったのって、そう言うことだろう。
もし、何れかの候補者が戦略家なら当然、この辺は折込み積みでしょうね。例えば財源にしても自らが主体的に捻り出すのではなくボールを日本政府に投げ、後は政府の判断次第と言う手法を採っていると言うことは普通にあるけど、要求そのものが県民の感情をダイレクトに刺激する形で、更に少々無理無体なら、多分、別の利点も理解している上での主張だろうなぁ。
政府を敵に仕立て「我々は正当な要求をしているのに政府が要求を拒んでいる。」と言う構図を作ることができるなら更なる求心力を得られる。地方自治体の長と言う特性を考えるなら妥当な判断だろうね。政府が「応じる。」「応じない。」どっちに転んでも良い訳だから。ただ、それが県民にとって良いことなのか悪いことなのかは数年の後にしか解らないだろうなぁ。
マニフェスト選挙って言われて久しい。民衆迎合の全てを否定する訳ではないが、詳細に考察された公約の実現を必ずしも前提としない民衆迎合って国民にとって負の部分が大きいよね。ペナルティは次の選挙でなされるとは言うけど世論の形成しだいではこの辺も怪しくなる。やっぱり主体的に実現可能な具体的な財源とタイム・スケジュールは欲しいなぁ。
だいたい、『埋蔵金』とか『公的なリストラクチャリングを行う』ことで浮くであろう金銭や『相手に要求して合意を得る』ことで作られる金銭は「上手く行ったら財源にします。」と言う程度の話でしかないでしょう。つまり確実性に欠ける。従って公約実現の財源にすること自体が相応しくないよね。
まず、【埋蔵金を探す。】とか【公的なリストラクチャリングを行う。】とか【相手に要求する。】とか、それ自体にタイム・スケジュールを組みマニフェスト化にして然るべきではないですか。その方策で金銭が得られたとして、それを新たな施策、また現行の施策の財源とするか否かは、その後の話でしょう。
まぁ、選挙も近いから後は情勢を見極めるしかないよね。その後。普天間移設問題に関しては、どちらが勝っても、政府は、米国と沖縄の間に立って対応に迫られる。ここが腕の見せ所なのだけど管政権はヘロヘロ。どうする日本政府。